該当事項はありません。
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 15～50年 |
機械装置 | ４～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) スモン訴訟填補引当金
今後の健康管理手当および介護費用等の支払いに備えるため、事業年度末現在の当社関係の和解者を対象に、1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) アクトス訴訟填補引当金
米国におけるアクトス製造物責任訴訟にかかる和解金およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等に備えるため、これらに要する費用および損失等のうち当社負担分の見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
短期変動金利に連動する、将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
株式給付信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記29 株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日。）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2015年３月31日および2016年３月31日現在、それぞれ17,544百万円、3,812千株および35,260百万円、6,516千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ343百万円および930百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が586百万円含まれております。
１ 偶発債務
以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払等に対し保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
武田薬品工業㈱従業員 | 540百万円 | 446百万円 |
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. | 41,408 | 35,585 |
英国武田 Limited | 992 | 770 |
武田 Pharma, S.A. | 477 | 269 |
Takeda S.A.S Columbia | 60 | 56 |
合計 | 43,477 | 37,125 |
※２ (前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
|
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 |
| 35,186百万円 | 66,620百万円 |
長期金銭債権 |
| 17,702 | 17,261 |
短期金銭債務 |
| 107,169 | 162,789 |
長期金銭債務 |
| 1 | 1 |
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 101,445百万円 | 116,323百万円 |
仕入高 | 29,999 | 52,548 |
その他 | 125,278 | 99,790 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
営業外収益 | 123,162百万円 | 203,941百万円 |
営業外費用 | 108 | 1,447 |
特別損失 | ― | 4,275 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 |
|
| ||
(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 |
|
| ||
業務委託料 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※３ 特別利益
前事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
（関係会社株式売却益）
関係会社株式売却益は、連結子会社である水澤化学工業株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
※４ 特別損失
前事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は情報システムの再構築にかかる費用であります。
（減損損失）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において9,692百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
医薬品に係る独占的権利 | 特許権 | 欧州 他 | 9,692百万円 |
これらの特許権については、独占的な開発・販売に関する契約を解除したこと等により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。
（関係会社投資評価損）
関係会社投資評価損は、海外関係会社の当社所有株式および出資金を評価減したものであります。
（アクトス訴訟填補引当金繰入）
米国における２型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったことに伴い、和解に要する費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等のうち当社負担分の見積額を特別損失として引当計上しております。
当事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は情報システムの再構築にかかる費用であります。
（減損損失）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において5,235百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は以下のとおりであります。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
遊休資産 | 土地・建物等 | 茨城県つくば市 | 2,791百万円 |
医薬品に係る独占的権利 | 特許権 | 米国 | 2,381百万円 |
土地、建物等については、売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。また、特許権については、独占的な開発・販売に関する契約を解除したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却予定価額を使用しております。
（関係会社投資評価損）
関係会社投資評価損は、海外関係会社の当社所有株式を評価減したものであります。
（アクトス訴訟填補引当金繰入）
米国における２型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、和解に要する費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等のうち、追加的な当社負担分の見積額を特別損失として計上しております。
※５ 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額
前事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。
前事業年度(2015年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,263,633百万円、関連会社株式168百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2016年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,192,584百万円、関連会社株式168百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 5,868百万円 | 6,952百万円 |
