１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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補助金収入 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
信託受益権の取得による支出 |
△ |
△ |
|
信託受益権の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
耐涂可精細化工（青島）有限公司
NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.
NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.
NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED
巴興業株式会社
有限会社豊川シーエムシー
有限会社アイシー産業
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
耐涂可精細化工（青島）有限公司 |
12月31日 ＊１ |
|
NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED |
12月31日 ＊１ |
|
有限会社アイシー産業 |
９月30日 ＊２ |
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
製品、半製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,375千円減少し、売上総利益及び営業利益は11,375千円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も11,375千円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職 慰労引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ ー」の「その他」に表示していた33,245千円は、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」22,823千円、「その他」 10,422千円として組み替えております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年10月31日） |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
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土地 |
55,804千円 |
55,804千円 |
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末とも対応債務はありません。
※４ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
受取手形 |
122,423千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
110,745 |
－ |
※５ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度（2021年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は132,862千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具62,810千円、その他59,104千円であります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は133,632千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,580千円、その他59,104千円であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
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運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
|
|
※４ 期末棚卸資産残高の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）
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|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,834千円 |
5,246千円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
1,834 |
5,246 |
※６ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
補助金収入は、福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（令和元年台風19号等）、福島県中小企業施設設備等復旧補助金を交付されたものであります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
補助金収入は、令和３年度先進環境対応自動車導入促進費補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を交付されたものであります。
※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
14,520千円 |
701千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,565 |
1,495 |
|
撤去費用 |
7,078 |
20,078 |
|
その他 |
1,115 |
433 |
|
計 |
31,280 |
22,708 |
※８ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※６の補助金収入を固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他）の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※６の補助金収入を固定資産（機械装置及び運搬具）の取得価額から直接減額したものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
31,866千円 |
△43,619千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
31,866 |
△43,619 |
|
税効果額 |
△12,074 |
17,424 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,792 |
△26,195 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
240,081 |
451,348 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
42,330 |
△51,490 |
|
組替調整額 |
5,985 |
△3,967 |
|
税効果調整前 |
48,315 |
△55,458 |
|
税効果額 |
△14,542 |
16,692 |
|
退職給付に係る調整額 |
33,772 |
△38,765 |
|
その他の包括利益合計 |
293,646 |
386,388 |
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
合計 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
600,923 |
69 |
－ |
600,992 |
|
合計 |
600,923 |
69 |
－ |
600,992 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月26日 |
普通株式 |
165,956 |
22 |
2020年10月31日 |
2021年１月27日 |
|
2021年６月３日 |
普通株式 |
218,758 |
29 |
2021年４月30日 |
2021年７月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
233,845 |
31 |
2021年10月31日 |
2022年１月28日 |
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
合計 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
600,992 |
35 |
2,966 |
598,061 |
|
合計 |
600,992 |
35 |
2,966 |
598,061 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,966株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,966株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月27日 |
普通株式 |
233,845 |
31 |
2021年10月31日 |
2022年１月28日 |
|
2022年６月６日 |
普通株式 |
181,112 |
24 |
2022年４月30日 |
2022年７月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年１月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
233,936 |
31 |
2022年10月31日 |
2023年１月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,832,874千円 |
7,993,476千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△391,700 |
△862,218 |
|
現金及び現金同等物 |
7,441,174 |
7,131,258 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,644,563 |
1,644,563 |
－ |
|
（2）信託受益権 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
資産計 |
2,444,563 |
2,444,563 |
－ |
（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
1,627 |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
403,767 |
403,767 |
－ |
|
（2）長期預金 |
741,300 |
690,046 |
△51,253 |
|
資産計 |
1,145,067 |
1,093,814 |
△51,253 |
（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「信託受益権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
1,315 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,832,874 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,651,375 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
794,853 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
16,279,103 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,993,476 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,822,506 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
899,175 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
741,300 |
－ |
－ |
|
合 計 |
17,015,158 |
741,300 |
－ |
－ |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
403,767 |
－ |
－ |
403,767 |
|
資産計 |
403,767 |
－ |
－ |
403,767 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
690,046 |
－ |
690,046 |
|
資産計 |
－ |
690,046 |
－ |
690,046 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
397,963 |
121,256 |
276,707 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
397,963 |
121,256 |
276,707 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
46,599 |
72,477 |
△25,877 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,246,599 |
1,272,477 |
△25,877 |
|
|
合計 |
1,644,563 |
1,393,733 |
250,829 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,627千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
343,488 |
124,079 |
219,408 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
343,488 |
124,079 |
