第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。

(１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。

(２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	６	1,247,259		1,372,706
売上原価		△333,197		△335,596
売上総利益		914,062		1,037,110
販売費及び一般管理費		△452,522		△500,359
研究開発費		△206,594		△225,665
無形資産償却費	17	△38,664		△42,387
持分法による損益		217		△1,243
その他の収益	７	12,503		1,689
その他の費用	８	△43,339		△20,159
営業利益		185,663		248,986
金融収益	10	7,097		14,411
金融費用	11	△3,078		△1,627
税引前利益		189,683		261,770
法人所得税	12	△53,827		△68,083
当期純利益		135,856		193,687
当期純利益の帰属
親会社の所有者		135,856		193,687
１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益（円）	13	61.50		89.75
希薄化後１株当たり当期純利益（円）	13	61.40		89.62

②【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
当期純利益		135,856		193,687
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△7,874		△6,276
小計		△7,874		△6,276
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	14	29,645		△45,172
売却可能金融資産の公正価値の変動	14	11,872		△11,358
小計		41,517		△56,529
税引後その他の包括利益合計		33,643		△62,806
当期包括利益合計		169,499		130,881
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		169,499		130,881

③【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産	15	202,869		200,955
のれん	16	136,337		150,660
その他の無形資産	17	295,844		339,202
売上債権及びその他の債権	22	15,588		24,103
持分法で会計処理されている投資		2,007		2,435
繰延税金資産	18	51,199		80,252
その他の金融資産	19	110,091		89,424
その他の非流動資産	20	13,685		14,769
非流動資産合計		827,621		901,801
流動資産
棚卸資産	21	156,907		161,691
売上債権及びその他の債権	22	332,923		327,599
未収法人所得税		6,918		16,403
その他の金融資産	19	59,908		14,394
その他の流動資産	20	12,732		17,221
現金及び現金同等物	23	396,430		360,030
小計		965,819		897,337
売却目的で保有する資産	24	139		200
流動資産合計		965,958		897,537
資産合計		1,793,578		1,799,338

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
資本及び負債
資本
資本金	25	103,001		103,001
資本剰余金	25	176,822		176,903
自己株式	25	△86,997		△157,111
利益剰余金		905,083		973,054
その他の資本の構成要素	25	220,007		163,363
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,317,916		1,259,209
資本合計		1,317,916		1,259,209
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務	32	90		1,599
繰延税金負債	18	38		－
退職給付に係る負債	28	30,059		39,797
引当金	29	4,817		7,083
その他の金融負債	30	626		722
その他の非流動負債	31	19,142		77,569
非流動負債合計		54,771		126,769
流動負債
仕入債務及びその他の債務	32	226,602		181,559
未払法人所得税		14,124		19,312
引当金	29	85,423		89,858
その他の金融負債	30	1,339		1,505
その他の流動負債	31	93,403		121,126
流動負債合計		420,890		413,359
負債合計		475,662		540,129
資本及び負債合計		1,793,578		1,799,338

④【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2014年４月１日残高		103,001	176,822	△54,535	864,830	2,110	147,660
当期包括利益
当期純利益		－	－	－	135,856	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	29,645
当期包括利益合計		－	－	－	135,856	－	29,645
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得	25	－	－	△58,229	－	－	－
自己株式の処分	25	－	－	369	△185	△176	－
自己株式の消却	25	－	－	25,398	△25,398	－	－
配当金	26	－	－	－	△62,146	－	－
株式報酬取引	27	－	－	－	－	307	－
振替		－	－	－	△7,874	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	－	△32,462	△95,603	131	－
2015年３月31日残高		103,001	176,822	△86,997	905,083	2,241	177,306
当期包括利益
当期純利益		－	－	－	193,687	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△45,172
当期包括利益合計		－	－	－	193,687	－	△45,172
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得	25	－	－	△120,127	－	－	－
自己株式の処分	25	－	－	436	△248	△187	－
自己株式の消却	25	－	－	49,577	△49,577	－	－
配当金	26	－	－	－	△69,615	－	－
株式報酬取引	27	－	81	－	－	73	－
振替		－	－	－	△6,276	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	81	△70,114	△125,717	△115	－
2016年３月31日残高		103,001	176,903	△157,111	973,054	2,126	132,134

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
2014年４月１日残高		28,588	－	178,359	1,268,476	1,268,476
当期包括利益
当期純利益		－	－	－	135,856	135,856
その他の包括利益		11,872	△7,874	33,643	33,643	33,643
当期包括利益合計		11,872	△7,874	33,643	169,499	169,499
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得	25	－	－	－	△58,229	△58,229
自己株式の処分	25	－	－	△176	8	8
自己株式の消却	25	－	－	－	－	－
配当金	26	－	－	－	△62,146	△62,146
株式報酬取引	27	－	－	307	307	307
振替		－	7,874	7,874	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	7,874	8,005	△120,059	△120,059
2015年３月31日残高		40,461	－	220,007	1,317,916	1,317,916
当期包括利益
当期純利益		－	－	－	193,687	193,687
その他の包括利益		△11,358	△6,276	△62,806	△62,806	△62,806
当期包括利益合計		△11,358	△6,276	△62,806	130,881	130,881
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得	25	－	－	－	△120,127	△120,127
自己株式の処分	25	－	－	△187	1	1
自己株式の消却	25	－	－	－	－	－
配当金	26	－	－	－	△69,615	△69,615
株式報酬取引	27	－	－	73	154	154
振替		－	6,276	6,276	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	6,276	6,161	△189,588	△189,588
2016年３月31日残高		29,103	－	163,363	1,259,209	1,259,209