委託研究費等 | 77,412 | 60,973 |
棚卸資産 | 12,119 | 12,490 |
移転価格調整金 | ― | 10,198 |
未払費用 | 8,069 | 9,684 |
前受収益 | 11,906 | 13,209 |
退職給付引当金 | 1,195 | 1,141 |
アクトス訴訟填補引当金 | 37,991 | 2,548 |
有形固定資産償却超過額等 | 7,040 | 7,222 |
特許権 | 15,103 | 10,893 |
販売権 | 12,856 | 9,027 |
有価証券評価損等 | 88,981 | 71,771 |
繰越欠損金 | ― | 23,229 |
その他 | 18,810 | 13,767 |
繰延税金資産小計 | 297,351 | 253,105 |
評価性引当額 | △90,079 | △72,622 |
繰延税金資産合計 | 207,272 | 180,483 |
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | △5,817 | △5,911 |
その他有価証券評価差額金 | △30,226 | △23,417 |
固定資産圧縮積立金 | △19,320 | △16,371 |
その他 | △5,959 | △4,758 |
繰延税金負債合計 | △61,322 | △50,457 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 145,949 | 130,026 |
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産-繰延税金資産 | 146,949百万円 | 130,600百万円 |
固定負債-繰延税金負債 | 1,000 | 573 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.2 | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に | △39.3 | △22.5 |
試験研究費等の税額控除 | △2.4 | ― |
試験研究費等税額控除にかかる繰延税金資産 | 34.3 | ― |
評価性引当額増減 | 7.8 | △4.9 |
平成27年度税制改正による | 13.0 | ― |
平成28年度税制改正による | ― | 3.6 |
その他 | △0.3 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の | 49.8 | 9.0 |
３ 法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）および地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8%、2018年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,273百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,506百万円、その他有価証券評価差額金が1,241百万円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
１．重要な会社分割および合弁会社の設立
当社は、2016年４月１日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下「テバ社」）の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（以下「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。また、これに伴い、本会社分割の承継会社である大正薬品株式会社の名称を武田テバ薬品株式会社（以下「武田テバ薬品」）に変更し、テバ社と当社の日本における合弁会社として設立いたしました。
本会社分割は、テバ社の日本における連結子会社２社（テバ製薬株式会社（以下「テバ製薬」）および武田テバ薬品）と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けます。
当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。
テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51％を保有し、当社はテバ製薬の株式の49％を保有いたします。なお、テバ製薬は、本年10月以降に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更いたします。
(1)会社分割および合弁会社の設立の目的
日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社の、グローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する高い理解を組み合わせることにより、日本政府の方針にも沿った、多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。
(2)会社分割の概要
①承継した相手会社の名称 武田テバ薬品株式会社
②承継した事業の内容 特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業
③承継した事業の規模 当事業年度の損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円
④承継した資産および負債の帳簿価額 資産：3,759百万円
負債：該当ありません。
⑤効力発生日 2016年４月１日
⑥承継価額 205,517百万円
(3)設立した合弁会社の概要
①合弁会社の名称 武田テバ薬品株式会社
②所在地 滋賀県甲賀市
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菊繁 一郎
④事業内容 医薬品の開発・製造・販売
⑤資本金 3,170百万円
⑥設立年月日 2016年４月１日
⑦発行済株式数 12株
⑧大株主及び持株比率 テバ製薬株式会社* 100%
*2016年10月以降に「武田テバファーマ株式会社」に社名変更予定
２．子会社の設立
当社は、当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット（以下「JCHBU」）事業の分社化に向けて2016年４月15日付で100％子会社を設立いたしました。
新会社を設立した後、当社のJCHBU事業を吸収分割により新会社に承継させ、新会社は2017年４月から営業を開始する予定です。
(1)設立の目的
当社のJCHBU事業を分社化することで、コンシューマーヘルスケア市場においてより機動的なビジネスモデルを構築し、当該市場における環境変化に迅速に対応することで国内を当該事業の成長をさらに加速させてまいります。
(2)設立した子会社の概要
①子会社の名称 武田コンシューマーヘルスケア株式会社
②所在地 大阪府大阪市
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉本 雅史
④事業内容 医薬品、医薬部外品、医療機器、計量器、化粧品、食品、飲料品、
食品添加物等の製造および販売
⑤資本金 1,000万円
⑥設立年月日 2016年４月15日
⑦出資比率 当社100％
３．多額な資金の借入
当社は2016年４月26日において下記の新規借入を実行いたしました。
(1)使途
運転資金
(2)借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする複数の貸付人からの協調融資
(3)借入総額
200,000百万円
(4)借入利率
基準金利＋スプレッド （固定金利）
(5)借入実行日
2016年４月26日
(6)返済期限
2023年４月26日および2026年４月27日
(7)担保提供資産又は保証の内容
無