|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間の売上高は11,023百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は647百万円（前年同期比60.9％増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差損の計上(前年同期は為替差益の計上）により、経常利益は538百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料が順調であったことと、建材用塗料分野では、主力ユーザー向けの需要増やＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を2024年７月１日付で譲り受けたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当中間連結会計期間の売上高は7,239百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は535百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
②ファインケミカル事業
モビリティ（自動車関連）向けコーティング剤の需要は減少したものの、光学フィルム向け、インクリボン向け、ＰＣ・スマートフォンのアクセサリー向けのコーティング剤は、需要が増加したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当中間連結会計期間の売上高は1,151百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
③蒸留事業
車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、新規顧客の獲得や既存顧客の需要増、廃溶剤の回収増により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当中間連結会計期間の売上高は2,632百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は227百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は20,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が156百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が488百万円、有価証券が600百万円、その他流動資産が255百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が168百万円、機械装置及び運搬具（純額）が120百万円減少したものの、長期預金が839百万円、投資有価証券が77百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が60百万円、未払法人税等が53百万円、その他流動負債が271百万円減少したことによるものであります。固定負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が７百万円、その他固定負債が６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は23,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益358百万円の計上及び配当金の支払196百万円があったことで利益剰余金が161百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が340百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は79.0％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ776百万円増加し、7,443百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は878百万円の収入に対し、前年同期比90百万円収入が増加し、968百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額の減少があった一方で、仕入債務の減少額が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は166百万円の支出に対し、前年同期比444百万円収入が増加し、277百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は225百万円の支出に対し、前年同期比28百万円支出が減少し、196百万円の支出となりました。これは、配当金の支払の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年10月期の連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました「2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の業績予想から変更はありません。
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,152,874 |
10,189,492 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,548,638 |
5,060,571 |
|
電子記録債権 |
1,325,385 |
1,298,181 |
|
有価証券 |
1,600,000 |
1,000,000 |
|
商品及び製品 |
1,331,724 |
1,336,342 |
|
仕掛品 |
54,056 |
49,011 |
|
原材料及び貯蔵品 |
832,888 |
989,578 |
|
その他 |
651,595 |
396,307 |
|
貸倒引当金 |
△6,501 |
△6,084 |
|
流動資産合計 |
21,490,663 |
20,313,401 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,126,257 |
2,958,182 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,369,910 |
1,248,939 |
|
土地 |
1,743,380 |
1,743,380 |
|
その他（純額） |
359,726 |
390,394 |
|
有形固定資産合計 |
6,599,275 |
6,340,896 |
|
無形固定資産 |
371,563 |
327,510 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
523,074 |
600,400 |
|
繰延税金資産 |
34,585 |
36,694 |
|
長期預金 |
715,001 |
1,554,281 |
|
その他 |
95,999 |
101,827 |
|
貸倒引当金 |
△686 |
△686 |
|
投資その他の資産合計 |
1,367,974 |
2,292,518 |
|
固定資産合計 |
8,338,813 |
8,960,925 |
|
資産合計 |
29,829,477 |
29,274,327 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,969,232 |
3,908,959 |
|
電子記録債務 |
75,797 |
98,435 |
|
未払法人税等 |
223,275 |
169,391 |
|
賞与引当金 |
265,104 |
248,133 |
|
役員賞与引当金 |
25,076 |
11,330 |
|
その他 |
1,264,503 |
992,849 |
|
流動負債合計 |
5,822,989 |
5,429,100 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
9,355 |
12,415 |
|
役員退職慰労引当金 |
96,467 |
104,115 |
|
退職給付に係る負債 |
65,652 |
60,938 |
|
その他 |
262,361 |
269,048 |
|
固定負債合計 |
433,835 |
446,516 |
|
負債合計 |
6,256,824 |
5,875,616 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,626,340 |
1,626,340 |
|
資本剰余金 |
3,321,325 |
3,322,799 |
|
利益剰余金 |
17,555,996 |
17,717,885 |
|
自己株式 |
△509,168 |
△506,639 |
|
株主資本合計 |
21,994,492 |
22,160,385 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
245,487 |
248,379 |
|
為替換算調整勘定 |
1,310,089 |
969,949 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
22,582 |
19,995 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,578,159 |
1,238,324 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
23,572,652 |
23,398,710 |
|
負債純資産合計 |
29,829,477 |
29,274,327 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|
売上高 |
9,699,898 |
11,023,268 |
|
売上原価 |
7,676,916 |
8,651,863 |
|
売上総利益 |
2,022,982 |
2,371,404 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,620,206 |
1,723,431 |
|
営業利益 |
402,775 |
647,973 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30,000 |
31,506 |
|
受取配当金 |
10,130 |
10,496 |
|
為替差益 |
96,305 |
－ |
|
その他 |
7,480 |
5,815 |
|
営業外収益合計 |
143,916 |
47,818 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24 |
286 |
|
為替差損 |
－ |
157,252 |
|
その他 |
4,034 |
79 |
|
営業外費用合計 |
4,058 |
157,619 |
|
経常利益 |
542,633 |
538,171 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,382 |
664 |
|
保険解約返戻金 |
25,877 |
－ |
|
特許権等譲渡益 |
