文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策等による下支え効果もあり、輸出関連を中心に企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念など、景気動向を左右する国際的な不安要素も見受けられ、先行きは不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、公共投資、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築資材や人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は447億81百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は、54億48百万円（同4.2％減）、経常利益は、52億25百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億89百万円（同21.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は413億39百万円（同4.0％増）と前四半期連結累計期間に比べて15億94百万円の増収となりました。セグメント利益は63億16百万円（同2.8％減）と前四半期連結累計期間に比べて１億84百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事業における受注が拡大しておりますが、その他の地域では受注が伸び悩み、売上高は23億２百万円（同10.6％減）と前四半期連結累計期間に比べて２億72百万円の減収となりました。セグメント利益は２億９百万円（同10.5％減）と前四半期連結累計期間に比べて24百万円の減益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は11億39百万円（同6.6％減）と前四半期連結累計期間に比べて80百万円の減収となりました。セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期連結累計期間は２百万円）と前四半期連結累計期間に比べて１億１百万円の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78億35百万円減少し、226億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、35億26百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益52億25百万円（同22.7％減）、仕入債務の増加額５億４百万円（前年同四半期連結累計期間は仕入債務の減少額12億５百万円）、為替差損７億20百万円（前年同四半期連結累計期間は為替差益８億17百万円）、法人税等の支払額17億75百万円（同47.6％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、101億45百万円（同245.7％増）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出253億62百万円（同59.1％増）、定期預金の払戻による収入156億45百万円（同10.6％増）、固定資産の取得による支出３億48百万円（同69.4％減）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、11億33百万円（同34.0％増）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出12億44百万円（前年同四半期連結累計期間は19百万円の支出）、短期借入れによる収入10億30百万円（前年同四半期連結累計期間は30百万円の収入）、配当金の支払額８億89百万円（同7.5％増）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。