【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるという価値観を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的な医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれまで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりました。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コンスタンティン サルウコスによって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のさらなる流行拡大によっては、今後影響を受ける可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当要約四半期連結財務諸表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。当社グループは、状況の変化に応じて、今後も会計上の見積りおよび仮定の再評価を行います。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
(第２四半期累計)
(第２四半期)
(第２四半期累計)
（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
５ 前第２四半期累計には、2021年３月31日に売却した武田コンシューマーヘルスケア株式会社の売上収益が含まれております。
当第２四半期累計には、売上収益として計上された日本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれております。当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適用し、譲渡価額を売上収益として計上しております。
(第２四半期)
（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
５ 前第２四半期には、2021年３月31日に売却した武田コンシューマーヘルスケア株式会社の売上収益が含まれております。
(第２四半期累計)
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(第２四半期)
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
５ その他の営業収益
前第２四半期累計のその他の営業収益は、69,463百万円となりました。これには、2020年５月に、SHP647および関連する権利の売却に関する当社グループの義務について、欧州委員会による解除が決定したことに伴い、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の再見積もりを行った結果計上した再評価益60,179百万円が含まれています。
当第２四半期累計のその他の営業収益は、19,535百万円となりました。これには主に、条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動による評価益、および訴訟にかかる損害賠償金の受取額が含まれております。
６ その他の営業費用
前第２四半期累計および当第２四半期累計のその他の営業費用は、それぞれ105,234百万円および59,438百万円となりました。
その他の営業費用には、従業員の削減や事業拠点や機能の統合をはじめとする事業構造再編費用が含まれております。前第２四半期累計および当第２四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ65,623百万円および39,623百万円であります。前第２四半期累計および当第２四半期累計における事業構造再編費用は、Shire社の買収に伴う統合コスト等が含まれております。
また、前第２四半期累計および当第２四半期累計における承認前在庫に係る評価損は、それぞれ1,675百万円および5,107百万円であります。
上記に加え、前第２四半期累計においては、当社グループが2019年７月にNovartis社に譲渡したXIIDRAの欧州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動により、18,562百万円の損失を計上しております（注記12）。
７ 持分法による投資損益
前第２四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）で認識された減損損失に対する当社グループ持分相当額10,124百万円が含まれております。当該減損損失はジェネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却を決定したことに伴う、関連資産の回収可能価額の再評価によるものです。
８ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第２四半期累計)
(第２四半期)
９ 売却目的で保有する処分グループ
2021年３月31日現在および2021年９月30日現在の売却目的で保有する処分グループは、中国で販売している非中核資産である一部の一般用医薬品に関連するのれんおよび無形資産等の資産であり、2021年９月30日現在における資産は20,118百万円であります。
10 社債及び借入金
(1) 社債
当第２四半期累計において、当社グループは、下記の無担保社債を繰上償還いたしました。
(2) 借入金
当第２四半期累計において、当社グループは、下記の借入金を繰上返済いたしました。
11 資本及びその他の資本項目
(1) 新株の発行
当第２四半期累計において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）に基づき、新たに普通株式3,874千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金は、それぞれ7,138百万円および7,138百万円増加しました。なお、当該普通株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。
(2) 配当
なお、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。
12 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、8.8倍から11.4倍の範囲に分布しております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、(5) 条件付対価契約に関する金融負債に記載しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の「その他」に含まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション（ネット） は取得日時点の公正価値で測定し、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。当第２四半期累計において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、当第２四半期累計において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(4) レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、(5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としております。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
13 コミットメントおよび偶発債務
(1) アイルランド歳入庁による税務評価
Shire社は、2018年11月28日に、アイルランド歳入庁から398百万ユーロの課税に関する通知を受領しました。本通知は、2014年にShire社がAbbVie, Inc.（AbbVie社）からの買収の申し出の取下げに関する違約金として受領した1,635百万米ドルの税務上の取り扱いに関係するものです。当社は、本件に関して税務不服審査委員会に異議申し立てを行い、2020年末に税務不服審査委員会においてヒアリングが行われました。2021年７月30日（アイルランド現地時間）、当社グループは本件に関して税務不服審査委員会よりアイルランド歳入庁の見解を支持する裁定を受領しました。当社グループは、本裁定について異議を申し立て、AbbVie社からの違約金がアイルランドにおける課税対象でないことの主張を継続する予定ですが、当第２四半期累計において、アイルランド歳入庁が主張する課税額398百万ユーロに未払利息を加えた、合計480百万ユーロの税務費用を流動負債の未払法人所得税に計上いたしました。
(2) 訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。下記の記載事項を除き、当第２四半期累計において重要な変更はありません。
知的財産権
アディノベイト
2016年12月５日、現在は当社グループの子会社であるBaxalta IncorporatedおよびBaxalta US Inc.（以下、総称して「バクスアルタ社」）ならびにNektar Therapeutics（以下、「ネクター社」）は、米国デラウェア州の連邦地方裁判所（以下、「地方裁判所」）において、Bayer Healthcare LLC（以下、「バイエル社」）により訴訟を提起されました。当該訴訟は、アディノベイト [抗血友病因子（組み換え体）、PEG化]の販売に係る米国特許第9,364,520号の侵害を主張するものであり、2019年１月28日に開始した陪審において審理されました。陪審員は、特許侵害を主張する原告側の意見を支持し、特許が侵害されているとの判断を下すとともに１億5,520万ドルの損害賠償を認定しました。当社グループは2019年９月に米国連邦巡回区控訴裁判所（以下、「CAFC」）に上訴しました。CAFCは2021年３月１日に地方裁判所の判決を支持する判決を下し、2021年４月７日に執行命令が出されました。2021年５月14日、当社グループは両社間で係属中の本訴訟に関連する全ての訴訟及び係争を解決することに合意しました。この和解に基づき、バクスアルタ社およびバイエル社はそれぞれの製品の販売を継続します。また、当社グループはこれらの訴訟を解決するため和解金を支払いましたが、当社グループは2021年３月31日において当該訴訟に係る引当金を計上していたため、この支払は当社グループの要約四半期連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
ニンラーロ
2020年１月17日、当社グループはSun Pharmaceutical Industries Limited （以下、「Sun社」）からニンラーロに関するParagraph IV証明の通知を受領しました。Sun社は、当社グループが保有する米国特許第7,442,830号、第8,859,504号、及び第9,175,017号は無効であり、権利行使不能で、および/または侵害されないものと主張しています。これに対し、当社グループは2020年２月27日、米国デラウェア州の連邦地方裁判所にSun社に対する訴訟を提起しました。2021年６月18日、当社グループはSun社と和解契約を締結しました。この和解は当社グループの要約四半期連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
14 後発事象
2021年10月14日、当社グループは、利率0.40%、償還期日2031年10月14日の無担保普通社債（満期10年）250,000百万円（以下、「本社債」）を発行しました。当社グループは、本社債の発行により調達した資金を、主に、償還期限2025年12月の株式会社国際協力銀行ローンのうち残存額1,700百万米ドルを2021年12月13日に早期返済する資金として使用する予定です。また残額は、社債の償還資金または当社グループが必要とする運転資金に充当予定です。
当社グループは、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充
２．取得に係る事項の内容