その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため決算日における有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,415,211千円は、「受取手形」1,432,407千円、「電子記録債権」982,803千円として組み替えております。
※１ 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
1,168,118 |
千円 |
483,744 |
千円 |
|
預け金 |
197,297 |
千円 |
53,211 |
千円 |
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
326,981 |
千円 |
313,531 |
千円 |
|
土地 |
538,758 |
千円 |
538,758 |
千円 |
|
計 |
865,739 |
千円 |
852,289 |
千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
83,500 |
千円 |
59,250 |
千円 |
|
長期借入金 |
104,250 |
千円 |
45,000 |
千円 |
|
計 |
187,750 |
千円 |
104,250 |
千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
175,633 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
千円 |
102,908 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
389,921 |
千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
911 |
千円 |
1,272 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
256 |
千円 |
|
計 |
911 |
千円 |
1,529 |
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
7 |
千円 |
212 |
千円 |
|
計 |
7 |
千円 |
212 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
4,984 |
千円 |
8,271 |
千円 |
|
構築物 |
918 |
千円 |
1,591 |
千円 |
|
機械及び装置 |
533 |
千円 |
308 |
千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
0 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
千円 |
0 |
千円 |
|
固定資産撤去費用 |
6,593 |
千円 |
9,330 |
千円 |
|
計 |
13,036 |
千円 |
19,502 |
千円 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
4,592,000 |
－ |
－ |
4,592,000 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
47,575 |
1,144 |
24,000 |
24,719 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,144株
ストック・オプションの権利行使による減少 24,000株
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 (株) |
減少 (株) |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
168,143 |
37.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
182,691 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
4,592,000 |
－ |
－ |
4,592,000 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
24,719 |
－ |
8,000 |
16,719 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による減少 8,000株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
182,691 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
137,258 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
4,183,116 |
千円 |
2,465,600 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△754,000 |
千円 |
△754,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,429,116 |
千円 |
1,711,600 |
千円 |
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」の注記事項に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,183,116 |
4,183,116 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
1,432,407 |
1,432,407 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
982,803 |
982,803 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
5,626,500 |
5,626,500 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
266,748 |
266,748 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
41,202 |
41,202 |
－ |
|
資産計 |
12,532,778 |
12,532,778 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
1,790,871 |
1,790,871 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
3,353,004 |
3,353,004 |
－ |
|
(3) 社債 |
210,000 |
214,115 |
△4,115 |
|
(4) 長期借入金 |
284,000 |
283,175 |
824 |
|
(5) 長期未払金 |
5,244 |
5,246 |
△1 |
|
負債計 |
5,643,120 |
5,646,412 |
△3,292 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,465,600 |
2,465,600 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
2,117,506 |
2,117,506 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,554,346 |
1,554,346 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
7,197,770 |
7,197,770 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
357,556 |
357,556 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
38,140 |
38,140 |
－ |
|
資産計 |
13,730,920 |
13,730,920 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
2,797,288 |
2,797,288 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
4,089,982 |
4,089,982 |
－ |
|
(3) 社債 |
140,000 |
141,978 |
△1,978 |
|
(4) 長期借入金 |
299,500 |
297,987 |
1,512 |
|
(5) 長期未払金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
7,326,770 |
7,327,235 |
△465 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
||
|
非上場株式 |
51,009 |
千円 |
50,632 |
千円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,183,116 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,432,407 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
982,803 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,626,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
3,062 |
10,640 |
13,470 |
14,030 |
|
合計 |
12,227,890 |
10,640 |
13,470 |
14,030 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,465,600 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,117,506 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,554,346 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,197,770 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2,660 |
10,640 |
13,320 |
11,520 |
|
合計 |
13,337,883 |
10,640 |
13,320 |
11,520 |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
70,000 |
70,000 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
134,500 |
89,500 |
35,000 |
20,000 |
5,000 |
－ |
|
リース債務 |
1,045 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期未払金 |
5,244 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
210,790 |
159,500 |
105,000 |
20,000 |
5,000 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
70,000 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
119,500 |
65,000 |
50,000 |
35,000 |
30,000 |
－ |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期未払金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
189,500 |
135,000 |
50,000 |
35,000 |
30,000 |
－ |
その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
208,288 |
108,232 |
100,055 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
58,459 |
59,892 |
△1,432 |
|
合計 |
|
266,748 |
168,124 |
98,623 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
357,556 |
169,224 |
188,332 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
357,556 |
169,224 |
188,332 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
21,500 |
5,500 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
5,500 |
－ |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
986,554 |
993,349 |
|
勤務費用 |
81,004 |
80,711 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,796 |
△3,523 |
|
退職給付の支払額 |
△71,413 |
△22,937 |
|
退職給付債務の期末残高 |
993,349 |
1,047,599 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
829,626 |
831,173 |
|
期待運用収益 |
6,222 |
6,233 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,463 |
23,506 |
|
事業主からの拠出額 |
51,754 |
53,384 |
|
退職給付の支払額 |
△70,893 |
△22,937 |
|
年金資産の期末残高 |
831,173 |
891,360 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
932,858 |
984,459 |
|
年金資産 |
△831,173 |
△891,360 |
|
|
101,685 |
93,098 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
60,490 |
63,140 |
|
未積立退職給付債務 |
162,175 |
156,238 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△135,984 |
△85,156 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,191 |
71,082 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
149,232 |
138,639 |
|
前払年金費用 |
△123,040 |
△67,557 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,191 |
71,082 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
81,004 |
80,711 |
|
期待運用収益 |
△6,222 |
△6,233 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32,506 |
23,797 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
107,288 |
98,274 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
債券 |
29% |
34% |
|
株式 |
24% |
21% |
|
生保一般勘定 |
42% |
42% |
|
その他 |
4% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.00% |
0.00% |
|
長期期待運用収益率 |
0.75% |
0.75% |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度31,715千円、当事業年度32,065千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－千円 |
－千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
－千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
平成23年６月29日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年６月30日～平成33年６月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末（株） |
8,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
8,000 |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
777 |
|
行使時平均株価（円） |
1,739 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
99 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
40,253 |
千円 |
40,907 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,264 |
千円 |
1,830 |
千円 |
|
未払事業税 |
16,267 |
千円 |
7,345 |
千円 |
|
未払費用 |
9,648 |
千円 |
8,540 |
千円 |
|
その他 |
146 |
千円 |
520 |
千円 |
|
計 |
67,579 |
千円 |
59,144 |
千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6 |
千円 |
6 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
45,456 |
千円 |
42,229 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
千円 |
578 |
千円 |
|
減価償却費 |
6,445 |
千円 |
6,405 |
千円 |
|
計 |
51,908 |
千円 |
49,220 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
119,487 |
千円 |
108,364 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
その他 |
△20 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
△20 |
千円 |
－ |
千円 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△37,478 |
千円 |
△20,577 |
千円 |
|
建物等圧縮積立金 |
△25,384 |
千円 |
△23,714 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,040 |
千円 |
△57,366 |
千円 |
|
計 |
△92,903 |
千円 |
△101,658 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△92,924 |
千円 |
△101,658 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,562 |
千円 |
6,705 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額 |
66,122千円 |
72,058千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
スケジューリング不能な一時差異 |
0.4 |
％ |
0.5 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
％ |
1.3 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.6 |
％ |
1.0 |
％ |
|
法人税特別控除額 |
△0.2 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
％ |
33.5 |
％ |