－ |
11,175 |
|
特別利益合計 |
27,259 |
11,840 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
4,342 |
11,451 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
8,636 |
|
特別損失合計 |
4,342 |
20,087 |
|
税金等調整前中間純利益 |
565,550 |
529,923 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
170,180 |
163,425 |
|
法人税等調整額 |
27,913 |
8,263 |
|
法人税等合計 |
198,094 |
171,688 |
|
中間純利益 |
367,456 |
358,235 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
367,456 |
358,235 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|
中間純利益 |
367,456 |
358,235 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74,028 |
2,891 |
|
為替換算調整勘定 |
200,460 |
△340,139 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,517 |
△2,586 |
|
その他の包括利益合計 |
277,005 |
△339,834 |
|
中間包括利益 |
644,461 |
18,400 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
644,461 |
18,400 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
565,550 |
529,923 |
|
減価償却費 |
395,791 |
348,484 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3,001 |
△416 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
373 |
△7,983 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△94,866 |
7,648 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△40,131 |
△42,003 |
|
支払利息 |
24 |
286 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
4,342 |
11,451 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,382 |
△664 |
|
為替差損益（△は益） |
△87,192 |
130,722 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
776,054 |
483,861 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△113,544 |
△206,823 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△267,959 |
△35,601 |
|
保険解約返戻金 |
△25,877 |
－ |
|
特許権等譲渡益 |
－ |
△11,175 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
8,636 |
|
その他 |
△146,781 |
△90,310 |
|
小計 |
961,401 |
1,126,035 |
|
利息及び配当金の受取額 |
42,616 |
47,260 |
|
利息の支払額 |
△48 |
－ |
|
特許権等譲渡による収入 |
－ |
11,175 |
|
法人税等の還付額 |
3,426 |
0 |
|
法人税等の支払額 |
△129,096 |
△215,902 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
878,298 |
968,570 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,641,888 |
△1,486,566 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,441,488 |
2,335,341 |
|
有価証券の取得による支出 |
△1,700,000 |
△800,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
1,700,000 |
1,400,000 |
|
信託受益権の取得による支出 |
△1,800,000 |
△400,000 |
|
信託受益権の償還による収入 |
2,000,147 |
500,320 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△202,944 |
△209,941 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,382 |
2,143 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△9,763 |
△32,154 |
|
長期預金の預入による支出 |
△18,000 |
△934,561 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△63 |
△100,494 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
20,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△571 |
△547 |
|
差入保証金の回収による収入 |
236 |
803 |
|
保険積立金の解約による収入 |
63,439 |
－ |
|
その他 |
△125 |
△16,636 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△166,663 |
277,704 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△225,306 |
△196,405 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△225,306 |
△196,405 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
77,046 |
△156,747 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
563,375 |
893,121 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,103,351 |
6,550,074 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,666,726 |
7,443,196 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年11月１日 至2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
蒸留事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
6,102,273 |
1,080,607 |
2,517,017 |
9,699,898 |
－ |
9,699,898 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
8,167 |
－ |
127,611 |
135,779 |
△135,779 |
－ |
|
計 |
6,110,441 |
1,080,607 |
2,644,629 |
9,835,677 |
△135,779 |
9,699,898 |
|
セグメント利益 |
408,251 |
181,485 |
145,420 |
735,158 |
△332,383 |
402,775 |
（注）１．セグメント利益の調整額△332,383千円は、セグメント間取引消去186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年11月１日 至2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
蒸留事業 |
計 |
||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
7,239,638 |
1,151,098 |
2,632,530 |
11,023,268 |
－ |
11,023,268 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,995 |
－ |
134,805 |
142,800 |
△142,800 |
－ |
|
計 |
7,247,633 |
1,151,098 |
2,767,336 |
11,166,068 |
△142,800 |
11,023,268 |
|
セグメント利益 |
535,092 |
215,546 |
227,532 |
978,171 |
△330,198 |
647,973 |
（注）１．セグメント利益の調整額△330,198千円は、セグメント間取引消去235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（三丸化学株式会社の株式の取得について）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、三丸化学株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三丸化学株式会社
事業の内容 使用済有機溶剤の蒸留精製事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2024年12月13日に開示した「中期経営計画（2025～2027年度）」に記載の通り、蒸留事業を塗料事業・ファインケミカル事業と並ぶ柱として位置付けております。また蒸留事業の成長シナリオとして、廃液集荷増強といった既存事業の延長線上にある施策の他、より付加価値を高めるため、”高純度なリサイクル溶剤への取り組みを強化する”としております。
また、東北地区でリサイクル溶剤生産を手掛ける当社100％子会社である有限会社アイシー産業（福島県本宮市）の生産余力に余裕がない中、三丸化学株式会社の本社工場（宮城県柴田郡）は生産設備に増産余地を有する他、用地の空きスペースもあり、２社間の生産品目の最適化といった取組により、大きなシナジー効果を創出する事が可能であると判断いたしました。
(3)株式取得の時期
2025年６月30日(予定）
(4)取得する議決権比率
66%