第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
売上高		594,453		687,501
売上原価		△159,091		△168,394
売上総利益		435,362		519,106
販売費及び一般管理費		△201,770		△239,741
研究開発費		△97,027		△112,041
無形資産償却費		△17,931		△21,903
持分法による損益		541		△252
その他の収益		4,862		888
その他の費用	５	△20,850		△13,421
営業利益		103,187		132,637
金融収益		2,270		13,350
金融費用		△2,786		△569
税引前四半期利益		102,671		145,418
法人所得税		△32,687		△42,485
四半期純利益		69,984		102,933
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		69,984		102,933
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	31.61		47.30
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	31.56		47.23

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
売上高		299,296		343,841
売上原価		△83,108		△78,316
売上総利益		216,188		265,526
販売費及び一般管理費		△104,862		△121,079
研究開発費		△49,384		△56,061
無形資産償却費		△9,067		△11,020
持分法による損益		323		△15
その他の収益		2,893		262
その他の費用		△3,470		△6,886
営業利益		52,622		70,726
金融収益		445		7,321
金融費用		△674		△292
税引前四半期利益		52,393		77,754
法人所得税		△18,270		△19,443
四半期純利益		34,123		58,311
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		34,123		58,311
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	15.46		26.96
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	15.43		26.92

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
四半期純利益		69,984		102,933
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		1,889		1,936
小計		1,889		1,936
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		16,820		9,816
売却可能金融資産の公正価値の変動		△913		△9,816
小計		15,907		△0
税引後その他の包括利益合計		17,796		1,935
四半期包括利益合計		87,780		104,868
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		87,780		104,868

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
四半期純利益		34,123		58,311
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		1,352		682
小計		1,352		682
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		29,612		△18,946
売却可能金融資産の公正価値の変動		174		△7,013
小計		29,786		△25,959
税引後その他の包括利益合計		31,138		△25,277
四半期包括利益合計		65,261		33,034
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		65,261		33,034

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		202,869		203,708
のれん		136,337		136,099
その他の無形資産		295,844		285,656
売上債権及びその他の債権		15,588		20,983
持分法で会計処理されている投資		2,007		3,083
繰延税金資産		51,199		60,092
その他の金融資産		110,091		91,645
その他の非流動資産		13,685		15,837
非流動資産合計		827,621		817,102
流動資産
棚卸資産		156,907		159,133
売上債権及びその他の債権		332,923		351,233
未収法人所得税		6,918		8,919
その他の金融資産		59,908		28,789
その他の流動資産		12,732		17,366
現金及び現金同等物		396,430		388,136
小計		965,819		953,576
売却目的で保有する資産		139		－
流動資産合計		965,958		953,576
資産合計		1,793,578		1,770,678

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		176,822		176,834
自己株式		△86,997		△101,960
利益剰余金		905,083		925,214
その他の資本の構成要素		220,007		220,003
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,317,916		1,323,091
資本合計		1,317,916		1,323,091
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		90		1,752
繰延税金負債		38		－
退職給付に係る負債		30,059		29,489
引当金		4,817		3,409
その他の金融負債		626		790
その他の非流動負債		19,142		16,922
非流動負債合計		54,771		52,361
流動負債
仕入債務及びその他の債務		226,602		202,021
未払法人所得税		14,124		18,456
引当金		85,423		89,207
その他の金融負債		1,339		1,130
その他の流動負債		93,403		84,412
流動負債合計		420,890		395,225
負債合計		475,662		447,587
資本及び負債合計		1,793,578		1,770,678

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2014年４月１日残高		103,001	176,822	△54,535	864,830	2,110	147,660
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	69,984	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	16,820
四半期包括利益合計		－	－	－	69,984	－	16,820
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△30,010	－	－	－
自己株式の処分		－	－	47	△8	△31	－
自己株式の消却		－	－	25,398	△25,398	－	－
配当金	７	－	－	－	△31,236	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	162	－
振替		－	－	－	1,889	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	－	△4,565	△54,753	131	－
2014年９月30日残高		103,001	176,822	△59,100	880,062	2,241	164,480
2015年４月１日残高		103,001	176,822	△86,997	905,083	2,241	177,306
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	102,933	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	9,816
四半期包括利益合計		－	－	－	102,933	－	9,816
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△64,688	－	－	－
自己株式の処分		－	－	147	△71	△76	－
自己株式の消却		－	－	49,577	△49,577	－	－
配当金	７	－	－	－	△35,090	－	－
株式報酬取引		－	12	－	－	73	－
振替		－	－	－	1,936	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	12	△14,963	△82,803	△4	－
2015年９月30日残高		103,001	176,834	△101,960	925,214	2,237	187,122

