２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,719,484	5,591,997
受取手形	※３ 501,480	384,922
電子記録債権	※３ 436,454	495,945
売掛金	※１ 3,809,811	※１ 4,052,358
有価証券	1,200,000	1,400,000
商品及び製品	899,385	979,324
仕掛品	33,616	53,629
原材料及び貯蔵品	399,746	478,623
前渡金	11,355	－
前払費用	30,047	27,200
関係会社短期貸付金	175,037	213,086
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	79,200	79,200
信託受益権	800,000	900,000
その他	※１ 134,468	※１ 168,764
貸倒引当金	△5,092	△5,354
流動資産合計	14,224,995	14,819,695
固定資産
有形固定資産
建物	1,174,583	1,599,764
構築物	※４ 152,935	※４ 214,583
機械及び装置	※４ 281,279	※４ 582,058
車両運搬具	64,388	※４ 80,171
工具、器具及び備品	※４ 198,710	※４ 206,293
土地	1,593,605	1,593,605
建設仮勘定	958,417	133,272
有形固定資産合計	4,423,919	4,409,748
無形固定資産
借地権	9,724	9,724
ソフトウエア	80,653	93,160
その他	6,289	6,289
無形固定資産合計	96,667	109,174
投資その他の資産
投資有価証券	432,884	393,447
関係会社株式	1,514,378	1,514,378
関係会社出資金	2,147,567	2,147,567
関係会社長期貸付金	877,200	874,500
長期前払費用	16,094	12,122
繰延税金資産	75,427	37,213
長期預金	－	741,300
その他	110,774	70,951
貸倒引当金	△877	△874
投資その他の資産合計	5,173,447	5,790,605
固定資産合計	9,694,035	10,309,528
資産合計	23,919,031	25,129,223

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	68,365	79,750
買掛金	※１ 3,065,972	※１ 3,653,618
未払金	※１ 452,916	※１ 496,584
未払費用	110,390	110,677
未払法人税等	296,640	172,011
預り金	198,351	209,542
賞与引当金	208,973	212,622
役員賞与引当金	36,500	31,600
その他	223	941
流動負債合計	4,438,332	4,967,349
固定負債
退職給付引当金	102,389	86,586
役員退職慰労引当金	352,022	188,170
資産除去債務	8,915	8,915
長期預り保証金	209,466	218,809
固定負債合計	672,793	502,482
負債合計	5,111,126	5,469,832
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金
資本準備金	3,316,538	3,316,538
その他資本剰余金	－	1,455
資本剰余金合計	3,316,538	3,317,994
利益剰余金
利益準備金	168,600	168,600
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
買換資産圧縮積立金	72,149	72,149
別途積立金	12,708,000	13,308,000
繰越利益剰余金	1,200,366	1,472,915
利益剰余金合計	14,219,115	15,091,665
自己株式	△516,339	△513,844
株主資本合計	18,645,654	19,522,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,249	137,236
評価・換算差額等合計	162,249	137,236
純資産合計	18,807,904	19,659,391
負債純資産合計	23,919,031	25,129,223

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	※１ 13,438,913	※１ 13,910,955
売上原価	※１ 9,975,198	※１ 10,498,383
売上総利益	3,463,714	3,412,572
販売費及び一般管理費	※２ 2,274,081	※２ 2,333,826
営業利益	1,189,633	1,078,746
営業外収益
受取利息	※１ 39,569	※１ 51,002
受取配当金	※１ 122,567	※１ 155,585
為替差益	142,215	371,604
受取ロイヤリティー	※１ 31,772	※１ 26,001
その他	※１ 42,848	※１ 27,947
営業外収益合計	378,975	632,142
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	10,183	－
その他	1,381	1,134
営業外費用合計	11,568	1,138
経常利益	1,557,040	1,709,749
特別利益
固定資産売却益	※３ 34	※３ 4,446
投資有価証券売却益	－	3,625
補助金収入	－	※４ 800
保険解約返戻金	－	28,608
特別利益合計	34	37,480
特別損失
固定資産処分損	※５ 5,505	※５ 21,642
固定資産圧縮損	－	※６ 800
特別損失合計	5,505	22,442
税引前当期純利益	1,551,569	1,724,786
法人税、住民税及び事業税	437,014	382,246
法人税等調整額	△62,154	55,031
法人税等合計	374,859	437,278
当期純利益	1,176,709	1,287,508

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	12,108,000	1,008,371	13,427,120
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△384,715	△384,715
当期純利益							1,176,709	1,176,709
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	191,994	791,994
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	12,708,000	1,200,366	14,219,115

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,255	17,853,743	147,579	18,001,322
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△384,715		△384,715
当期純利益		1,176,709		1,176,709
自己株式の取得	△83	△83		△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,670	14,670
当期変動額合計	△83	791,911	14,670	806,581
当期末残高	△516,339	18,645,654	162,249	18,807,904