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		189,683		261,770
減価償却費及び無形資産償却費		65,474		69,188
減損損失及びその戻入益		10,329		9,310
金融収益及び金融費用		△4,019		△12,784
棚卸資産の増減額		△18,150		△11,873
売上債権及びその他の債権の増減額		3,912		△15,649
仕入債務及びその他の債務の増減額		31,756		△32,391
その他の調整		△23,048		136,578
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		255,937		404,149
法人所得税の支払額		△68,251		△90,412
営業活動によるキャッシュ・フロー		187,686		313,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△24,159		△33,512
有形固定資産の売却による収入		5,450		1,753
無形資産の取得による支出		△57,007		△84,605
売却可能金融資産の取得による支出		△3,583		△749
売却可能金融資産の売却による収入		9,739		16,747
子会社株式の取得による支出	37	－		△42,653
利息及び配当金の受取額		2,291		2,797
その他		△4,207		△6,827
投資活動によるキャッシュ・フロー		△71,476		△147,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	25	△58,229		△120,127
親会社の所有者への配当金の支払額	26	△62,146		△69,615
その他		△744		△3,736
財務活動によるキャッシュ・フロー		△121,118		△193,478
為替レート変動による影響		9,966		△9,609
現金及び現金同等物の純増減額		5,057		△36,401
現金及び現金同等物の期首残高	23	391,374		396,430
現金及び現金同等物の期末残高	23	396,430		360,030

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

当社グループの2016年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2016年６月20日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

(２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(４）未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に関する包括的なフレームワーク
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

当社グループが適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

(１) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。

・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

(２) 企業結合

企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。

· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

(３) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(４) 売上高

① 物品の販売

売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。

物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。

(５) 研究開発費

当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。

IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。

当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。

(６) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。

金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損及び金融資産の減損損失から構成されています。

(７) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

· のれんの当初認識から生じる場合

· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。

(８) １株当たり当期純利益

基本的１株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期純利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(９) 有形固定資産

有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	２－60年
機械装置及び運搬具	２－20年
工具器具及び備品	２－20年

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。

(10) リース

リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。

(11) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。

(12) その他の無形資産

その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。

個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。

その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数（２年～25年）にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。

製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。

取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損

当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

③ 減損の戻入

その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しています。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。

(14) 金融商品

① 当初認識

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。

(a) FVTPLの金融資産

当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。

FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

③ FVTPL以外の金融資産の減損

FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。

当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。

貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、すべてその他の包括利益として認識しています。

④ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

⑤ 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債を、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。

⑥ デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。

当初認識後の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ただし、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益に認識しています。その他の包括利益に認識された金額は、キャッシュ・フロー・ヘッジについてはヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に、在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては在外営業活動体の処分又は部分的な処分の時に、純損益に振り替えています。

デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

(15) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。

(16) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。

(17) 売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

(18) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。

(19) 株式報酬

当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。

① 持分決済型の株式報酬制度

持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

② 現金決済型の株式報酬制度

現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(20) 従業員給付

① 退職後給付制度

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

(a) 確定給付型制度

確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

(b) 確定拠出型制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(21) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(22) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記15、16及び17）

・引当金（注記29）

・退職後給付（注記28）

・繰延税金資産の回収可能性（注記18）

・法人所得税（注記12）

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産（注記33）

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
XTANDI/イクスタンジ	137,189	252,075
プログラフ	194,712	203,556
ベシケア	135,241	135,638
その他	780,118	781,438
合計	1,247,259	1,372,706

地域に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

地域別売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
日本	488,363	489,969
米州	358,196	452,697
うち、米国	334,178	429,518
EMEA	320,973	334,572
アジア・オセアニア	79,728	95,467
合計	1,247,259	1,372,706

（注）１．地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．当連結会計年度より、組織体制との相互関連性を考慮し、従来の「アジア・オセアニア他」を「アジア・オセアニア」と「中東・アフリカ」に分割した上で、「中東・アフリカ」と従来の「欧州」を統合し「EMEA（欧州・中東・アフリカ）」としています。なお、前連結会計年度の金額については変更後の区分により表示しています。

地域別非流動資産（有形固定資産・のれん及びその他の無形資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
日本	308,426	370,894
米州	286,413	281,544
うち、米国	286,100	281,311
EMEA	35,729	34,505
アジア・オセアニア	4,481	3,874
合計	635,050	690,817

（注）当連結会計年度より、組織体制との相互関連性を考慮し、従来の「アジア・オセアニア他」を「アジア・オセアニア」と「中東・アフリカ」に分割した上で、「中東・アフリカ」と従来の「欧州」を統合し「EMEA（欧州・中東・アフリカ）」としています。なお、前連結会計年度の金額については変更後の区分により表示しています。

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

（単位：百万円）

	関連するセグメント名	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
マッケソン社	医薬品事業	126,308	156,245

６．売上高

売上高の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
医薬品の販売	1,176,769	1,314,247
ロイヤルティ収入	36,564	24,560
その他	33,926	33,899
売上高合計	1,247,259	1,372,706

７．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
有形固定資産の売却益	1,420	306
確定給付型の退職後給付制度の清算益	8,017	－
その他	3,066	1,384
その他の収益合計	12,503	1,689

（注）前連結会計年度の「確定給付型の退職後給付制度の清算益」は、オランダの子会社が、退職後給付制度を確定給付制度から確定拠出制度へ変更したことによるものです。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
有形固定資産の除売却損	1,213	743
有形固定資産の減損損失	580	8,837
その他の無形資産の減損損失	9,749	681
リストラクチャリング費用	11,501	－
訴訟関係費用	16,236	2,322
為替差損	3,568	6,996
その他	493	580
その他の費用合計	43,339	20,159

（注）１．当連結会計年度の「有形固定資産の減損損失」の主なものは、加島事業所（大阪府）の閉鎖によるものです。

２．前連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。

３．前連結会計年度の「リストラクチャリング費用」は、当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴うものです。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度の「訴訟関係費用」の主なものは、米国子会社のプログラフ訴訟に関するものです。

