第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,993,476

7,999,525

受取手形及び売掛金

5,822,506

5,338,756

電子記録債権

899,175

1,021,906

有価証券

1,400,000

1,400,000

商品及び製品

1,293,639

1,293,972

仕掛品

59,623

41,878

原材料及び貯蔵品

850,342

853,828

その他

1,067,134

955,476

貸倒引当金

6,355

6,111

流動資産合計

19,379,542

18,899,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,338,160

3,234,333

機械装置及び運搬具(純額)

1,583,761

1,509,140

土地

1,743,380

1,743,380

その他(純額)

418,742

533,659

有形固定資産合計

7,084,044

7,020,513

無形固定資産

395,347

363,246

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

405,082

449,974

繰延税金資産

87,156

48,568

長期預金

741,300

670,650

その他

131,798

131,488

貸倒引当金

686

686

投資その他の資産合計

1,364,651

1,299,994

固定資産合計

8,844,043

8,683,754

資産合計

28,223,586

27,582,987

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,925,643

3,548,626

電子記録債務

79,750

89,367

未払法人税等

227,062

110,247

賞与引当金

276,244

233,537

役員賞与引当金

37,100

15,500

その他

1,002,904

1,093,601

流動負債合計

5,548,706

5,090,880

固定負債

 

 

繰延税金負債

9,807

9,592

役員退職慰労引当金

204,730

174,651

退職給付に係る負債

138,412

132,409

その他

236,616

244,486

固定負債合計

589,565

561,140

負債合計

6,138,271

5,652,020

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,626,340

1,626,340

資本剰余金

3,317,994

3,319,917

利益剰余金

16,449,009

16,437,597

自己株式

513,844

511,261

株主資本合計

20,879,499

20,872,593

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

142,147

160,976

為替換算調整勘定

1,088,969

920,093

退職給付に係る調整累計額

25,301

22,695

その他の包括利益累計額合計

1,205,815

1,058,373

非支配株主持分

純資産合計

22,085,314

21,930,966

負債純資産合計

28,223,586

27,582,987

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

9,765,158

9,784,989

売上原価

7,392,926

7,647,187

売上総利益

2,372,232

2,137,801

販売費及び一般管理費

1,528,399

1,613,999

営業利益

843,833

523,802

営業外収益

 

 

受取利息

3,430

15,504

受取配当金

7,151

8,971

為替差益

151,053

その他

7,798

4,735

営業外収益合計

169,434

29,212

営業外費用

 

 

支払利息

1

3

為替差損

163,237

その他

359

267

営業外費用合計

360

163,508

経常利益

1,012,906

389,506

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,846

2,489

補助金収入

800

保険解約返戻金

28,608

特別利益合計

32,254

2,489

特別損失

 

 

固定資産処分損

16,190

36,190

固定資産圧縮損

800

特別損失合計

16,990

36,190

税金等調整前四半期純利益

1,028,171

355,805

法人税、住民税及び事業税

253,255

100,044

法人税等調整額

65,333

33,236

法人税等合計

318,589

133,280

四半期純利益

709,582

222,524

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

709,582

222,524

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

四半期純利益

709,582

222,524

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,083

18,829

為替換算調整勘定

295,352

168,876

退職給付に係る調整額

1,386

2,606

その他の包括利益合計

255,882

147,441

四半期包括利益

965,464

75,082

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

965,464

75,082

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,028,171

355,805

減価償却費

344,501

370,402

固定資産圧縮損

800

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

244

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,978

2,277

受取利息及び受取配当金

10,581

24,476

支払利息

1

3

固定資産処分損益(△は益)

16,190

36,190

固定資産売却損益(△は益)

2,846

2,489

為替差損益(△は益)

147,327

156,702

売上債権の増減額(△は増加)

83,993

343,229

棚卸資産の増減額(△は増加)

222,186

13,082

仕入債務の増減額(△は減少)

