第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第136期	第137期	第138期	第139期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上収益	百万円	1,557,005	1,691,685	1,777,824	1,807,378
税引前当期利益 （△は損失）	百万円	133,068	158,851	△145,437	120,539
当期利益（△は損失）	百万円	150,695	109,558	△143,034	83,480
親会社の所有者に帰属する 当期利益（△は損失）	百万円	148,583	106,658	△145,775	80,166
当期包括利益合計	百万円	323,300	343,666	△180,860	△39,602
資本合計	百万円	2,338,286	2,540,635	2,206,176	2,011,203
資産合計	百万円	4,052,556	4,569,144	4,296,192	3,824,085
１株当たり親会社 所有者帰属持分	円	2,880.58	3,129.63	2,719.27	2,487.04
基本的１株当たり当期利益（△は損失）	円	188.21	135.10	△185.37	102.26
希薄化後１株当たり 当期利益（△は損失）	円	188.17	134.95	△185.37	101.71
親会社所有者帰属持分比率	％	56.1	54.1	49.7	51.0
親会社所有者帰属持分 当期利益率	％	6.8	4.5	△6.3	3.9
株価収益率	倍	26.7	36.2	－	50.2
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	330,520	148,720	182,517	25,491
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△125,778	△154,057	91,347	△71,208
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△155,442	96,502	△300,998	△124,839
現金及び現金同等物 期末残高	百万円	545,580	666,048	655,243	451,426
従業員数	人	30,481	31,225	31,328	31,168

(注) １  第137期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４  第138期における当期利益の大幅な減少は訴訟における和解引当金等を計上したことによります。

５  第138期における「株価収益率」欄については、当期損失であるため記載しておりません。

回次		日本基準
		第135期	第136期	第137期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月
売上高	百万円	1,508,932	1,557,267	1,691,930
経常利益	百万円	270,330	113,168	130,674
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	124,162	131,244	90,348
包括利益	百万円	65,395	304,095	306,169
純資産額	百万円	2,071,866	2,223,359	2,338,108
総資産額	百万円	3,577,030	3,955,599	4,374,818
１株当たり純資産額	円	2,548.53	2,734.79	2,935.69
１株当たり当期純利益	円	157.29	166.25	114.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	157.26	166.21	114.32
自己資本比率	％	56.2	54.6	53.0
自己資本利益率	％	6.1	6.3	4.0
株価収益率	倍	23.2	30.3	42.7
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	336,570	307,709	140,102
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,093,964	△111,376	△151,989
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	393,789	△150,559	103,052
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	454,247	545,580	666,048
従業員数	人	30,305	30,481	31,225

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３  第137期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第135期	第136期	第137期	第138期	第139期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	百万円	834,708	789,856	796,512	776,222	776,998
経常利益	百万円	451,685	96,264	209,890	239,509	292,895
当期純利益	百万円	372,523	155,280	205,497	60,714	263,023
資本金	百万円	63,541	63,541	63,562	64,044	64,766
発行済株式総数	千株	789,666	789,666	789,681	789,924	790,284
純資産額	百万円	1,501,536	1,527,963	1,584,309	1,477,854	1,572,199
総資産額	百万円	2,348,562	2,426,103	2,728,528	2,591,184	2,699,455
１株当たり純資産額	円	1,901.25	1,934.07	2,004.64	1,877.88	2,003.90
１株当たり配当額	円	180.00	180.00	180.00	180.00	180.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(90.00)	(90.00)	(90.00)	(90.00)	(90.00)
１株当たり当期純利益	円	471.86	196.68	260.27	77.20	335.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	471.78	196.63	259.98	77.10	334.88
自己資本比率	％	63.9	62.9	58.0	57.0	58.2
自己資本利益率	％	26.9	10.3	13.2	4.0	17.3
株価収益率	倍	7.7	25.6	18.8	77.7	15.3
配当性向	％	38.1	91.5	69.2	233.2	53.7
従業員数	人	6,565	6,544	6,578	6,780	6,780