219,408 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
60,279 |
72,477 |
△12,198 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,460,279 |
1,472,477 |
△12,198 |
|
|
合計 |
1,803,767 |
1,596,557 |
207,210 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,315千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
3,937 |
3,625 |
－ |
|
合計 |
3,937 |
3,625 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,230,364千円 |
1,292,747千円 |
|
勤務費用 |
62,509 |
73,364 |
|
利息費用 |
8,185 |
8,588 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,561 |
21,875 |
|
退職給付の支払額 |
△14,874 |
△112,183 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,292,747 |
1,284,392 |
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,076,626千円 |
1,191,264千円 |
|
期待運用収益 |
21,549 |
23,858 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
48,892 |
△29,615 |
|
事業主からの拠出額 |
58,693 |
60,542 |
|
退職給付の支払額 |
△14,496 |
△100,070 |
|
年金資産の期末残高 |
1,191,264 |
1,145,980 |
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,292,747千円 |
1,284,392千円 |
|
年金資産 |
△1,191,264 |
△1,145,980 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,483 |
138,412 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
101,483 |
138,412 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,483 |
138,412 |
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
勤務費用 |
62,509千円 |
73,364千円 |
|
利息費用 |
8,185 |
8,588 |
|
期待運用収益 |
△21,549 |
△23,858 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,985 |
△3,967 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55,131 |
54,126 |
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△48,315千円 |
55,458千円 |
|
合 計 |
△48,315 |
55,458 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△19,260千円 |
36,197千円 |
|
合 計 |
△19,260 |
36,197 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
債券 |
30.2％ |
29.9％ |
|
株式 |
17.6 |
17.3 |
|
一般勘定 |
50.8 |
51.4 |
|
その他 |
1.4 |
1.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2021年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2022年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,651千円、当連結会計年度13,602千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
80,396千円 |
|
81,736千円 |
|
未払事業税 |
27,996 |
|
19,134 |
|
未払費用 |
13,461 |
|
13,832 |
|
退職給付に係る負債 |
31,165 |
|
42,207 |
|
役員退職慰労引当金 |
110,916 |
|
62,253 |
|
貸倒引当金 |
3,159 |
|
2,204 |
|
投資有価証券評価損 |
25,976 |
|
25,976 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6,443 |
|
6,443 |
|
減損損失 |
2,112 |
|
2,143 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
9,056 |
|
16,136 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,789 |
|
3,671 |
|
その他 |
23,951 |
|
18,769 |
|
繰延税金資産小計 |
342,425 |
|
294,507 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△9,056 |
|
△16,136 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△98,722 |
|
△93,900 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△107,778 |
|
△110,036 |
|
繰延税金資産合計 |
234,647 |
|
184,471 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△31,068 |
|
△31,068 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△81,218 |
|
△63,794 |
|
その他 |
△13,217 |
|
△12,259 |
|
繰延税金負債合計 |
△125,505 |
|
△107,122 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
109,141 |
|
77,348 |
（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
2,067 |
2,382 |
4,606 |
－ |
9,056 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△2,067 |
△2,382 |
△4,606 |
－ |
△9,056 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
2,344 |
2,701 |
5,445 |
5,644 |
－ |
16,136 |
|
評価性引当額 |
－ |
△2,344 |
△2,701 |
△5,445 |
△5,644 |
－ |
△16,136 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△2.8 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.8 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△1.8 |
|
△2.8 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
28.6 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）及び当連結会計年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）及び当連結会計年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
シンナー事業 |
||
|
金属用塗料 |
5,497,078 |
－ |
－ |
5,497,078 |
|
建材用塗料 |
6,520,769 |
－ |
－ |
6,520,769 |
|
その他 |
187,738 |
－ |
－ |
187,738 |
|
ファインケミカル製品 |
－ |
3,276,308 |
－ |
3,276,308 |
|
シンナー等 |
－ |
－ |
4,963,825 |
4,963,825 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,205,586 |
3,276,308 |
4,963,825 |
20,445,721 |
|
外部顧客への売上高 |
12,205,586 |
3,276,308 |
4,963,825 |
20,445,721 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシンナーの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の塗料事業の売上高は11,023千円減少、セグメント利益は11,023千円減少し、シンナー事業の売上高は351千円減少、セグメント利益は351千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
シンナー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△636,850千円は、セグメント間取引消去24,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
シンナー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△728,086千円は、セグメント間取引消去14,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
15,127,649 |
3,051,566 |
867,291 |
19,046,506 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
合計 |
|
5,683,618 |
1,142,383 |
67,044 |
6,893,046 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニチハ株式会社 |
4,470,804 |
塗料事業・シンナー事業 |
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
16,648,156 |
3,155,357 |
642,207 |
20,445,721 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
合計 |
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5,662,909 |
1,204,683 |
216,451 |
7,084,044 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ニチハ株式会社 |
4,943,282 |
塗料事業・シンナー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
20,595,700 |
22,085,314 |
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純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
20,595,700 |
22,085,314 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,543,408 |
7,546,339 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,639,727 |
1,514,233 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,639,727 |
1,514,233 |
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期中平均株式数（株） |
7,543,418 |
7,544,947 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
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特約店預り金（１年以内） |
170,323 |
179,773 |
0.002 |
－ |
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計 |
170,323 |
179,773 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,731,401 |
9,765,158 |
15,257,948 |
20,445,721 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
389,083 |
1,028,171 |
1,708,883 |
2,119,392 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
275,428 |
709,582 |
1,176,848 |
1,514,233 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
36.51 |
94.07 |
155.99 |
200.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
36.51 |
57.55 |
61.92 |
44.71 |