５．「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損（前連結会計年度 19,749百万円及び当連結会計年度 9,585百万円）が含まれています。

９．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
報酬及び給料	147,449	154,695
賞与	54,495	58,069
社会保障費用及び福利厚生費	29,211	32,290
退職後給付費用－確定拠出制度	13,479	14,934
退職後給付費用－確定給付制度	8,462	6,611
リストラクチャリング及び解雇給付	12,920	3,792
その他の従業員給付費用	3,114	2,684
従業員給付費用合計	269,130	273,075

（注）１．従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

２．前連結会計年度の「退職後給付費用－確定給付制度」の金額には「その他の収益」に計上されている「確定給付型の退職後給付制度の清算益」は含まれていません。

10．金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
利息収益
現金及び現金同等物	715	785
その他	89	200
配当収益
売却可能金融資産	1,136	1,067
売却益
売却可能金融資産	5,150	12,278
その他	7	19
その他	－	61
金融収益合計	7,097	14,411

11．金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
減損損失
売却可能金融資産	2,610	370
その他	468	1,257
金融費用合計	3,078	1,627

12．法人所得税

純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
当期法人所得税	64,877	85,402
繰延法人所得税	△11,051	△17,319
連結純損益計算書で認識された 法人所得税	53,827	68,083

（注）繰延法人所得税は、国内の税率変更の影響により、前連結会計年度において1,647百万円、当連結会計年度において1,627百万円増加しています。

その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）			当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後
確定給付制度に係る 再測定	△8,864	990	△7,874	△9,714	3,437	△6,276
在外営業活動体の 換算差額	29,645	－	29,645	△45,172	－	△45,172
売却可能金融資産の 公正価値の変動	15,696	△3,824	11,872	△17,933	6,575	△11,358
その他の包括利益合計	36,478	△2,834	33,643	△72,818	10,012	△62,806

実効税率の調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ35.3％及び32.8％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	％	％
国内の法定実効税率	35.3	32.8
研究費税額控除	△4.1	△3.6
損金不算入費用	4.2	2.5
海外子会社の税率差異	△9.5	△5.2
海外子会社留保利益	1.1	0.9
国内の税率変更による影響	0.9	0.6
その他	0.5	△2.0
実際負担税率	28.4	26.0

13．１株当たり当期純利益

基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
基本的１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円）	135,856	193,687
親会社の普通株主に帰属しない当期純利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期純利益の計算に使用する 当期純利益（百万円）	135,856	193,687
期中平均普通株式数（千株）	2,209,080	2,158,131
希薄化後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期純利益の計算に使用する 当期純利益（百万円）	135,856	193,687
当期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期純利益の計算に使用する 当期純利益（百万円）	135,856	193,687
期中平均普通株式数（千株）	2,209,080	2,158,131
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,406	3,175
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,212,486	2,161,306
１株当たり当期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期純利益（円）	61.50	89.75
希薄化後１株当たり当期純利益（円）	61.40	89.62

14．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	29,645	△45,172
組替調整額	－	－
小計	29,645	△45,172
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	18,326	△6,012
組替調整額	△2,630	△11,920
小計	15,696	△17,933
税効果調整前合計	45,341	△63,104
税効果額	△3,824	6,575
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益 合計	41,517	△56,529

15．有形固定資産

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2014年４月１日の残高	187,614	151,699	82,974	18,728	9,023	450,039
取得	3,264	3,180	3,838	－	20,315	30,598
処分	△1,618	△5,481	△5,119	△34	△15	△12,268
建設仮勘定からの振替	2,039	2,580	466	－	△5,085	－
売却目的で保有する資産へ振替	－	△313	△2	－	－	△314
その他	4,498	△1,537	402	154	555	4,073
2015年３月31日の残高	195,798	150,128	82,560	18,848	24,793	472,127
減価償却累計額及び減損損失累計額
2014年４月１日の残高	△73,584	△117,979	△67,025	－	－	△258,588
減価償却額	△7,417	△8,295	△5,610	－	－	△21,322
減損損失（又はその戻入）	△338	△597	△3	△306	△53	△1,297
処分	1,158	5,220	4,889	－	－	11,267
売却目的で保有する資産へ振替	－	174	1	－	－	175
その他	△590	1,041	60	－	△5	506
2015年３月31日の残高	△80,771	△120,435	△67,688	△306	△58	△269,258
帳簿価額
2014年４月１日の残高	114,030	33,721	15,950	18,728	9,023	191,451
2015年３月31日の残高	115,027	29,693	14,872	18,543	24,735	202,869

（注）「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2015年４月１日の残高	195,798	150,128	82,560	18,848	24,793	472,127
取得	10,347	4,989	5,966	－	12,725	34,027
企業結合	38	109	4	－	－	151
処分	△1,038	△2,928	△7,767	△704	△114	△12,550
建設仮勘定からの振替	10,541	6,827	685	398	△18,451	－
売却目的で保有する資産へ振替	△883	△2,569	△1,527	△331	－	△5,310
その他	△3,638	△2,506	△687	△188	△829	△7,849
2016年３月31日の残高	211,164	154,051	79,235	18,023	18,124	480,597
減価償却累計額及び減損損失累計額
2015年４月１日の残高	△80,771	△120,435	△67,688	△306	△58	△269,258
減価償却額	△7,360	△8,412	△5,180	－	－	△20,952
減損損失（又はその戻入）	△7,174	△1,240	91	△305	－	△8,629
処分	817	2,591	7,380	306	－	11,094
売却目的で保有する資産へ振替	883	2,394	1,156	305	－	4,740
その他	1,188	1,742	430	－	4	3,364
2016年３月31日の残高	△92,416	△123,360	△63,811	－	△54	△279,642
帳簿価額
2015年４月１日の残高	115,027	29,693	14,872	18,543	24,735	202,869
2016年３月31日の残高	118,748	30,691	15,423	18,023	18,069	200,955