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	－	3,316,538	168,600	70,000	72,149	12,708,000
当期変動額
別途積立金の積立								600,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1,455	1,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,455	1,455	－	－	－	600,000
当期末残高	1,626,340	3,316,538	1,455	3,317,994	168,600	70,000	72,149	13,308,000

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,366	14,219,115	△516,339	18,645,654	162,249	18,807,904
当期変動額
別途積立金の積立	△600,000	－		－		－
剰余金の配当	△414,958	△414,958		△414,958		△414,958
当期純利益	1,287,508	1,287,508		1,287,508		1,287,508
自己株式の取得			△53	△53		△53
自己株式の処分			2,548	4,004		4,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△25,013	△25,013
当期変動額合計	272,549	872,549	2,494	876,500	△25,013	851,487
当期末残高	1,472,915	15,091,665	△513,844	19,522,155	137,236	19,659,391

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は11,023千円減少し、売上総利益及び営業利益は11,023千円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も11,023千円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権	237,842千円	259,965千円
短期金銭債務	29,120	37,983

　２　保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー	42,900千円	有限会社豊川シーエムシー	39,780千円
計	42,900	計	39,780

※３　期末日満期手形、電子記録債権

期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
受取手形	60,678千円	－千円
電子記録債権	76,293	－

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（2021年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は76,519千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品56,733千円であります。

当事業年度（2022年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は77,319千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、車両運搬具800千円、工具、器具及び備品56,733千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	657,667千円	432,607千円
仕入高	685,741	721,285
営業取引以外の取引による取引高	202,359	219,097

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
運賃諸掛	368,528千円	390,905千円
給料及び手当	423,545	421,119
賞与引当金繰入額	64,088	61,397
役員賞与引当金繰入額	36,500	31,600
退職給付費用	20,381	18,243
役員退職慰労引当金繰入額	20,881	19,111
減価償却費	62,084	70,986
貸倒引当金繰入額	98	260
研究開発費	608,073	626,122

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
車両運搬具	34千円	4,446千円
工具、器具及び備品	－	0
計	34	4,446

※４　補助金収入

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　補助金収入は、令和３年度先進環境対応自動車導入促進費補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を交付されたものであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物	176千円	677千円
機械及び装置	1,150	1,224
車両運搬具	126	0
工具、器具及び備品	104	414
撤去費用	3,947	19,326
計	5,505	21,642

※６　固定資産圧縮損

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産（車両運搬具）の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年10月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,514,378

当事業年度（2022年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,514,378

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	62,901千円		63,999千円
未払事業税	20,352		17,031
未払費用	10,915		11,234
貸倒引当金	1,796		1,875
退職給付引当金	30,819		26,062
役員退職慰労引当金	105,958		56,639
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	25,976		25,976
ゴルフ会員権評価損	6,443		6,443
減損損失	1,899		1,899
その他	5,481		5,543
繰延税金資産小計	331,612		275,773
評価性引当額	△147,639		△146,833
繰延税金資産合計	183,973		128,939
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△77,443		△60,625
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△108,545		△91,725
繰延税金資産（負債）の純額	75,427		37,213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△2.2		△2.5
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△3.2		△0.0
税額控除	△2.0		△3.1
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		25.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,816,593	524,888	14,048	99,030	5,327,433	3,727,669
	構築物	757,929	77,755	－	16,107	835,685	621,102
	機械及び装置	7,378,608	410,486	16,139	108,483	7,772,955	7,190,897
	車両運搬具	300,460	35,914	22,289	19,730	314,085	233,914
	工具、器具及び備品	1,290,632	87,684	53,223	79,683	1,325,093	1,118,800
	土地	1,593,605	－	－	－	1,593,605	－
	建設仮勘定	958,417	203,410	1,028,555	－	133,272	－
	計	17,096,247	1,340,139	1,134,255	323,035	17,302,131	12,892,383
無形固 定資産	借地権	9,724	－	－	－	9,724	－
	ソフトウエア	116,000	38,141	5,410	25,635	148,731	55,571
	その他	6,289	－	－	－	6,289	－
	計	132,014	38,141	5,410	25,635	164,745	55,571

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	群馬工場	群馬粉体第２工場建屋	469,738千円
機械及び装置	群馬工場	群馬粉体第２工場機械設備一式	359,808千円
構築物	群馬工場	歩車ブロック改修工事	26,854千円
ソフトウエア	本社工場	中央監視装置(メルタス)更新	25,401千円

２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

構築物	1,748千円
機械及び装置	18,037千円
車両運搬具	800千円
工具、器具及び備品	56,733千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,969	6,229	5,969	6,229
賞与引当金	208,973	212,622	208,973	212,622
役員賞与引当金	36,500	31,600	36,500	31,600
役員退職慰労引当金	352,022	19,111	182,963	188,170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。