第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
11,760,000 |
|
計 |
11,760,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
4,592,000 |
4,592,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,592,000 |
4,592,000 |
－ |
－ |
(注) 平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成７年10月19日(注) |
450,000 |
4,592,000 |
297,000 |
729,000 |
400,280 |
666,880 |
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
7 |
9 |
42 |
11 |
1 |
412 |
482 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
6,084 |
274 |
10,951 |
5,043 |
22 |
23,541 |
45,915 |
500 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
13.25 |
0.60 |
23.85 |
10.98 |
0.05 |
51.27 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式 16,719株は、「個人その他」に 167単元、「単元未満株式の状況」に 19株含まれております。
２ 平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
16,700 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
4,574,800 |
45,748 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,592,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
45,748 |
－ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
東京都港区芝大門 |
16,700 |
－ |
16,700 |
0.36 |
|
大伸化学株式会社 |
|||||
|
計 |
－ |
16,700 |
－ |
16,700 |
0.36 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他(新株予約権の権利行使) |
8,000 |
5,936 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
16,719 |
－ |
16,719 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、平成30年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり30円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は18.1％、純資産配当率は1.2％となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当金(円) |
|
平成30年６月28日 |
137 |
30 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
1,130 |
949 |
1,260 |
1,859 |
1,807 |
|
最低(円) |
858 |
860 |
921 |
1,050 |
1,465 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,659 |
1,653 |
1,680 |
1,785 |
1,740 |
1,739 |
|
最低(円) |
1,580 |
1,530 |
1,582 |
1,680 |
1,617 |
1,465 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
杉 浦 久 毅 |
昭和28年11月３日生 |
|
(注)３ |
57 |
||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
石 上 次 郎 |
昭和26年６月30日生 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部 |
髙 野 展 行 |
昭和29年３月14日生 |
|
(注)３ |
47 |
||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部長 |
飯 塚 利 明 |
昭和30年12月３日生 |
|
(注)３ |
43 |
||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部 |
小 林 進 |
昭和34年11月23日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||
|
取締役 |
樹脂カット |
堀 越 進 |
昭和35年６月12日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||
|
取締役 |
インキ統括部長 |
遠 藤 次 郎 |
昭和35年２月５日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||
|
取締役 |
― |
小 川 昌 宏 |
昭和41年６月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||
|
監査役 |
― |
丸 山 淳 |
昭和32年４月２日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||
|
監査役 |
― |
松 井 和 則 |
昭和27年６月12日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||
|
監査役 |
― |
近 藤 司 |
昭和28年８月31日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
260 |
(注) １ 取締役小川昌宏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井和則並びに近藤司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役丸山淳並びに監査役松井和則の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役近藤司の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。
ハ リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査につきましては社長直轄の組織である経営企画室３名が内部統制を含めた社内監査を担当し、監査役監査に関しましては常勤の監査役１名と非常勤の社外監査役２名が取締役の業務執行に対するモニタリングを含めた監査を実施しております。
また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や期中に実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中２回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般に関して厳格な監査を行っております。
さらに監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（平成30年６月29日）現在、社外取締役１名、社外監査役は２名を選任しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少であり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役松井和則氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身者でありますが、取引金額も僅少であり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培わられた知識、経験等を活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役松井和則氏は、大手化学会社において活躍されるなど上場企業経営に関する知見を有しており、取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式1,000株を保有しております。
社外監査役近藤司氏は、他社において経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。
また、東京証券取引所に対する独立役員の届出は、社外取締役小川昌宏氏１名のみ行っておりますが、社外監査役の２名は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、社外監査役としての独立性は確保されております。
ニ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
ヘ 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
④ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
190,460 |
173,160 |
－ |
－ |
17,300 |
７ |
|
監査役 |
21,900 |
19,500 |
－ |
－ |
2,400 |
２ |
|
社外役員 |
15,000 |
14,400 |
－ |
－ |
600 |
３ |
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)７名に対して17,300千円、監査役(社外監査役を除く)２名に対して2,400千円、社外役員３名に対して600千円を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の基本報酬は、その限度額をそれぞれ株主総会において定め、各人への配分は、取締役については取締役会にはかり、監査役については監査役会の協議に基づいて決定しております。なお、平成27年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。
また、平成23年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
13 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
394,899 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
KHネオケム㈱ |
43,400 |
58,459 |
取引関係等の円滑化 |
|
コマニー㈱ |
28,074 |
44,358 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
56,980 |
42,222 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
8,766 |
37,536 |
取引関係等の円滑化 |
|
大勤化成股分有限公司 |
900,000 |
33,259 |
取引関係等の円滑化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
6,258 |
25,157 |
取引関係等の円滑化 |
|
日立建機㈱ |
6,473 |
18,240 |
取引関係等の円滑化 |
|
住友化学㈱ |
25,750 |
16,608 |
取引関係等の円滑化 |
|
南海化学㈱ |
5,000 |
12,000 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱稲葉製作所 |
6,000 |
8,016 |
取引関係等の円滑化 |
|
オーウエル㈱ |
20,000 |
5,750 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱りそなホールディングス |
8,600 |
5,443 |
取引関係等の円滑化 |
|
大成ラミック㈱ |
100 |
289 |
取引関係等の円滑化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
KHネオケム㈱ |
43,400 |
137,491 |
取引関係等の円滑化 |
|
コマニー㈱ |
28,785 |
42,718 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
56,980 |
40,797 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
8,766 |
39,762 |
取引関係等の円滑化 |
|
大勤化成股分有限公司 |
900,000 |
32,882 |
取引関係等の円滑化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
6,258 |
27,272 |
取引関係等の円滑化 |
|
日立建機㈱ |
6,473 |
27,102 |
取引関係等の円滑化 |
|
住友化学㈱ |
25,750 |
15,836 |
取引関係等の円滑化 |
|
南海化学㈱ |
5,000 |
12,000 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱稲葉製作所 |
6,000 |
7,980 |
取引関係等の円滑化 |
|
オーウエル㈱ |
20,000 |
5,750 |
取引関係等の円滑化 |
|
㈱りそなホールディングス |
8,600 |
4,988 |
取引関係等の円滑化 |
|
大成ラミック㈱ |
100 |
317 |
取引関係等の円滑化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
10,416 |
13,290 |
162 |
－ |
9,457 |
⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
会計監査は、下記記載の指定社員２名及び会計監査業務に係る補助者である公認会計士２名、その他３名の計７名による監査体制がとられております。
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公認会計士の氏名 |
継続関与年数 |
所属する監査法人 |
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指定社員 |
澤田 昌輝 |
(注) |
應和監査法人 |
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土居 靖明 |
(注) |
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(注) 関与年数が７年以内であるため記載を省略しております。
⑧ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め方
イ 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得、剰余金の配当
当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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18,000 |
－ |
18,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。