（注）１．「企業結合」による増加は、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当社グループは、前連結会計年度1,297百万円、当連結会計年度8,629百万円の減損損失（又はその戻入）を計上しており、主に連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

前連結会計年度において土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等につき1,297百万円の減損損失（又はその戻入）を認識しました。

当連結会計年度において認識した減損損失（又はその戻入）8,629百万円のうち、主なものは当社が保有する加島事業所（大阪府）の閉鎖によるものです。建物等の当該資産は除却予定であるため回収可能価額をゼロとしています。

各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2014年４月１日の残高	0	1,146	1,146
2015年３月31日の残高	－	991	991
2016年３月31日の残高	95	1,133	1,228

16．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2014年４月１日の残高	116,766	－	116,766
為替換算調整	19,571	－	19,571
2015年３月31日の残高	136,337	－	136,337
企業結合	24,332	－	24,332
為替換算調整	△10,009	－	△10,009
2016年３月31日の残高	150,660	－	150,660

（注）「企業結合」による増加は、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.及び当連結会計年度におけるオカタ セラピューティクス Inc.の買収に伴い認識したものです。

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度136,337百万円及び当連結会計年度150,660百万円です。減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された３ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。

のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用した税引後の加重平均資本コストは8.0％及び税引前の加重平均資本コストは13.1％です。

また、３年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した2.0％の成長率が加味されています。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

17．その他の無形資産

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	特許及び 技術	販売権	仕掛中の 研究開発	ソフト ウェア	その他	合計
取得原価
2014年４月１日の残高	253,511	85,321	97,408	32,821	385	469,447
取得	25,634	157	22,169	5,847	5	53,812
処分	△35	－	△11,517	△3,080	△97	△14,729
振替	9,481	－	△9,481	－	－	－
その他	26,809	2,646	114	540	104	30,214
2015年３月31日の残高	315,401	88,125	98,693	36,128	396	538,743
償却累計額及び減損損失累計額
2014年４月１日の残高	△100,526	△51,691	△18,220	△18,674	△215	△189,327
当期償却額	△27,906	△10,758	－	△5,463	△26	△44,152
減損損失	△277	－	△8,876	△596	－	△9,749
処分	35	－	11,517	3,036	84	14,671
その他	△11,981	△1,350	△14	△902	△96	△14,342
2015年３月31日の残高	△140,655	△63,799	△15,593	△22,600	△253	△242,899
帳簿価額
2014年４月１日の残高	152,985	33,630	79,188	14,147	170	280,120
2015年３月31日の残高	174,746	24,326	83,100	13,528	144	295,844

（注）「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	特許及び 技術	販売権	仕掛中の 研究開発	ソフト ウェア	その他	合計
取得原価
2015年４月１日の残高	315,401	88,125	98,693	36,128	396	538,743
取得	31,848	15	39,742	9,123	2	80,730
企業結合	－	－	17,456	－	－	17,456
処分	－	△30,288	－	△769	△7	△31,064
振替	5,926	－	△5,926	－	－	－
その他	△11,804	△770	△1,149	△785	△72	△14,580
2016年３月31日の残高	341,371	57,081	148,816	43,697	319	591,285
償却累計額及び減損損失累計額
2015年４月１日の残高	△140,655	△63,799	△15,593	△22,600	△253	△242,899
当期償却額	△32,775	△9,612	－	△5,825	△25	△48,236
減損損失	－	－	△680	－	△1	△681
処分	－	30,288	－	664	6	30,959
その他	7,237	629	14	829	64	8,774
2016年３月31日の残高	△166,192	△42,493	△16,258	△26,931	△208	△252,083
帳簿価額
2015年４月１日の残高	174,746	24,326	83,100	13,528	144	295,844
2016年３月31日の残高	175,179	14,588	132,558	16,766	111	339,202

（注）１．「企業結合」による増加は、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

２．その他のうち、主なものは為替換算調整です。

その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。

その他の無形資産に係る減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失

当社グループは、その他の無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0％～9.0％です。また税引前の割引率は8.2％～13.6％です。

減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。

前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は9,749百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失9,153百万円。これは主としてベータセクレターゼ阻害剤[アルツハイマー型認知症]に関する米国コメンティス社とのライセンス契約について、解約権を行使したことによるもので、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しています。

当連結会計年度において、仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い681百万円の減損損失を認識しました。

重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものはメディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド（XTANDI）の研究開発に係る権利、2010年に実施されたOSI ファーマシューティカルズ　Inc.の買収に伴い認識されたタルセバに係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度48,240百万円、90,770百万円及び50,565百万円並びに当連結会計年度73,532百万円、65,003百万円及び50,565百万円です。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は３～13年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

18．繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	2014年 ４月１日残高	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	2015年 ３月31日残高
売却可能金融資産	△14,050	451	△3,824	0	△17,423
退職給付に係る資産及び負債	8,172	△2,004	990	△165	6,993
有形固定資産	4,877	△3,328	－	△225	1,324
無形資産	△49,940	5,320	－	△4,638	△49,257
未払費用	24,483	1,841	－	2,735	29,059
棚卸資産	43,363	6,211	－	△303	49,272
繰越欠損金	4,668	△1,039	－	△76	3,554
その他	23,954	3,598	－	89	27,641
合計	45,527	11,051	△2,834	△2,581	51,162

