第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,383

104,273

受取手形及び売掛金

16,299

15,984

電子記録債権

1,323

1,449

商品及び製品

1,728

1,849

仕掛品

932

970

未成工事支出金

224

298

原材料及び貯蔵品

3,271

3,540

その他

475

575

貸倒引当金

△34

△36

流動資産合計

127,604

128,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,810

3,800

機械装置及び運搬具（純額）

211

229

土地

8,245

8,259

建設仮勘定

19

－

その他（純額）

649

641

有形固定資産合計

12,935

12,930

無形固定資産

718

737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12

12

繰延税金資産

67

3

退職給付に係る資産

1,104

1,146

その他

2,322

2,312

貸倒引当金

△136

△143

投資その他の資産合計

3,370

3,332

固定資産合計

17,023

17,000

資産合計

144,628

145,904

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,747

6,198

短期借入金

3,000

3,041

未払金

5,259

5,280

未払法人税等

1,820

381

賞与引当金

1,388

562

役員賞与引当金

71

17

製品保証引当金

97

95

その他

1,540

2,807

流動負債合計

18,927

18,384

固定負債

 

 

預り保証金

1,578

1,634

繰延税金負債

66

438

役員退職慰労引当金

1,207

1,213

退職給付に係る負債

148

153

その他

479

476

固定負債合計

3,479

3,916

負債合計

22,407

22,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,662

2,662

資本剰余金

3,137

3,137

利益剰余金

125,985

126,556

自己株式

△9,517

△9,518

株主資本合計

122,267

122,837

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

△44

769

退職給付に係る調整累計額

△3

△3

その他の包括利益累計額合計

△47

766

純資産合計

122,220

123,604

負債純資産合計

144,628

145,904

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

19,709

20,913

売上原価

13,859

14,352

売上総利益

5,849

6,561

販売費及び一般管理費

3,862

4,157

営業利益

1,987

2,403

営業外収益

 

 

受取利息

104

48

受取配当金

0

0

仕入割引

13

13

雑収入

32

23

営業外収益合計

150

85

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

為替差損

116

59

雑損失

3

1

営業外費用合計

126

67

経常利益

2,012

2,421

税金等調整前四半期純利益

2,012

2,421

法人税、住民税及び事業税

146

340

法人税等調整額

471

432

法人税等合計

617

772

四半期純利益

1,394

1,649

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,394

1,649

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,394

1,649

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定

△342

813

退職給付に係る調整額

2

0

その他の包括利益合計

△339

813

四半期包括利益

1,054

2,463

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,054

2,463

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。

　工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,069百万円減少し、売上原価は915百万円減少し、販売費及び一般管理費は153百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定に関する追加情報について、重要な変更はありません。

　同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情報等を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

三井物産ケミカル㈱

330百万円

331百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

125百万円

124百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

943

350

 2020年３月31日

 2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,078

400

 2021年３月31日

 2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,307

1,999

19,306

403

19,709

－

19,709

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

－

0

0

0

△0

－

計

17,307

1,999

19,306

403

19,710

△0

19,709

セグメント利益

2,072

195

2,267

60

2,327

△339

1,987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△340百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

16,850

1,371

18,222

412

18,634

－

18,634

アジア

2,243

35

2,279

0

2,279

－

2,279

顧客との契約から生じる収益

19,094

1,406

20,501

412

20,913

－

20,913

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

19,094

1,406

20,501

412

20,913

－

20,913

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

－

0

0

0

△0

－

計

19,094

1,406

20,501

412

20,914

△0

20,913

セグメント利益

2,803

128

2,932

37

2,969

△566

2,403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築仕上塗材事業」の売上高は10億67百万円、「耐火断熱材事業」の売上高は０百万円、「その他の事業」の売上高は２百万円、それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

517円21銭

611円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,394

1,649

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,394

1,649

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,696

2,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少について）

　当社は、2021年６月29日開催の第65期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2021年８月６日付で効力が発生しております。

 

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の機動的な資本施策を遂行し、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本準備金の額

　　資本準備金3,137,178,458円のうち2,926,678,458円減少して、210,500,000円といたします。

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金2,926,678,458円

３．資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2021年５月11日

(2) 株主総会決議日　　　　　2021年６月29日

(3) 債権者異議申述公告日　　2021年７月５日

(4) 債権者異議申述最終期日　2021年８月５日

(5) 効力発生日　　　　　　　2021年８月６日

４．その他の重要な事項

　本件は、貸借対照表上の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額や発行済株式総数に変動はなく、業績や１株当たりの純資産額に与える影響はありません。

 

２【その他】

 該当事項はありません。