第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第142期
前第3四半期累計

第143期
当第3四半期累計

第142期
(前年度)

会計期間

自 2018年4月1日
至 2018年12月31日

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

売上収益
(第3四半期)

(百万円)

1,380,013

2,519,486

2,097,224

(499,402)

(859,317)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

208,379

56,008

127,612

四半期(当期)利益

(百万円)

164,353

42,728

135,080

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益(△は損失)

(第3四半期)

(百万円)

164,434

42,517

135,192

(37,766)

(△32,221)

四半期(当期)包括利益

(百万円)

143,970

44,081

121,595

資本合計

(百万円)

2,042,578

4,876,219

5,185,991

資産合計

(百万円)

5,767,223

13,031,494

13,792,773

基本的1株当たり四半期(当期)
利益(△は損失)
(第3四半期)

(円)

209.87

27.31

140.61

(48.14)

(△20.68)

希薄化後1株当たり四半期(当期)
利益

(円)

208.64

27.19

139.82

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.3

37.4

37.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

210,996

484,315

328,479

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,614,035

255,874

2,835,698

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,411,973

861,282

2,946,237

現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高

(百万円)

297,873

568,279

702,093

 

 

(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

4.本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

5.前年度の指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された連結財務諸表に基づいております。前第3四半期および当第3四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づいております。

6.当第3四半期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前年度(第142期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 15 企業結合」をご参照ください。

 

2 【事業の内容】

 

当第3四半期累計において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

第1四半期において、新たに12社を連結の範囲に含め、2社を持分法適用の範囲に含めております。また、12社を連結の範囲から除外し、2社を持分法適用の範囲から除外しております。これらの増減には、Vascular Plazma Kftとその子会社の取得、Shire社買収により引き継いだ子会社の清算、当社子会社であったAxcelead Drug Discovery Partners, Inc.の株式の創薬維新投資事業有限責任組合への現物出資等が含まれます。

第2四半期において、Shire社買収により引き継いだ子会社の清算等により、5社を連結の範囲から除外しております。

当第3四半期において、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併、清算等により、13社を連結の範囲から除外しております。また、2社を持分法適用の範囲に含め、1社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社339社(パートナーシップを含む)、持分法適用関連会社20社を合わせた360社により構成されることとなりました。