【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO ジェームス キーホーによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。
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IFRS |
新設・改訂の概要 |
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IAS 第７号 |
キャッシュ・フロー計算書 |
財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加 |
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IAS 第12号 |
法人所得税 |
未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項の明確化 |
上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
前第３四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△49,823百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」376百万円、「その他」△50,199百万円として組み替えております。
４ 事業セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。これら３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は土地および建物の賃貸、売買等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第３四半期累計(自2016年４月１日 至2016年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
連結
|
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医療用 |
コンシューマーヘルスケア |
その他 |
|||
|
売上収益 |
1,190,725 |
65,454 |
59,667 |
1,315,846 |
1,315,846 |
|
セグメント利益 |
192,597 |
18,967 |
5,865 |
217,430 |
217,430 |
|
|
|
|
金融収益 |
8,775 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
△17,010 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△376 |
|
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|
税引前四半期利益 |
208,819 |
|
当第３四半期累計(自2017年４月１日 至2017年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
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|
報告セグメント |
合計 |
連結
|
||
|
医療用 |
コンシューマーヘルスケア |
その他 |
|||
|
売上収益 |
1,305,868 |
63,295 |
404 |
1,369,568 |
1,369,568 |
|
セグメント利益 |
181,813 |
19,854 |
120,620 |
322,287 |
322,287 |
|
|
|
|
金融収益 |
21,706 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
△22,761 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△33,341 |
|
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|
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|
税引前四半期利益 |
287,891 |
|
前第３四半期(自2016年10月１日 至2016年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
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|
報告セグメント |
合計 |
連結
|
||
|
医療用 |
コンシューマーヘルスケア |
その他 |
|||
|
売上収益 |
421,040 |
23,115 |
20,890 |
465,045 |
465,045 |
|
セグメント利益 |
46,343 |
6,883 |
2,128 |
55,354 |
55,354 |
|
|
|
|
金融収益 |
3,862 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
△5,889 |
|
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|
|
持分法による投資損益 |
474 |
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
53,801 |
|
当第３四半期(自2017年10月１日 至2017年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
連結
|
||
|
医療用 |
コンシューマーヘルスケア |
その他 |
|||
|
売上収益 |
467,435 |
20,585 |
131 |
488,151 |
488,151 |
|
セグメント利益 |
80,658 |
7,766 |
△486 |
87,938 |
87,938 |
|
|
|
|
金融収益 |
7,589 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
△6,777 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△33,847 |
|
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|
|
税引前四半期利益 |
54,903 |
|
売上収益
(第３四半期累計)
|
(単位：百万円) |
|||||||||
|
|
日本 |
米国 |
欧州および |
新興国 |
|
|
|
|
合計 |
|
ロシア/CIS |
中南米 |
アジア |
その他 |
||||||
|
前第３四半期累計 (自2016年４月１日 至2016年12月31日) |
514,378 |
382,348 |
212,623 |
206,496 |
41,594 |
55,050 |
86,128 |
23,724 |
1,315,846 |
|
当第３四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年12月31日) |
463,201 |
463,039 |
233,744 |
209,584 |
55,982 |
56,072 |
77,331 |
20,199 |
1,369,568 |
(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第３四半期)
|
(単位：百万円) |
|||||||||
|
|
日本 |
米国 |
欧州および |
新興国 |
|
|
|
|
|
|
ロシア/CIS |
中南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|||||
|
前第３四半期 (自2016年10月１日 至2016年12月31日) |
187,261 |
130,446 |
69,862 |
77,476 |
16,107 |
23,361 |
30,654 |
7,354 |
465,045 |
|
当第３四半期 (自2017年10月１日 至2017年12月31日) |
168,214 |
161,255 |
84,806 |
73,876 |
20,871 |
20,008 |
28,141 |
4,856 |
488,151 |
(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