310,026

365,606

補助金収入

800

保険解約返戻金

28,608

その他

98,104

62,343

小計

1,270,257

791,813

利息及び配当金の受取額

8,839

18,616

利息の支払額

1

法人税等の還付額

1

11

法人税等の支払額

401,070

228,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

878,028

581,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

84,800

1,709,227

定期預金の払戻による収入

102,800

285,700

有価証券の取得による支出

2,900,000

2,200,000

有価証券の償還による収入

2,800,000

2,200,000

信託受益権の取得による支出

2,200,000

2,100,000

信託受益権の償還による収入

2,100,146

2,200,158

有形固定資産の取得による支出

422,308

300,429

有形固定資産の売却による収入

3,100

5,657

無形固定資産の取得による支出

15,640

9,661

長期預金の預入による支出

592,397

投資有価証券の取得による支出

1,312

21,503

差入保証金の差入による支出

453

1,156

差入保証金の回収による収入

974

328

補助金の受取額

800

保険積立金の解約による収入

68,451

その他

8,143

753

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,148,782

1,650,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

233,489

233,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,489

233,133

現金及び現金同等物に係る換算差額

140,033

90,665

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

364,210

1,392,833

現金及び現金同等物の期首残高

7,441,174

7,131,258

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,076,964

5,738,425

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

 従来、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入は、「物品売却益」として「営業外収益」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応を明確にして、当社グループの事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

 なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に含めておりました「物品売却益」21,704千円は、「売上原価」に組替えております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

受取手形

-千円

116,550千円

電子記録債権

116,438

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

  至  2022年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

  至  2023年4月30日)

給料及び手当

310,211千円

321,719千円

賞与引当金繰入額

73,627

72,287

役員賞与引当金繰入額

17,050

15,500

退職給付費用

10,543

13,417

役員退職慰労引当金繰入額

10,715

8,730

研究開発費

303,498

315,062

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金勘定

7,473,064千円

7,999,525千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△396,100

△2,261,100

現金及び現金同等物

7,076,964

5,738,425

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

233,845

31

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月6日

取締役会

普通株式

181,112

24

2022年4月30日

2022年7月5日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

233,936

31

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月2日

取締役会

普通株式

150,986

20

2023年4月30日

2023年7月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 表示方法の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より物品売却益の表示方法を営業外収益から売上原価に変更しております。

 この結果、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、塗料事業のセグメント利益が4,237千円、蒸留事業のセグメント利益が17,467千円それぞれ増加しております。

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年11月1日 至2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,807,410

1,617,639

2,340,108

9,765,158

9,765,158

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,482

154,683

163,165

163,165

5,815,892

1,617,639

2,494,792

9,928,324

163,165

9,765,158

セグメント利益

497,146

548,033

140,762

1,185,942

342,108

843,833

(注)1.セグメント利益の調整額△342,108千円は、セグメント間取引消去6,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

6,127,911

1,070,217

2,586,859

9,784,989

9,784,989

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,500

128,021

136,521

136,521

6,136,411

1,070,217

2,714,880

9,921,510

136,521

9,784,989

セグメント利益

395,663

317,847

204,737

918,248

394,446

523,802

(注)1.セグメント利益の調整額△394,446千円は、セグメント間取引消去△172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称の変更)

第1四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(有価証券関係)

有価証券の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

金属用塗料

2,653,319

2,653,319

建材用塗料

3,061,766

3,061,766

その他

92,324

92,324

ファインケミカル製品

1,617,639

1,617,639

再生溶剤等

2,340,108

2,340,108

顧客との契約から生じる収益

5,807,410

1,617,639

2,340,108

9,765,158

外部顧客への売上高

5,807,410

1,617,639

2,340,108

9,765,158

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

金属用塗料

2,815,651

2,815,651

建材用塗料

3,189,974

3,189,974

その他

122,285

122,285

ファインケミカル製品

1,070,217

1,070,217

再生溶剤等

2,586,859

2,586,859

顧客との契約から生じる収益

6,127,911

1,070,217

2,586,859

9,784,989

外部顧客への売上高

6,127,911

1,070,217

2,586,859

9,784,989

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり四半期純利益金額

94円07銭

29円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

709,582

222,524

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

709,582

222,524

普通株式の期中平均株式数(株)

7,543,506

7,547,435

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

2023年6月5日、当社本社工場において火災が発生しました。被害の状況、復旧の見通し、今後の事業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況であります。

 

 

2【その他】

2023年6月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,986千円

(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2023年7月4日

(注)2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。