該当事項はありません。
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) スモン訴訟填補引当金
今後の健康管理手当および介護費用等の支払いに備えるため、事業年度末現在の当社関係の和解者を対象に、1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編引当金
研究開発体制の変革およびシャイアー社との統合により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針
短期変動金利に連動する、将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。この結果、前事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,935百万円増加しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,871百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」12,273百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,532百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
株式給付信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記28 株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ73,564百万円、13,133千株および56,320百万円、9,976千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,713百万円および2,080百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が898百万円含まれております。
１ 偶発債務
以下に記載するものについての社債の償還、不動産リース契約に基づく賃借料支払・無形固定資産購入に係る支払およびShire社の子会社が発行している社債に対する保証をShire社に代わり当社が引継いだ債務等に対し保証を行っております。
※２ (前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※３ 特別利益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（関係会社株式売却益）
関係会社株式売却益は、主に連結子会社であった和光純薬工業株式会社の株式を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（固定資産売却益）
固定資産売却益は、主に社宅用遊休資産を売却したことによるものであります。
※４ 特別損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は、研究開発体制の変革にかかる戦略の一環として遊休資産と位置づけた以下の資産について認識した減損損失であります。
これらの建物及び構築物等は、湘南研究所の一部であるものの、現在事業の用に供していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
（減損損失）
当社は、単一の事業セグメントを基礎として事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において5,202百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は以下のとおりであります。
これらの開発販売権については、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づき算定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,407,585百万円、関連会社株式7,420百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,269,789百万円、関連会社株式7,732百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 当事業年度において、欧州における資本関係を整理すべく欧州子会社の清算手続を行っております。評価性引当額の増加の主な要因は、当該子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対して、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
当事業年度（2019年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金239,466百万円のうち34,557百万円について回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
(重要な後発事象)
2019年５月14日、当社は、第三者割当増資により新株式11,350千株を１株あたり発行価額4,318円で発行し、当社の子会社である株式付与ESOP信託の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口座に対して割り当てることを発表しました。当該株式発行は当社の取締役会により承認されております。
また、2019年６月６日、当社は、発行総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。
詳細は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33 後発事象」をご参照ください。