５ 製品に係る無形資産償却費及び減損損失
前第３四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失20,205百万円が含まれております。なお、減損損失の主な内容は、痛風治療剤「コルクリス」について当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものです。
当第３四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、減損損失の戻入15,012百万円（減損損失計上額と相殺後）が含まれております。これは、主に「コルクリス」について回収可能価額を再評価したことによるものです。
６ その他の営業収益
前第３四半期累計のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益113,820百万円（移管時102,899百万円、繰り延べた事業譲渡益のうち前第３四半期累計の実現額10,921百万円）および条件付対価（注）の取崩益9,847百万円を計上しております。なお、取崩益を計上した条件付対価の主な内容は、減損損失を計上した痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。
当第３四半期累計のその他の営業収益には、和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に売却したことによる株式売却益106,337百万円、繰り延べた長期収載品事業の事業譲渡益のうち当第３四半期累計の実現額26,348百万円を計上しております。
（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの
７ その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下「事業構造再編費用」）が含まれており、前第３四半期累計および当第３四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ29,439百万円および19,704百万円であります。なお、前第３四半期累計における主な内容は研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であり、当第３四半期累計における主な内容は、研究開発体制の変革にかかる費用およびアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.買収後の事業統合関連費用であります。また、当第３四半期累計のその他の営業費用には、条件付対価（注）の変動に伴う費用8,140百万円を計上しております。なお、主な内容は痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。
（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの
８ 持分法による投資損益
当第３四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、日本における2018年の薬価制度改革や事業環境の変化に伴い計上された減損損失に対する当社グループ持分35,725百万円が含まれております。
９ 法人所得税
2017年12月22日、米国における税制改革法の成立に伴い、2018年1月1日より米国の現行の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、米国で計上されている繰延税金資産および繰延税金負債を新しい法人税率で再評価したことにより、当第３四半期累計において繰延税金負債の取り崩しにより繰延税金費用が25,138百万円減少しております。
10 １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第３四半期累計)
|
|
前第３四半期累計 (自2016年４月１日 至2016年12月31日) |
当第３四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年12月31日) |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
165,674 |
240,906 |
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期 |
－ |
－ |
|
１株当たり四半期利益の算定に使用する |
165,674 |
240,906 |
|
|
|
|
|
普通株式の加重平均株式数(千株) |
781,195 |
780,672 |
|
希薄化効果の影響(千株) |
3,949 |
5,283 |
|
希薄化効果の影響調整後(千株) |
785,143 |
785,955 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益(円) |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
212.08 |
308.59 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
211.01 |
306.51 |
(第３四半期)
|
|
前第３四半期 (自2016年10月１日 至2016年12月31日) |
当第３四半期 (自2017年10月１日 至2017年12月31日) |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
41,374 |
68,089 |
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期 |
－ |
－ |
|
１株当たり四半期利益の算定に使用する |
41,374 |
68,089 |
|
|
|
|
|
普通株式の加重平均株式数(千株) |
780,713 |
781,123 |
|
希薄化効果の影響(千株) |
3,989 |
5,261 |
|
希薄化効果の影響調整後(千株) |
784,701 |
786,384 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益(円) |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
52.99 |
87.17 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
52.73 |
86.59 |
11 社債
第２四半期において、当社は下記の米ドル建無担保普通社債を発行いたしました。
|
①発行総額 |
500百万米ドル |
|
②発行価額 |
各社債の金額100ドルにつき99.915ドル |
|
③利率 |
年 2.45％ |
|
④償還期日 |
2022年１月18日 |
|
⑤償還方法 |
満期一括償還 |
|
⑥資金の使途 |
アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金への充当 |
|
⑦重要な特約 |
担保提供制限条項 |
12 配当
|
決議 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
前第３四半期累計 2016年10月28日 取締役会 |
71,112 71,122 |
90.00 90.00 |
2016年３月31日 2016年９月30日 |
2016年６月30日 2016年12月１日 |
|
当第３四半期累計 2017年11月１日 取締役会 |
71,133 71,165 |
90.00 90.00 |
2017年３月31日 2017年９月30日 |
2017年６月29日 2017年12月１日 |
13 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合（注記14）で記載しております。
② 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
③ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
④ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑤ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産およびデリバティブのうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2017年12月31日現在、7,583百万円であります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当第３四半期 （2017年12月31日） |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
社債（注） |
236,061 |
237,464 |
|
長期借入金（注） |
902,399 |
905,061 |
（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
|
|
（単位：百万円） |
|||
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当第３四半期 |
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
― |
1,681 |
― |
1,681 |
|
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |
― |
6,456 |
― |
6,456 |
|
売却可能金融資産 |
175,126 |
64 |
― |
175,191 |
|
合計 |
175,126 |
8,201 |
― |
183,328 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
― |
3,582 |
― |
3,582 |
|
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |
― |
1,992 |
― |
1,992 |
|
企業結合による条件付対価 |
― |
― |
28,400 |
28,400 |
|
合計 |
― |
5,775 |
28,400 |
33,974 |
（注）当第３四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。
前年度において公正価値を把握することが困難と認められる金融資産に含めていた売却可能金融資産（2017年３月31日現在の帳簿価額4,488百万円）について、活発に取引される市場での公表価格による測定が可能となったことから、第１四半期よりレベル１に含めております。
企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合（注記14）で記載しております。
14 企業結合
当第３四半期累計において重要な企業結合はありません。
当社グループは、米国時間の2017年２月16日付で、がん関連医薬品の研究開発、販売を行うアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の議決権付株式の100%を現金を対価とする株式公開買付けおよび合併手続きにより取得いたしました。
前年度において、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第３四半期累計において入手した新たな情報に基づき追加的な検証を行ったため、下記の通り、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。
取得日における取得した資産、引き受けた負債の公正価値
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
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当初の暫定的な |
修正額 |
修正後の |
|
無形資産 |
435,900 |
△2,853 |
433,047 |
|
その他の資産 |
46,603 |
△3,114 |
43,489 |
|
繰延税金負債 |
△104,411 |
11,992 |
△92,419 |
|
その他の負債 |
△36,025 |
△2,827 |
△38,852 |
|
のれん |
276,825 |
△3,198 |
273,627 |
|
合計 |
618,893 |
― |
618,893 |
当第３四半期累計において暫定的な公正価値を修正した結果、取得日におけるのれんは3,198百万円減少しております。これは、その他の負債が2,827百万円増加し、無形資産、その他の資産および繰延税金負債がそれぞれ2,853百万円、3,114百万円および11,992百万円減少したことによるものであります。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前年度残高を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、その他の負債が2,773百万円増加し、のれん、無形資産、その他の資産および繰延税金負債がそれぞれ3,137百万円、2,798百万円、3,054百万円および11,761百万円減少しております。
なお、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値について詳細な検証を継続しており、当第３四半期においても取得対価の配分は完了しておりません。
企業結合による条件付対価は、主として、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以下「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下「コルクリス事業」）の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記13）に記載しております。
① 増減
|
|
（単位：百万円） |
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|
当第３四半期累計 (自2017年４月１日 |
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期首残高 |
28,976 |
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企業結合による増加額 |
915 |
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期中公正価値変動額（未実現） |
10,107 |
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期中決済額 |
△11,562 |
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未払金への振替 |
― |
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為替換算差額 |
414 |
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その他 |
△450 |
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期末残高 |
28,400 |
② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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当第３四半期 (2017年12月31日) |
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コルクリス事業から生じる売上収益 |
５％上昇した場合 |
832 |
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５％低下した場合 |
△832 |
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割引率 |
0.5％上昇した場合 |
△329 |
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0.5％低下した場合 |
193 |
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15 売却目的で保有する処分グループ
前年度末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。和光純薬工業株式会社およびその子会社について、「売却目的で保有する資産」、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2017年３月31日時点でそれぞれ120,694百万円、88,206百万円であります。当該売却は2017年４月に完了しました。
