##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首 帳簿価額 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 期末 帳簿価額 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円) | 期末 取得原価 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 160,578 | 2,968 | 1,065 | 12,329 | 150,151 | 162,154 | 312,305
|  | (988) |  |  |  |
機械及び装置 | 42,807 | 3,327 | 115 | 11,093 | 34,925 | 171,242 | 206,167
|  | (63) |  |  |  |
車両運搬具 | 37 | 18 | 0 | 28 | 26 | 550 | 576
工具、器具 及び備品 | 3,839 | 2,682 | 40 | 3,193 | 3,288 | 25,644 | 28,932
土地 | 37,695 | 0 | 1,832 | ― | 35,863 | ― | 35,863
|  | (1,803) |  |  |  |
リース資産 | 5,672 | 483 | 3 | 994 | 5,159 | 3,665 | 8,824
建設仮勘定 | 3,206 | 13,841 | 1,083 | ― | 15,964 | ― | 15,964
有形固定資産計 | 253,833 | 23,319 | 4,137 | 27,638 | 245,377 | 363,255 | 608,632
|  | (2,854) |  |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
施設利用権 | 327 | ― | ― | 32 | 295 | ― | 295
その他の 無形固定資産 | 38,479 | 8,798 | 3,159 | 6,378 | 37,741 | ― | 37,741
|  | (2,381) |  |  |  |
無形固定資産計 | 38,806 | 8,798 | 3,159 | 6,410 | 38,035 | ― | 38,035
|  | (2,381) |  |  |  |

(注)１　当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他の無形固定資産 | 特許権 | 5,942 | 百万円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他の無形固定資産 | 特許権の減損 | 2,381 | 百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 872 | 2,041 | 581 | 2,331
賞与引当金 | 17,393 | 21,852 | 17,393 | 21,852
役員賞与引当金 | 450 | 510 | 450 | 510
スモン訴訟填補引当金 | 1,606 | ― | 105 | 1,501
株式給付引当金 | 790 | 1,524 | 409 | 1,904
アクトス訴訟填補引当金 | 115,405 | 1,262 | 108,460 | 8,207
その他の引当金 | 7,298 | 6,108 | 6,107 | 7,299

（注）外貨建引当金の期末換算差額については為替差損益に含めて表示しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

##### ① 米国ＡＷＰ訴訟の件

米国における一部の医薬品の販売に関し、ＡＷＰ（Average Wholesale Price：平均卸売価格）として公表されている価格と実際の販売価格とが乖離していること等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社および州政府等から損害賠償を請求する民事訴訟（いわゆる「ＡＷＰ訴訟」）が、大手を含む多数の製薬会社に対し提起されております。「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ Inc.（注）」（以下、「ＴＡＰ社」）は、「ランソプラゾール（米国製品名：プレバシド）」につき、三つの州裁判所において、ＡＷＰ訴訟を提起されております。うち、１件については当社も被告とされております。
当社グループは、本訴訟につきまして遺漏なく対応してまいります。

(注)「ＴＡＰ社」は2008年６月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.（以下、「ＴＰＮＡ社」）と合併し、「ＴＰＮＡ社」は2012年１月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（「ＴＰＵＳＡ社」）に社名変更しています。「ＴＡＰ社」は「ＴＰＮＡ社」との合併前にプレバシドを販売していました。

##### ② ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟の件

当社および武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.等複数の在米子会社（以下「当社ら」）ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス）は、２型糖尿病治療剤である「ピオグリタゾン（米国製品名：「アクトス」）を含有する製剤」（以下「アクトス」）の服用による膀胱がんの増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、米国外において、同様の健康被害を主張する訴訟等が提起されております。

2015年４月29日（米国時間４月28日）、当社らは、米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、大多数を解決する和解に向けた、原告団代表との合意に至りました。この和解の対象は、米国において健康被害として膀胱がんを内容とする訴えを上記和解合意の日現在に提訴している方々ならびに同日現在あるいは同日から３日以内に同旨の請求につき訴訟代理人を委嘱した方々です。この和解はこれらの提訴者等の95％がその受け入れを選択した場合に有効となり、その割合に達した際に、当社は23.7億米ドルを別途設立される和解基金に支払うことに合意しました。また同様に97％を超える提訴者等が和解の受け入れを選択した場合、和解基金への支払い金額は24億米ドルになります。この和解により、和解合意所定の判定条件を満たす提訴者等は上記の基金から支払いを受けることになります。

2015年９月12日（米国時間９月11日）、当社らは、上記によるアクトス製造物責任訴訟の解決プログラムへの、所定の判定条件を満たす提訴者等の参加率が96％を超えたことを公表しました。また、2015年10月７日（米国時間）に、当該参加率が97％を超えたことおよび同解決プログラムが発効したことがいずれも確認され、2016年３月に、当社らは和解基金に24 億米ドルを支払いました。

なお、当事業年度末現在において、同解決プログラムへの参加率は99％を超えております。

当社は、本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、当社の法的責任を認めるものではありません。当社はアクトスに関し、責任ある対応をしてきたと確信しております。和解後に提訴あるいは継続する事件については、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。