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

天明元年(1781年)６月	当社創業、薬種商を開業
明治４年(1871年)５月	洋薬の輸入買付を開始
大正３年(1914年)８月	武田研究部を設置
大正４年(1915年)10月	武田製薬所(現・大阪工場)を開設
大正10年(1921年)８月	大五製薬合資会社(現・連結子会社「日本製薬株式会社」)を設立
大正11年(1922年)６月	武田化学薬品株式会社(現・連結子会社「和光純薬工業株式会社」)を設立
大正14年(1925年)１月	株式会社武田長兵衛商店を設立
昭和18年(1943年)８月	武田薬品工業株式会社と社名変更
昭和21年(1946年)５月	光工場(山口県)を開設
昭和24年(1949年)５月	東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
昭和37年(1962年)８月	台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立
昭和59年(1984年)４月	大阪・東京両本社制を敷く
昭和60年(1985年)５月	米国に米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（後に「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社」に改称）を設立
昭和63年(1988年)１月	筑波研究所(茨城県)を開設
平成４年(1992年)１月	本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転
平成５年(1993年)３月	米国にタケダ・アメリカ株式会社(現・連結子会社「武田アメリカ・ホールディングス Inc.」)を設立
平成９年(1997年)10月	アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
平成10年(1998年)５月	米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社を設立
平成10年(1998年)９月	英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センター Ltd.」)を設立
平成13年(2001年)１月	武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社が武田アメリカ研究開発センター株式会社を合併し、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社に改称(その後、2012年１月に現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.」に改称)
平成16年(2004年)１月	米国に武田グローバル研究開発センター Inc.(現・連結子会社「米州武田開発センター Inc.」)を設立
平成17年(2005年)３月	武田アメリカ・ホールディングス Inc.を通じて、米国の研究開発バイオベンチャーであるシリックス株式会社を買収(現・連結子会社「武田カリフォルニア Inc.」)
平成17年(2005年)４月	生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
平成17年(2005年)６月	動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡
平成18年(2006年)１月	ビタミンバルクの国内販売事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡
平成18年(2006年)４月	化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡
平成18年(2006年)８月	英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(現・連結子会社)を設立
平成19年(2007年)４月	食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡
平成19年(2007年)10月	飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡
平成19年(2007年)10月	農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
平成20年(2008年)３月	米国のバイオ医薬品会社である米国アムジェン社の100％子会社であるアムジェン株式会社を買収(連結子会社「武田バイオ開発センター株式会社」)

平成20年(2008年)４月	武田アメリカ・ホールディングス Inc.と米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社（両社50％出資）であるＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を、会社分割を含めた事業再編により100％子会社化
平成20年(2008年)５月	公開買付けによる株式取得により、米国バイオ医薬品会社であるミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.を買収(現・連結子会社)
平成20年(2008年)６月	武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.」)がＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を合併
平成20年(2008年)９月	シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社「アジア武田開発センター Pte. Ltd.」)を設立
平成21年(2009年)４月	同年３月末までに米国に設立した武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.(現・連結子会社)が稼動
平成23年(2011年)２月	湘南研究所(神奈川県)を開設
平成23年(2011年)９月	株式譲渡契約により、スイスのチューリッヒに拠点を置く医薬品会社ナイコメッド A/Sを買収(現・連結子会社「武田 A/S」)
平成24年(2012年)１月	ワクチンビジネス部を設立
平成24年(2012年)６月	ＵＲＬファーマ Inc.を買収し、武田アメリカ・ホールディングス Inc.の100%子会社とした後、主要事業については、同年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却
平成24年(2012年)７月	Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.(マルチラブ社)を買収(現・連結子会社)
平成24年(2012年)10月	リゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc.を買収(現・連結子会社「武田ワクチン Inc.」)
平成24年(2012年)11月	エンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc.（存続会社）と合併
平成25年(2013年)５月	武田アメリカ・ホールディングス Inc.を通じてインビラージェン Inc.を買収し、同年12月に武田ワクチン（モンタナ）Inc.（存続会社、現・連結子会社「武田ワクチン Inc.」）と合併
平成26年(2014年)９月	武田バイオ開発センター株式会社を清算
平成27年(2015年)４月	化成品の製造・販売を行う水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
平成28年(2016年)３月	武田アメリカ・ホールディングス Inc.が武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（存続会社）に吸収合併
平成28年(2016年)４月	イスラエルに本社を置くTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に対し、当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（長期収載品事業）を会社分割（三角吸収分割）により承継し、テバ製薬株式会社（武田テバファーマ株式会社に名称変更予定）および武田テバ薬品株式会社を当社の持分法適用関連会社として設立

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社(パートナーシップを含む)135社、持分法適用関連会社15社を合わせた151社により構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

当年度より、従来の「ヘルスケア事業」から「コンシューマーヘルスケア事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

[医療用医薬品事業]

