第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	27,311,269	27,385,304	25,715,482	24,063,568	26,623,816
経常利益	（千円）	852,643	1,004,015	1,638,394	1,766,879	1,155,750
当期純利益	（千円）	489,664	630,427	1,108,808	1,169,290	757,039
持分法を適用した場合 の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	729,000	729,000	729,000	729,000	729,000
発行済株式総数	（株）	4,592,000	4,592,000	4,592,000	4,592,000	4,592,000
純資産額	（千円）	8,134,223	8,869,363	9,844,121	10,888,029	11,530,600
総資産額	（千円）	17,198,744	17,058,900	16,989,451	18,053,675	19,793,869
１株当たり純資産額	（円）	1,793.13	1,955.29	2,165.49	2,383.74	2,520.20
１株当たり配当額	（円）	25.00	25.00	37.00	40.00	30.00
（内１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	108.09	139.07	244.60	257.23	165.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	107.81	138.83	243.95	256.51	165.59
自己資本比率	（％）	47.3	52.0	57.9	60.3	58.3
自己資本利益率	（％）	6.2	7.4	11.9	11.3	6.8
株価収益率	（倍）	8.19	6.80	4.58	6.92	8.84
配当性向	（％）	23.13	17.98	15.13	15.55	18.10
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,358,125	599,609	1,425,378	784,538	△706,353
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△135,446	△281,608	△66,378	△324,709	△773,896
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△648,715	△261,055	△479,173	△332,621	△237,266
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	2,365,137	2,422,082	3,301,908	3,429,116	1,711,600
従業員数	（名）	182	184	181	178	181
（ほか、平均臨時 雇用人員）		(17)	(15)	(17)	(17)	(18)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(　)は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。

５　平成28年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当５円と記念配当７円を含んでおります。

　     ６　平成29年３月期の１株当たり配当額40円は、特別配当15円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和27年12月	東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。
昭和35年２月	埼玉県草加市に草加工場を設置。
昭和42年１月	東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。
昭和45年５月	埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
昭和51年４月	米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
昭和56年４月	関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
昭和58年３月	九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
昭和60年５月	西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
昭和62年２月	東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。
昭和63年４月	関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。
昭和63年４月	中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
平成元年７月	台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。
平成元年７月	岐阜県恵那市に工場用地を取得。
平成２年７月	ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
平成３年１月	台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
平成５年４月	大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
平成５年８月	東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
平成７年４月	鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
平成７年10月	当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
平成８年12月	越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。
平成９年４月	EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。 中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。 大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
平成９年７月	台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。
平成９年11月	台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
平成11年10月	EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
平成12年１月	台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。
平成12年４月	本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。 EMIシールド事業本部を廃止。
平成12年９月	台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。
平成12年11月	JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
平成13年３月	EMIシールド事業より撤退。
平成13年７月	JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
平成14年１月	台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。
平成14年３月	鳥取R&Dセンター閉鎖。
平成15年４月	埼玉県越谷市に東京支店を設置。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年５月	東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成22年７月	東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成25年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
181	(18)	39.7	15.2	5,927

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

４  臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。

５  当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)  労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。