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	2015年 ４月１日残高	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	企業結合	その他	2016年 ３月31日残高
売却可能金融資産	△17,423	△207	6,575	－	△12	△11,067
退職給付に係る資産及び負債	6,993	77	3,437	－	△59	10,448
有形固定資産	1,324	1,042	－	△12	152	2,506
無形資産	△49,257	4,608	－	△5,089	1,718	△48,020
未払費用	29,059	△2,157	－	－	△1,110	25,792
棚卸資産	49,272	3,321	－	－	△477	52,116
繰越欠損金	3,554	△2,583	－	8,179	△513	8,637
その他	27,641	13,217	－	90	△1,108	39,841
合計	51,162	17,319	10,012	3,167	△1,408	80,252

（注）「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
将来減算一時差異	31,630	33,600
税務上の繰越欠損金	5,198	6,330
繰越税額控除	1,268	1,877
合計	38,096	41,808

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年目	99	180
２年目	192	68
３年目	72	630
４年目	65	158
５年目以降	4,771	5,295
合計	5,198	6,330

19．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
その他の金融資産（非流動）
FVTPLの金融資産	6,466	8,092
貸付金及びその他の金融資産	10,923	11,528
貸倒引当金	△14	△52
売却可能金融資産	92,717	69,856
その他の金融資産（非流動）合計	110,091	89,424
その他の金融資産（流動）
FVTPLの金融資産	－	290
貸付金及びその他の金融資産	59,908	14,104
その他の金融資産（流動）合計	59,908	14,394
その他の金融資産合計	169,999	103,818

20．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
その他の非流動資産
長期前払費用	10,307	12,145
退職給付に係る資産	2,544	1,784
その他	834	840
その他の非流動資産合計	13,685	14,769
その他の流動資産
前払費用	8,132	10,213
その他	4,600	7,008
その他の流動資産合計	12,732	17,221

21．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
原材料及び消耗品	28,243	28,165
仕掛品	13,165	14,239
製品及び商品	115,499	119,287
棚卸資産合計	156,907	161,691

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ305,075百万円及び288,841百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ5,094百万円及び3,912百万円です。

22．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
売掛金及び受取手形	317,858	313,099
未収入金	33,148	41,423
貸倒引当金	△2,495	△2,820
売上債権及びその他の債権合計	348,511	351,702
非流動資産	15,588	24,103
流動資産	332,923	327,599

23．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
現金及び預金	348,343	346,879
短期投資（現金同等物）	48,087	13,151
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	396,430	360,030
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	396,430	360,030

24．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
資産
有形固定資産	139	200
合計	139	200

25．資本及びその他の資本項目

(１）資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

	授権株式数 （無額面普通株式） （千株）	発行済株式数 （無額面普通株式） （千株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2014年４月１日残高	2,000,000	456,964	103,001	176,822
増加	7,000,000	1,827,858	－	－
減少	－	△25,000	－	－
2015年３月31日残高	9,000,000	2,259,823	103,001	176,822
増加	－	－	－	81
減少	－	△38,000	－	－
2016年３月31日残高	9,000,000	2,221,823	103,001	176,903

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

２．前連結会計年度の授権株式数及び発行済株式数の増加は、2014年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき５株の割合での株式分割によるものです。

(２）自己株式

自己株式の増減は次のとおりです。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2014年４月１日残高	10,736	54,535
増加	81,269	58,229
減少	△25,323	△25,767
2015年３月31日残高	66,681	86,997
増加	68,445	120,127
減少	△38,282	△50,013
2016年３月31日残高	96,844	157,111

（注）前連結会計年度の自己株式数の増加には、2014年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき５株の割合での株式分割による42,945千株の増加が含まれています。

(３）その他の資本の構成要素

新株予約権

2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27．株式報酬」に記載しています。

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

売却可能金融資産の公正価値の変動

公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

26．配当金

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年６月18日 定時株主総会	普通株式	31,236	70.00	2014年３月31日	2014年６月19日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	30,910	14.00	2014年９月30日	2014年12月１日

（注）当社は、2014年４月１日付けで普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。基準日が2014年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	34,532	16.00	2015年９月30日	2015年12月１日

（注）2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年３月31日	2016年６月21日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

27．株式報酬

（１）ストック・オプション制度

① ストック・オプション制度の概要

2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

② 連結純損益計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
ストック・オプション制度により計上された費用の合計	307	73

③ 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	加重平均行使価額 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価額 （円）	株式数 （株）
期首未行使残高	3	3,402,000	1	3,305,400
権利付与	1	226,900	－	－
権利行使	25	△323,500	1	△282,500
権利喪失又は終了	－	－	－	－
期末未行使残高	1	3,305,400	1	3,022,900
期末権利行使可能残高	1	3,248,675	1	3,022,900

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,695円及び1,675円です。

④ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額

	満期消滅日	１株当たりの 権利行使価額 （円）	株式数（株）
			前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
2005年８月発行	2025年６月24日	1	66,500	46,000
2007年２月発行	2026年６月27日	1	143,500	123,500
2007年８月発行	2027年６月26日	1	200,000	169,500
2008年９月発行	2028年６月24日	1	221,500	173,000
2009年７月発行	2029年６月23日	1	397,000	348,500
2010年７月発行	2030年６月23日	1	531,500	489,000
2011年７月発行	2031年６月20日	1	577,500	557,500
2012年７月発行	2032年６月20日	1	587,500	557,500
2013年７月発行	2033年６月19日	1	353,500	331,500
2014年７月発行	2034年６月18日	1	226,900	226,900
合計		－	3,305,400	3,022,900

（注）付与日から約１年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。

⑤ 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しています。

		前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
付与日の株価		1,359円	－
予想ボラティリティ	（注）１	29.8％	－
権利行使可能となる日までの平均見積年数	（注）２	３年	－
予想配当	（注）３	27円/株	－
無リスク利子率	（注）４	1.4％	－