国内においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。

海外においては、米国では武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.他が、欧州及びアジアでは各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っており、当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。

また、武田アイルランド Limitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田 GmbHなど子会社数社が製造を行っております。

研究・開発機能については、米国では武田カリフォルニア Inc.他が、欧州では武田ケンブリッジ Limited他が、国内研究所と連携して当社グループの研究開発パイプラインを強化するため創薬研究を行っております。また、米国において、米州武田開発センター Inc.他が、欧州においては欧州武田開発センター Ltd.他が、アジアにおいてはアジア武田開発センター Pte. Ltd.他が開発を行っており、当社はこれらの関係会社に医薬品の開発・許可取得を委託等しております。

なお、当社の重点疾患領域の一つである癌領域については、ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.が当社グループにおける当該領域の中核として、研究・開発・販売を行っております。

[コンシューマーヘルスケア事業]

当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。

[その他事業]

和光純薬工業株式会社は試薬・臨床検査薬及び化成品等の製造・販売を行っております。

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社(パートナーシップを含む))

2016年３月31日現在

地域	名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合			関係内容
					直接所有 (％)	間接所有 (％)	合計 (％)	役員の 兼任	資金 援助	営業上の取引	その他
	武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.	米国 イリノイ州 ディアフィールド	１ 米国ドル	医療用医薬品事業	─	(※１) 100.0	100.0	有	─	─	─
米	武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.	米国 イリノイ州 ディアフィールド	１千 米国ドル	医療用医薬品事業	(※11) 75.0	(※11) 25.0	100.0	有	―	当社が医薬品を販売	─
	ミレニアム・ファーマ シューティカルズ Inc.	米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ	0.1 米国ドル	医療用医薬品事業	―	(※１) 100.0	100.0	有	―	当社が医薬品の研究開発を 受委託	―
	武田カリフォルニア Inc.	米国 カリフォルニア州 サンディエゴ	１ 米国ドル	医療用医薬品事業	―	(※１) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品の研究を委託及び共同研究	―
国	武田ワクチン Inc.	米国 イリノイ州 ディアフィールド	１ 米国ドル	医療用医薬品事業	―	(※１) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品の研究開発を委託	―
	米州武田開発センター Inc.	米国 イリノイ州 ディアフィールド	１ 米国ドル	医療用医薬品事業	―	(※１) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品の開発・許可取得を委託	―
	武田ベンチャー投資 Inc.	米国 カリフォルニア州 パロアルト	１ 米国ドル	医療用医薬品事業	―	(※１) 100.0	100.0	有	―	―	―
欧   　   州     お     よ     び     カ     ナ     ダ	武田ヨーロッパ・ ホールディングス B.V.	オランダ ホーフトドルプ	280百万 ユーロ	医療用医薬品事業	(※12) 100.0	―	100.0	―	―	―	―
	武田 A/S	デンマーク トストルプ	113千 ユーロ	医療用医薬品事業	(※９,12) 76.1	(※９,12) 23.9	100.0	―	─	─	─
	武田ファーマシューティカルズ・ インターナショナル AG	スイス チューリッヒ	４百万 スイスフラン	医療用医薬品事業	―	(※10,12) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	武田ファーマシューティカルズ・ ヨーロッパ Limited	英国 ロンドン	４百万 ポンド	医療用医薬品事業	―	(※２) 100.0	100.0	―	―	─	―
	武田 GmbH	ドイツ コンスタンツ	11百万 ユーロ	医療用医薬品事業	─	(※５) 100.0	100.0	―	─	当社が医薬品を販売	─
	武田ファルマ Vertrieb GmbH & Co. KG	ドイツ ベルリン	１百万 ユーロ	医療用医薬品事業	─	(※６) 100.0	100.0	―	─	─	─
	武田イタリア S.p.A.	イタリア ローマ	11百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	(※６) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	武田オーストリア GmbH	オーストリア リンツ	15百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	(※６) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田ファルマ Ges.m.b.H	オーストリア ウィーン	600千 ユーロ	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	―	―	―
	武田フランス S.A.S.	フランス パリ	３百万 ユーロ	医療用医薬品事業	─	(※５) 100.0	100.0	―	─	当社が医薬品を販売	─
	武田 Pharma A/S	デンマーク トストルプ	949百万 デンマーク クローネ	医療用医薬品事業	─	(※３,12) 100.0	100.0	―	─	当社が医薬品を販売	─
	武田 AS	ノルウェー アスケー	273百万 ノルウェー クローネ	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田ベルギー SCA/CVA	ベルギー ブリュッセル	436千 ユーロ	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	―	―	―
	武田 Christiaens SCA/CVA	ベルギー ブリュッセル	６百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	―	―	―
	英国武田 Limited	英国 バッキンガムシャー	50百万 ポンド	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	武田 Oy	フィンランド ヘルシンキ	１百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田ファルマ AG	スイス プフェフィコーン	550千 スイスフラン	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	―	―	―
	武田 Farmaceutica Espana S.A.	スペイン マドリッド	１百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―

地域	名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合			関係内容
					直接所有 (％)	間接所有 (％)	合計 (％)	役員の 兼任	資金 援助	営業上の取引	その他
欧   州   お   よ   び   カ   ナ   ダ	武田オランダ B.V.	オランダ ホーフトドルプ	10百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	(※２) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田 Pharma AB	スウェーデン ソルナ	２百万 スウェーデン クローネ	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田 Pharma Sp. z o.o.	ポーランド ワルシャワ	191百万 ズロチ	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田 Hellas S.A.	ギリシャ アテネ	３百万 ユーロ	医療用医薬品事業	―	(※５) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田アイルランド Limited	アイルランド キルダリー	396百万 ユーロ	医療用医薬品事業	(※12) 100.0	―	100.0	―	―	当社が医薬品の製造を委託	―
	武田ケンブリッジ Limited	英国 ケンブリッジ	３百万 ポンド	医療用医薬品事業	―	(※２) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品の研究を委託	―
	欧州武田開発センターLtd.	英国 ロンドン	800千 ポンド	医療用医薬品事業	―	(※２) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品の開発・許可取得を委託	―
	武田カナダ Inc.	カナダ オークビル	58百万 カナダドル	医療用医薬品事業	─	(※６) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
ロ シ ア ／ Ｃ Ｉ Ｓ	武田ファーマシューティ カルズ Limited Liability Company	ロシア モスクワ	26千 ロシア ルーブル	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	有	─	―	─
	武田ウクライナ LLC	ウクライナ キエフ	52千 フリヴニャ	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	―	―	―
	武田カザフスタンLLP	カザフスタン アルマトイ	150千 カザフスタン テンゲ	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	―	―	―
中 南 米	武田 Distribuidora Ltda.	ブラジル サンパウロ	11百万 ブラジル レアル	医療用医薬品事業	―	(※６) 100.0	100.0	―	―	─	―
	Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.	ブラジル サン・ジェロニモ	525百万 ブラジル レアル	医療用医薬品事業	―	(※４,12) 100.0	100.0	─	―	─	―
	武田 Pharma Ltda.	ブラジル サンパウロ	24百万 ブラジル レアル	医療用医薬品事業	─	(※６) 100.0	100.0	―	─	当社が医薬品を販売	─
	武田メキシコ S.A. de C.V.	メキシコ ナウカルパン	387百万 メキシコペソ	医療用医薬品事業	―	100.0	100.0	―	─	当社が医薬品を販売	─
	武田 Pharma, S.A.	アルゼンチン ブエノスアイレス	98百万 アルゼンチン ペソ	医療用医薬品事業	―	(※６) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田(中国)投資有限公司	中国 上海	75百万 米国ドル	医療用医薬品事業	100.0	―	100.0	―	―	―	―
	武田ファーマシューティカルズ(アジア・パシフィック) Pte. Ltd.	シンガポール	15百万 シンガポール ドル	医療用医薬品事業	100.0	―	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
ア	広東テックプール・ バイオファーマ Co., Ltd.	中国 広州	100百万 中国元	医療用医薬品事業	―	51.3	51.3	―	―	―	―
	武田薬品(中国)有限公司	中国 泰州	62百万 米国ドル	医療用医薬品事業	―	(※７) 100.0	100.0	―	―	―	―
	天津武田薬品有限公司	中国 天津	76百万 米国ドル	医療用医薬品事業	(※12) 100.0	―	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.	韓国 ソウル	2,000百万 韓国ウォン	医療用医薬品事業	―	(※８) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
ジ	タイ武田 Ltd.	タイ バンコク	102百万 バーツ	医療用医薬品事業	52.0	―	52.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	台湾武田 Ltd.	台湾 台北	90百万 台湾ドル	医療用医薬品事業	―	(※４) 100.0	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	P.T. インドネシア武田	インドネシア ジャカルタ	1,467百万 ルピア	医療用医薬品事業	70.0	―	70.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
	武田ヘルスケア・フィリピン Inc.	フィリピン マニラ	140百万 フィリピン ペソ	医療用医薬品事業	(※５) 100.0	―	100.0	―	―	当社が医薬品を販売	―
ア	アジア武田開発センター Pte. Ltd.	シンガポール	５百万 シンガポール ドル	医療用医薬品事業	100.0	―	100.0	―	―	当社が医薬品の開発を委託	―
	武田ワクチン Pte. Ltd.	シンガポール	７千 シンガポール ドル	医療用医薬品事業	100.0	―	100.0	―	―	―	―

地域	名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合			関係内容
					直接所有 (％)	間接所有 (％)	合計 (％)	役員の 兼任	資金援助	営業上の取引	その他
そ   の   他	武田 (Pty.) Ltd.	南アフリカ ヨハネスブルグ	１百万 ランド	医療用医薬品事業	―	(※６) 100.0	100.0	―	―	―	―
	武田ファーマシューティカルズ・オーストラリア Pty. Ltd.	オーストラリア シドニー	451千 オーストラリアドル	医療用医薬品事業	―	(※６) 100.0	100.0	―	―	―	―
国   内	日本製薬㈱	東京都千代田区	760 百万円	医療用医薬品事業	87.3	0.2	87.5	―	―	当社が医薬品等を購入	―
	武田ヘルスケア㈱	京都府福知山市	400 百万円	コンシューマーヘルスケア事業	100.0	―	100.0	―	―	当社が一般用医薬品を購入	当社が土地・建物を賃貸
	和光純薬工業㈱	大阪市中央区	2,340 百万円	その他事業	71.5	0.3	71.8	―	―	当社が試薬を購入	―
	その他77社

(持分法適用関連会社)

2016年３月31日現在

地域	名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合			関係内容
					直接所有 (％)	間接所有 (％)	合計 (％)	役員の 兼任	資金援助	営業上の取引	その他
国 内	天藤製薬㈱	京都府福知山市	96 百万円	コンシューマーヘルスケア事業	30.0	―	30.0	―	―	当社が一般用医薬品を購入	―
	その他14社

(注) １  資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。

２  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  和光純薬工業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

４  武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上収益	333,598	百万円
	(2) 営業利益	93,075
	(3) 当期利益	53,790
	(4) 資本合計	547,412
	(5) 資産合計	1,380,613

５  ※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７、※８はそれぞれ武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.、武田A/S、武田 Pharma A/S、武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル ＡＧ、武田 GmbH、武田(中国)投資有限公司、武田ファーマシューティカルズ(アジア・パシフィック) Pte. Ltd.が直接所有しております。

６  ※９は当社が76.1%を、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.が23.9%を直接所有しております。

７  ※10は武田 Pharma A/Sが93.6%を、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.が6.4%を直接所有しております。

８  ※11は当社が75%を、武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル ＡＧが25%を直接所有しております。

９　※12は特定子会社に該当します。

10  2015年４月、水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことにより、同社を含むグループ会社について、連結の範囲から３社、持分法適用の範囲から３社を除外いたしました。

11　2015年６月、トルコのNEUTEC TOPLAM KALİTE YÖNETİMİ SANAYİ TİCARET ANONİM ŞİRKETİ（トプラムカリテ社）を買収いたしました(2015年12月、武田 İlaç Sağlık Sanayi Ticaret Limited Şirketiに統合)。

12  2015年９月、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル GmbHは、 武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル ＡＧに変更いたしました。

13  当社の特定子会社であった武田アメリカ・ホールディングス Inc.は、2016年３月、当社の連結子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.に吸収合併されたことにより消滅いたしました。

14  役員の兼任に関する用語は次のとおりです。

兼任・・・当社の役員が該当会社の役員である場合

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
医療用医薬品事業	28,762
コンシューマーヘルスケア事業	500
その他事業	1,906
合計	31,168

(注)  従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。

 (※) 正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
6,780	40.0	14.5	9,596

セグメントの名称	従業員数(人)
医療用医薬品事業	6,449
コンシューマーヘルスケア事業	314
その他事業	17
合計	6,780

(注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。

　　（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2016年３月31日現在総数5,488人の組合員で組織されております。

当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は武全連）を経て、2016年３月31日現在は当社および連結子会社である和光純薬工業株式会社、日本製薬株式会社を含む11組合が加盟しております。

上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。
　なお、労使関係について特記事項はありません。