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回次 |
第140期 |
第141期 |
第140期 |
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会計期間 |
自 2016年４月１日 |
自 2017年４月１日 |
自 2016年４月１日 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前四半期(当期)利益 |
(百万円) |
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四半期(当期)利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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四半期(当期)包括利益 |
(百万円) |
△ |
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資本合計 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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基本的１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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希薄化後１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末 |
(百万円) |
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(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
５．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療用医薬品事業）
当第１四半期において、PRE設立準備株式会社を設立したことなどにより、２社を連結の範囲に含めております。一方、武田PRA開発センター株式会社の株式を譲渡したことなどにより、３社を連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲に含めております。
（その他事業）
当第１四半期において、和光純薬工業株式会社を売却したことにより、11社を連結の範囲から除外し、６社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2017年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社135社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社15社を合わせた151社により構成されることとなりました。