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
2014年４月１日残高		28,588	－	178,359	1,268,476	1,268,476
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	69,984	69,984
その他の包括利益		△913	1,889	17,796	17,796	17,796
四半期包括利益合計		△913	1,889	17,796	87,780	87,780
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△30,010	△30,010
自己株式の処分		－	－	△31	8	8
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△31,236	△31,236
株式報酬取引		－	－	162	162	162
振替		－	△1,889	△1,889	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△1,889	△1,758	△61,076	△61,076
2014年９月30日残高		27,676	－	194,396	1,295,181	1,295,181
2015年４月１日残高		40,461	－	220,007	1,317,916	1,317,916
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	102,933	102,933
その他の包括利益		△9,816	1,936	1,935	1,935	1,935
四半期包括利益合計		△9,816	1,936	1,935	104,868	104,868
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△64,688	△64,688
自己株式の処分		－	－	△76	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△35,090	△35,090
株式報酬取引		－	－	73	84	84
振替		－	△1,936	△1,936	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△1,936	△1,940	△99,694	△99,694
2015年９月30日残高		30,644	－	220,003	1,323,091	1,323,091

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		102,671		145,418
減価償却費及び無形資産償却費		31,426		35,082
減損損失及びその戻入益		8,335		6,357
金融収益及び金融費用		516		△12,781
棚卸資産の増減額		△17,058		△832
売上債権及びその他の債権の増減額		1,648		△22,291
仕入債務及びその他の債務の増減額		16,731		△36,099
その他の調整		△6,592		23,440
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		137,678		138,294
法人所得税の支払額		△37,796		△43,282
営業活動によるキャッシュ・フロー		99,883		95,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,588		△14,627
有形固定資産の売却による収入		4,734		1,535
無形資産の取得による支出		△16,863		△7,625
売却可能金融資産の取得による支出		△190		△434
売却可能金融資産の売却による収入		3,945		16,390
利息及び配当金の受取額		1,481		1,265
その他		△998		△3,268
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,479		△6,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△30,010		△64,688
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△31,236		△35,090
その他		△346		△468
財務活動によるキャッシュ・フロー		△61,592		△100,246
為替レート変動による影響		8,159		3,704
現金及び現金同等物の純増減額		29,971		△8,294
現金及び現金同等物の期首残高		391,374		396,430
現金及び現金同等物の四半期末残高		421,345		388,136

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

（１）その他の無形資産の減損損失

他社から導入した仕掛研究開発等に関して8,335百万円の減損損失を認識しました。

（２）リストラクチャリング費用

当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、11,313百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所（大阪）の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。

６．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	69,984	102,933
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	69,984	102,933
期中平均普通株式数（千株）	2,214,156	2,176,108
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	69,984	102,933
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	69,984	102,933
期中平均普通株式数（千株）	2,214,156	2,176,108
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,410	3,243
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,217,566	2,179,352
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	31.61	47.30
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	31.56	47.23

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	34,123	58,311
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	34,123	58,311
期中平均普通株式数（千株）	2,207,859	2,162,924
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	34,123	58,311
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	34,123	58,311
期中平均普通株式数（千株）	2,207,859	2,162,924
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,440	3,224
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,211,299	2,166,149
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	15.46	26.96
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	15.43	26.92

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年６月18日 定時株主総会	普通株式	31,236	70.00	2014年３月31日	2014年６月19日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	30,910	14.00	2014年９月30日	2014年12月１日

（注）当社は、2014年４月１日付けで普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。基準日が2014年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	34,532	16.00	2015年９月30日	2015年12月１日

（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいます。

８．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	5,715	750	6,466
小計	－	5,715	750	6,466
売却可能金融資産
上場株式	76,596	－	－	76,596
非上場株式	－	－	15,520	15,520
その他の持分証券	－	－	601	601
小計	76,596	－	16,121	92,717
金融資産合計	76,596	5,715	16,871	99,182
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	373	－	373
小計	－	373	－	373
金融負債合計	－	373	－	373

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	2,696	－	2,696
その他	－	6,578	1,340	7,918
小計	－	9,274	1,340	10,614
売却可能金融資産
上場株式	57,998	－	－	57,998
非上場株式	－	－	15,473	15,473
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	57,998	－	15,473	73,471
金融資産合計	57,998	9,274	16,813	84,085

（注）FVTPLの金融資産及び売却可能金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2014年４月１日残高	－	24,609	24,609
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	37	△2,245	△2,209
その他の包括利益に計上	－	1,385	1,385
購入、発行、売却、決済
購入	554	187	742
売却	－	△2,104	△2,104
その他	－	165	165
2014年９月30日残高	591	21,997	22,588
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	37	△2,245	△2,209

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年４月１日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△100	295	196
その他の包括利益に計上	－	△177	△177
購入、発行、売却、決済
購入	690	432	1,121
売却	－	△606	△606
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△576	△576
その他	－	△15	△15
2015年９月30日残高	1,340	15,473	16,813
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△100	－	△100

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ６％～８％及び６％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．偶発負債

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

２【その他】

中間配当

2015年10月30日開催の取締役会において、第11期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 16円

配当金総額 34,532百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2015年12月１日