（注）１．過去20年間の株価実績に基づき算定しています。

２．勤務実績や任期をもとに見積もっています。

３．直近の配当実績に基づき算定しています。

４．権利行使期間（20年）に対応する国債の利回りに基づいています。

（２）業績連動型株式報酬制度

① 業績連動型株式報酬制度の概要

2016年３月期より、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。

海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。

② 連結純損益計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計	－	88

③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法

期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

		前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
付与日の株価		－	1,695.5円
権利確定期間	（注）１	－	３年
年間予想配当	（注）２	－	32円/株
割引率	（注）３	－	0.0％
加重平均公正価値		－	1,600円

（注）１．付与日から株式が交付される日までの年数としています。

２．直近の配当実績に基づき算定しています。

３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。

28．退職後給付

当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約80％を占めています。

① 日本の確定給付型の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。

事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。

確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

② 海外の確定給付型の退職後給付制度

在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。

前連結会計年度において、それまで主な海外の確定給付型の退職後給付制度であった、オランダの子会社が採用していた制度は清算されました。これは、オランダの子会社が、2015年２月において確定給付制度から確定拠出制度へ変更したことによるものです。この結果、前連結会計年度における連結純損益計算書において、清算による利益を8,017百万円認識しました。

確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	117,128	33,950	151,078	2,938
制度資産の公正価値	△116,457	△10,044	△126,501	－
積立状況	671	23,906	24,577	2,938
アセット・シーリングの影響	－	－	－	－
負債/資産の純額	671	23,906	24,577	2,938
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産）	△2,544	－	△2,544	－
負債（退職給付に係る負債）	3,215	23,906	27,121	2,938

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	125,717	31,128	156,845	2,788
制度資産の公正価値	△111,799	△9,820	△121,620	－
負債/資産の純額	13,918	21,308	35,226	2,788
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産）	△1,784	－	△1,784	－
負債（退職給付に係る負債）	15,702	21,308	37,010	2,788

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2014年４月１日現在	117,862	57,182	175,044	2,959
当期勤務費用	4,869	1,955	6,824	380
利息費用	1,211	1,878	3,088	87
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	－	25	25	△1,110
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	2,633	25,660	28,293	△51
その他	△337	△486	△823	△141
過去勤務費用及び清算損益	－	△49,046	△49,046	586
制度加入者による拠出	－	487	487	－
制度からの支出	△9,109	△1,329	△10,438	△78
外国為替レートの変動の影響	－	△2,377	△2,377	306
2015年３月31日現在	117,128	33,950	151,078	2,938
当期勤務費用	4,687	1,165	5,852	284
利息費用	1,009	622	1,630	65
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	2,033	△180	1,853	△3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	6,543	△2,760	3,784	△173
その他	257	217	474	△31
過去勤務費用及び清算損益	－	△12	△12	－
制度加入者による拠出	－	83	83	－
制度からの支出	△5,940	△1,041	△6,981	△87
外国為替レートの変動の影響	－	△916	△916	△204
2016年３月31日現在	125,717	31,128	156,845	2,788

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2014年４月１日現在	111,719	39,904	151,623	－
利息収入	1,149	1,326	2,475	－
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	8,008	9,310	17,318	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△187	△19	△205	－
制度への拠出
事業主からの拠出額	3,022	1,704	4,726	－
制度加入者からの拠出額	－	487	487	－
制度からの支出	△7,254	△670	△7,924	－
制度の清算及び縮小から生じる利得及び損失	－	△40,993	△40,993	－
外国為替レートの変動の影響	－	△1,005	△1,005	－
2015年３月31日現在	116,457	10,044	126,501	－
利息収入	1,002	206	1,208	－
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△2,777	△510	△3,287	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△487	△36	△523	－
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,758	719	3,477	－
制度加入者からの拠出額	－	83	83	－
制度からの支出	△5,154	△394	△5,548	－
外国為替レートの変動の影響	－	△291	△291	－
2016年３月31日現在	111,799	9,820	121,620	－

なお、当社グループは、翌連結会計年度（2017年３月期）に3,668百万円の掛金を拠出する予定です。

アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2014年４月１日現在	－	220	220	－
利息収入	－	7	7	－
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動	－	△217	△217	－
外国為替レートの変動の影響他	－	△10	△10	－
2015年３月31日現在	－	－	－	－

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
日本の制度資産の公正価値
株式	31,877	22,508
債券	43,675	37,104
現金及びその他の投資	40,905	52,188
日本の制度資産の公正価値合計	116,457	111,799
海外の制度資産の公正価値
株式	4,723	4,277
債券	2,622	2,381
現金及びその他の投資	2,698	3,161
海外の制度資産の公正価値合計	10,044	9,820
制度資産の公正価値合計	126,501	121,620

① 日本の制度資産

株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

② 海外の制度資産

株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
割引率（％）
日本	0.8％-0.9％	0.4％-0.5％
海外	1.5％-3.2％	1.5％-3.4％

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制度債務は11,077百万円減少又は12,535百万円増加します。

この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
日本	12.7年	13.1年
海外	19.6年	19.4年

29．引当金

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	販売関連	資産除去債務	その他	合計
2014年４月１日の残高	61,404	2,113	7,154	70,671
当期計上額	73,773	261	7,022	81,057
期中減少額（目的使用）	△55,635	△385	△4,719	△60,739
期中減少額（戻入）	△8,890	△23	△1,029	△9,943
その他	8,454	△20	761	9,195
2015年３月31日の残高	79,107	1,946	9,188	90,241
非流動	2,117	1,945	756	4,817
流動	76,990	1	8,432	85,423
引当金合計	79,107	1,946	9,188	90,241

