【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

製品及び商品の販売

化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産  35,302千円

  繰延税金負債     千円

 

2 会計上の見積り内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

48

千円

77

千円

長期金銭債権

55,300

千円

79,800

千円

短期金銭債務

55,771

千円

69,148

千円

 

 

※2  債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

80,419

千円

55,409

千円

預け金

13,269

千円

11,081

千円

 

(注)  「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。

 

※3  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

218,033

千円

206,049

千円

土地

538,758

千円

538,758

千円

756,792

千円

744,807

千円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

166,502

千円

千円

電子記録債権

405,847

千円

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

618

千円

737

千円

 営業費用

644,288

千円

732,750

千円

営業以外の取引による取引高

2,230

千円

2,625

千円

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

機械及び装置

千円

585

千円

車両運搬具

5,928

千円

1,670

千円

工具、器具及び備品

千円

139

千円

5,928

千円

2,395

千円

 

 

※3  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

機械及び装置

0

千円

千円

工具、器具及び備品

千円

0

千円

0

千円

0

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

0

千円

134

千円

構築物

1,243

千円

1,697

千円

機械及び装置

0

千円

0

千円

車両運搬具

0

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

45

千円

固定資産撤去費用

9,013

千円

40,373

千円

10,256

千円

42,252

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

137,800

千円

137,800

千円

137,800

千円

137,800

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

48,346

千円

46,064

千円

 貸倒引当金

6,356

千円

6,305

千円

  未払事業税

6,629

千円

8,671

千円

  未払費用

10,181

千円

9,838

千円

  退職給付引当金

58,212

千円

51,898

千円

 役員退職慰労引当金

29,782

千円

27,996

千円

  土地

7,708

千円

7,935

千円

  会員権

7,713

千円

7,941

千円

  減価償却費

9,192

千円

10,463

千円

  その他

56

千円

53

千円

繰延税金資産小計

184,178

千円

177,170

千円

評価性引当額

△45,432

千円

△34,764

千円

繰延税金資産合計

138,745

千円

142,406

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  建物等圧縮積立金

△15,780

千円

△15,182

千円

  その他有価証券評価差額金

△72,507

千円

△91,840

千円

  その他

△182

千円

△80

千円

繰延税金負債合計

△88,470

千円

△107,104

千円

繰延税金資産純額

50,275

千円

35,302

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

  スケジューリング不能な一時差異

△0.2

△1.5

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

1.8

  住民税均等割額

1.2

1.4

 税率変更による影響

0.2

  その他

△0.2

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

31.8

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,307千円減少し、法人税等調整額が1,307千円増加しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。