16 後発事象
(1) TiGenix NVの買収
当社グループは、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行う先進的なバイオ医薬品企業であるTiGenix NV（本社：ベルギー ルーヴェン、ユーロネクスト・ブリュッセルおよび米国NASDAQ上場、以下「タイジェニクス社」）を買収する予定であり、タイジェニクス社にとって望ましい任意の公開買付けを実施するため、2018年１月５日に同社との間でオファー・サポート契約を締結し、同日、公表しました。
①本買収の目的
本買収により、非活動期又は軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。
2016年７月、当社グループとタイジェニクス社は、Cx601について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。2017年12月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）は、Cx601の承認を推奨する見解を示しました。また、米国での販売許可申請を目的として、Cx601の国際共同臨床第３相試験が開始されました。本買収は、消化器系疾患の患者さんに新たな治療オプションをお届けするための当社グループとタイジェニクス社の既存の提携を発展させたものです。
また、本買収は、大きなアンメットニーズが存在する消化器系疾患領域で当社グループがリーダー的存在であり、当社グループが米国内の専門医療市場における存在感を増すべく尽力している姿勢を表しています。タイジェニクス社の開発初期段階のパイプラインに加えて同種異系幹細胞関連のプラットフォームと専門知識の獲得は、当社グループの幹細胞分野での可能性を強化するものであり、当社グループの重点疾患領域に将来的な研究開発の機会を示すものです。
②本買収の概要
本買収は、タイジェニクス社のすべての議決権付株式および議決権を取得できる有価証券（当社およびその関係会社の保有する有価証券を除く）の現金による任意の本公開買付けにより実施されます。なお、本公開買付けは、次の条件が成就することを前提としています。（ⅰ）最初の公開買付け期間の終了時点において、当社およびその関係会社が保有しているすべての有価証券と合わせて、発行済みの議決権付株式および米国預託証券、新株予約権証券、転換社債の議決権を取得できる有価証券の85％以上（完全希薄化後ベース）について本公開買付けに対する申込みがあること、（ⅱ）本公表日以降のいかなる時点においても事業等に重大な悪影響を及ぼす事由が発生しないこと、（ⅲ）EMAより欧州におけるCx601の販売承認取得、および（ⅳ）本公開買付けに関し、米国Hart-Scott-Rodino反トラスト改正法に基づく必要に応じたいかなる待機期間（いかなる延長も含む）の満了、失効、終了。
タイジェニクス社の株式をユーロネクスト・ブリュッセルおよびNASDAQから上場廃止するためのスクイーズアウトの条件を満たす場合、当社は、本公開買付け完了後、スクイーズアウトを実施する予定です。スクイーズアウト後、タイジェニクス社は当社の100％子会社となる予定です。
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（ⅰ）公開買付け実施者 |
武田薬品工業株式会社（当社） |
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（ⅱ）公開買付けの対象会社 |
TiGenix NV |
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（ⅲ）買付けを行う株券等の種類 |
• すべての発行済普通株式（米国預託証券で表される普通株式を除く） |
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（ⅳ）買付け価格 |
１株当たり1.78ユーロ（米国預託証券、新株予約権証券、転換社債も同価格） |
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（ⅴ）取得見込み株式数 |
290,288,172株※ |
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（ⅵ）買付けに要する資金 |
約５億2,000万ユーロ（見込み） |
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（ⅶ）株式の取得方法 |
現金 |
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（ⅷ）買付け期間 |
欧州医薬品庁の承認によるため未定 |
③対象会社の概要
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（ⅰ）商号 |
TiGenix NV |
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（ⅱ）本店所在地 |
Romeinse straat 12 box 2, 3001 Leuven, Belgium |
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（ⅲ）代表者氏名 |
Eduardo Bravo, Managing Director and Chief Executive Officer |
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（ⅳ）事業内容 |
同種異系、ドナー由来の幹細胞の基盤技術を用いた治療薬の開発、販売に注力するバイオ医薬品企業 |
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（ⅴ）資本金 |
27,428,719ユーロ（2018年１月５日現在） |
(2) 第三者割当による新株式の発行
当社は、2018年２月１日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度（グローバル・インセンティブプラン）（以下「本制度」）の2018年度における継続に伴い、第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式発行」）を行うことを決議いたしました。
①本新株発行の目的及び理由
当社グループは、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブプランとして、2014年度より本制度を導入しております。
本新株式発行は、当社が2018年度における本制度の継続および2015年度に設定済みのESOP信託の信託期間の延長に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し第三者割当により行うものです。
②本新株発行の概要
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（ⅰ）払込期日 |
平成30年３月９日（金） |
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（ⅱ）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,550,000株 |
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（ⅲ）発行価額 |
1株式につき6,415円 |
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（ⅳ）発行総額 |
22,773,250,000円 |
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（ⅴ）割当予定先 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） |
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（ⅵ）資金の使途 |
諸費用支払などの運転資金に充当する予定であります。 |
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（ⅶ）その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |