該当事項はありません。
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) 訴訟引当金
法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編引当金
研究開発体制の変革およびShire社との統合により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針
短期変動金利に連動する、将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
繰延税金資産 179,650百万円
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産179,650百万円を計上しております。注記事項（税効果会計に関する注記）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は229,727百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,193,704百万円から評価性引当額963,977百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
事業年度の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた「スモン訴訟填補引当金」（前事業年度 989百万円）については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「訴訟引当金」に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託
当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記28 株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2020年３月31日および2021年３月31日現在、それぞれ86,617百万円、18,353千株および58,695百万円、12,772千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ2,550百万円および2,802百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が1,149百万円含まれております。
※１ 偶発債務
以下に記載するものについての社債の償還、不動産リース契約に基づく賃借料支払および為替に関するデリバティブ取引等に対し保証を行っております。
（訴訟）
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントおよび偶発負債 (4) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
① アクトス
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
※２ (前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※３ 特別利益
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、主に㈱メディパルホールディングスの株式を売却したことによるものであります。
（固定資産売却益）
固定資産売却益は、グループの事業再編に関連して、子会社に特許権を売却したことにより認識したものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（事業譲渡益）
事業譲渡益は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式および関連資産を売却したことによるものであります。
（固定資産売却益）
固定資産売却益は、主に一部の一般用医薬品及び医療用医薬品に係る特許権を売却したことにより認識したものであります。
※４ 特別損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は、湘南ヘルスイノベーションパークの信託設定に伴う有形固定資産の減損損失であります。
上記の減損損失は、湘南ヘルスイノベーションパークを信託設定する決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識したことによるものであります。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。
（関係会社再編損）
関係会社再編損は、グループの事業再編に関連して、主に関係会社を清算したことにより認識したものであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,264,145百万円、関連会社株式8,871百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,141,101百万円、関連会社株式7,047百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 主に、過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対するものであります。組織再編に伴い発生した関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2020年３月31日および2021年３月31日現在、それぞれ2,263,725百万円および2,150,183百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2020年３月31日および2021年３月31日現在、それぞれ621,946百万円および670,226百万円であります。
(注２) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。評価性引当額の主な内容は、当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、発生した欠損金に対して、将来の課税所得の見込みに基づき、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注３) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金379,977百万円のうち81,964百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度（2021年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金392,506百万円のうち109,566百万円について回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当社は、Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく、子会社の吸収合併を行うとともに、現物配当又はその他の取引により子会社株式を追加取得しております。
完全子会社の吸収合併
結合当事企業の名称及びその事業の内容
現物配当による子会社株式の取得
当社は、連結子会社からの現物配当により下記の子会社株式を追加取得しております。
現物配当により取得した子会社株式の取得原価については、再編対象子会社の株主資本の額を基準として決定しております。
(注１) シャイアー・アイルランド・インベストメント Limitedの清算準備に伴い、同社の保有していた武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.の株式を現物配当として受け取ったものであります。
(注２) シャイアー・ホールディングス・ルクセンブルク S.à r.l.の清算に伴い、同社の保有していた武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.の株式を現物配当として受け取ったものであります。
(注３) バクスアルタ・ホールディング B.V.の清算に伴い、同社の保有していた武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AGの株式を現物配当として受け取ったものであります。
その他の子会社株式の追加取得
(注４) 武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.の株式の現物出資により、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AGの株式を取得したものであります。追加取得した子会社株式の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。
(注５) バクスアルタ GmbHから、同社の完全子会社であったバクスアルタRecombinant S.à r.l.の株式の100％を取得したものであります。追加取得した子会社株式の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。
なお、バクスアルタRecombinant S.à r.l.は2020年９月にバクスアルタ・マニュファクチャリングS.à r.l.に吸収合併されたため、当事業年度末においては同額のバクスアルタ・マニュファクチャリングS.à r.l.の株式を保有しております。
(注６) シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limitedによるシャイアー・ホールディングス・アイルランドNo.2 Limitedの吸収合併に伴い、シャイアー・ホールディングス・アイルランドNo.2 Limitedから同社の子会社であったシャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limitedの株式の100％を取得したものであります。追加取得した子会社株式の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。
(注７) シャイアー・アイルランド・インベストメント Limitedの清算準備に伴い、同社の保有していた武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.の株式を取得したものであります。追加取得した子会社株式の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。
(注８) シャイアー・アイルランド・インベストメント Limitedの清算準備に伴い、同社の株式を取得したものであります。追加取得した子会社株式の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
当社は、2021年４月１日において、株式会社国際協力銀行ローンの残高3,700百万米ドルのうち、2,000百万米ドルを、2025年12月11日の返済期日に先立ち繰上返済する旨を債権者に通知し、2021年６月11日に繰上返済を実行しました。また当社は、2021年４月16日において、2017年７月に発行した米ドル建無担保普通社債200百万米ドルを、2022年１月18日の償還期日に先立ち繰上償還する旨を社債権者に通知し、2021年５月17日に繰上償還を実行しました。
これらの繰上返済および繰上償還が損益計算書に与える重要な影響はありません。