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	販売関連	資産除去債務	その他	合計
2015年４月１日の残高	79,107	1,946	9,188	90,241
当期計上額	79,850	45	5,122	85,016
期中減少額（目的使用）	△60,614	△35	△1,512	△62,162
期中減少額（戻入）	△10,889	－	△653	△11,542
その他	△3,922	△8	△683	△4,612
2016年３月31日の残高	83,531	1,948	11,462	96,941
非流動	4,582	1,948	553	7,083
流動	78,949	－	10,909	89,858
引当金合計	83,531	1,948	11,462	96,941

引当金の主な内容は次のとおりです。

① 販売関連引当金

当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。

② 資産除去債務

当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでいます。

30．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
その他の金融負債（非流動）
償却原価で測定される金融負債
ファイナンス・リース債務	626	722
その他の金融負債（非流動）合計	626	722
その他の金融負債（流動）
FVTPLの金融負債	373	351
償却原価で測定される金融負債
ファイナンス・リース債務	365	505
その他	600	649
その他の金融負債（流動）合計	1,339	1,505
その他の金融負債合計	1,965	2,227

ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
最低リース料総額
１年内	365	505
１年超５年内	616	719
５年超	10	3
ファイナンス・リース債務の現在価値	991	1,226

31．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付債務	14,018	15,316
繰延収益	4,182	61,689
その他	942	564
その他の非流動負債合計	19,142	77,569
その他の流動負債
未払賞与	30,155	30,199
未払有給休暇	9,890	10,517
その他の未払費用	46,059	46,804
繰延収益	329	28,779
その他	6,971	4,827
その他の流動負債合計	93,403	121,126

（注）当連結会計年度のその他の非流動負債の「繰延収益」及びその他の流動負債の「繰延収益」には、レオ ファーマ社へのグローバル皮膚科事業の譲渡に伴う繰延収益がそれぞれ57,787百万円、28,411百万円含まれています。

32．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
買掛金	108,137	110,852
未払金	118,554	72,305
仕入債務及びその他の債務合計	226,692	183,157
非流動負債	90	1,599
流動負債	226,602	181,559

33．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率（ＲＯＥ)を適宜モニタリングしています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
金融資産
FVTPLの金融資産	6,466	8,382
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権	348,511	351,702
貸付金及びその他の金融資産	70,817	25,579
売却可能金融資産	92,717	69,856
現金及び現金同等物	396,430	360,030
金融資産合計	914,941	815,549
金融負債
FVTPLの金融負債	373	351
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務	226,692	183,157
その他	1,591	1,875
金融負債合計	228,656	185,384

（注）１．FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．FVTPLの金融負債及び償却原価で測定される金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

（３）財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。

①　信用リスク

(a) 信用リスク管理

当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。

当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。

(b) 信用リスクの集中

当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位４社への売上高の合計は、日本における売上高の約75％を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて130,148百万円及び121,505百万円です。

(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,537百万円及び1,379百万円です。

(d) 担保の保有

当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は1,478百万円（前連結会計年度1,353百万円）及び預り金は85百万円（前連結会計年度85百万円）です。

期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	期日未経過かつ減損していないもの	期日は経過しているが、減損していないもの				貸倒引当金	合計
		期日経過後 ３ヶ月以内	期日経過後 ３ヶ月超 ６ヶ月以内	期日経過後 ６ヶ月超 12ヶ月以内	期日経過後 12ヶ月超
2015年３月31日残高
売上債権及びその他の債権	325,640	20,291	1,590	1,478	1,950	△2,438	348,511
貸付金及びその他の金融資産	70,817	－	－	－	－	－	70,817
合計	396,457	20,291	1,590	1,478	1,950	△2,438	419,328
2016年３月31日残高
売上債権及びその他の債権	331,749	17,740	2,080	1,889	934	△2,689	351,702
貸付金及びその他の金融資産	25,572	1	－	6	－	－	25,579
合計	357,321	17,740	2,080	1,895	934	△2,689	377,281

期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
売上債権及びその他の債権（総額）	57	132
貸倒引当金	△57	△132
売上債権及びその他の債権（純額）	－	－
貸付金及びその他の金融資産（総額）	14	52
貸倒引当金	△14	△52
貸付金及びその他の金融資産（純額）	－	－

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
期首残高	1,717	2,509
当期繰入額	1,395	477
期中減少額（目的使用）	△3	△7
期中減少額（戻入）	△530	△33
その他	△69	△74
期末残高	2,509	2,873

②　流動性リスク

流動性リスク管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行役員財務担当（ＣＦＯ）に報告をしています。

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	６ヶ月以内	６ヶ月超 １年以内	１年超 ２年以内	２年超 ５年以内	５年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引	373	373	－	373	－	－	－
小計	373	373	－	373	－	－	－
償却原価で測定される 金融負債
仕入債務及びその他の債務	226,692	226,766	226,659	17	36	54	－
その他	1,591	1,591	795	170	287	329	10
小計	228,283	228,358	227,455	187	323	383	10
合計	228,656	228,731	227,455	561	323	383	10

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	６ヶ月以内	６ヶ月超 １年以内	１年超 ２年以内	２年超 ５年以内	５年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引	351	351	－	351	－	－	－
小計	351	351	－	351	－	－	－
償却原価で測定される 金融負債
仕入債務及びその他の債務	183,157	183,157	181,107	452	112	1,486	－
その他	1,875	1,875	911	242	308	411	3
小計	185,033	185,033	182,018	694	420	1,897	3
合計	185,384	185,384	182,018	1,045	420	1,897	3

③　為替リスク

為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。

当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況（デリバティブ取引残高）については、月次で上席執行役員財務担当（ＣＦＯ）に報告しています。

為替感応度分析

各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
税引前利益
米ドル	△847	△190
ユーロ	△1,274	△7,912

（注）上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

（４）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値の算定方法

FVTPLの金融資産

FVTPLの金融資産は、主に負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

貸付金及び債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

売却可能金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

FVTPLの金融負債

FVTPLの金融負債は為替予約によるものです。公正価値は取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

② 経常的に公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	5,715	750	6,466
小計	－	5,715	750	6,466
売却可能金融資産
上場株式	76,596	－	－	76,596
非上場株式	－	－	15,520	15,520
その他の持分証券	－	－	601	601
小計	76,596	－	16,121	92,717
金融資産合計	76,596	5,715	16,871	99,182
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	373	－	373
小計	－	373	－	373
金融負債合計	－	373	－	373

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	290	－	290
その他	－	6,087	2,005	8,092
小計	－	6,377	2,005	8,382
売却可能金融資産
上場株式	55,995	－	－	55,995
非上場株式	－	－	13,861	13,861
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	55,995	－	13,861	69,856
金融資産合計	55,995	6,377	15,866	78,238
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	351	－	351
小計	－	351	－	351
金融負債合計	－	351	－	351

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
期首残高	－	24,609	24,609
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）１	△27	△2,213	△2,240
その他の包括利益に計上	－	2,531	2,531
購入、発行、売却、決済
購入	772	2,533	3,305
売却	－	△2,108	△2,108
レベル３へ（から）の振替（注）２	－	△9,704	△9,704
その他	5	473	478
期末残高	750	16,121	16,871
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△27	△2,217	△2,244

（注）１．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．レベル３からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
期首残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）１	△153	240	87
その他の包括利益に計上	－	△1,024	△1,024
購入、発行、売却、決済
購入	1,408	744	2,152
売却	△1	△664	△664
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△576	△576
レベル３へ（から）の振替（注）２	－	△657	△657
その他	－	△322	△322
期末残高	2,005	13,861	15,866
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△151	－	△151

（注）１．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．レベル３からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0％～8.0％及び8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

34．オペレーティング・リース

解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年内	13,091	13,017
１年超５年内	30,717	26,850
５年超	3,756	2,349
合計	47,564	42,217

解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
予想受取サブリース料合計	2,951	2,286

費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
最低リース料総額	18,191	17,634
受取サブリース料	△205	△229
合計	17,987	17,405

当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。

重要なリース契約には、契約を更新する権利が含まれています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。

35．コミットメント

　有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
無形資産
研究開発マイルストン支払	238,025	251,978
売上目標達成マイルストン支払	173,665	153,833
合計	411,691	405,812
有形固定資産	20,676	8,715

無形資産の取得に関するコミットメント

当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、またはその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。

「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２　事業の状況」の中の「５.　経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。

36．関連当事者

(１）重要な子会社

　重要な子会社については、「第１　企業の概況」の「４.　関係会社の状況」をご参照下さい。

(２）主要な経営幹部の報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
報酬及び給与	1,255	1,253
株式報酬	183	98
その他	292	420
報酬合計	1,731	1,771

　主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名（前連結会計年度においては20名）により構成されています。

37．企業結合

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更しています。）

事業の内容：眼科領域における再生医療技術を活用した医薬品の開発

② 取得日

2016年２月10日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式公開買付

⑤ 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画2015-2017（以下「本経営計画」）において「製品価値の最大化」、「イノベーションの創出」、「Operational Excellenceの追求」の３つの戦略を掲げ、中長期にわたる持続的な成長を可能なものとするため、これらの戦略を着実に推進しています。特に、「イノベーションの創出」においては、新薬創出力の強化に加え、新たな機会への挑戦が重要であると考え、筋疾患と共に、眼科を新しい重点研究疾患領域として選定し、創薬研究を本格的に推進しています。また、新技術・新治療手段における取組みとして、再生医療、とりわけ細胞医療や次世代型ワクチンなどにも積極的に投資しています。

オカタ セラピューティクス Inc.は、眼科領域における細胞医療の研究開発に重点的に取組むバイオテクノロジー企業です。同社は、多能性幹細胞から分化細胞を取得する基盤技術と、細胞医療の臨床開発に強みを有しています。

同社の買収は、本経営計画に掲げる戦略を推進する重要な取組みです。細胞医療のアプローチで先端創薬を実現することにより、アンメットニーズの高い眼科疾患治療に貢献できると考えています。本買収の戦略的意義は以下のとおりです。

・眼科領域におけるプレゼンスの確立

・細胞医療における同社の世界トップクラスのケイパビリティの獲得により、細胞医療におけるリーディングポジションの確立

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産	151
その他の無形資産	17,456
繰延税金資産	3,167
現金及び現金同等物	1,084
その他の資産	41
その他の負債	△2,494
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	19,405
のれん	24,332
合計	43,737
支払対価の公正価値	43,737

上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）キャッシュフロー・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値	43,737
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△1,084
子会社株式の取得による支出	42,653

（４）取得関連費用

金額：939百万円

取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（５）連結純損益計算書に与える影響

① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益

△638百万円

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額（非監査情報）

△5,357百万円

（注）この影響額は、オカタ セラピューティクス Inc.の2015年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。

38．偶発負債

法的手続

当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。

プログラフ訴訟

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc. に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc. が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年６月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。

2015年１月に、アステラス ファーマ US, Inc. は、直接購入者の請求につき、和解に至りました。

間接購入者を原告とする事件については、2016年２月に、裁判所の承認を条件として、和解に至りました。

タルセバ政府調査

2011年11月に、当社の米国子会社OSI ファーマシューティカルズ LLCは、米国司法省を代理する米国カリフォルニア州サンフランシスコの米国連邦検察局より、米国におけるタルセバの販売促進及び販売に関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。2016年６月に、OSI ファーマシューティカルズ LLCは、本件を解決する民事上の和解契約を米国連邦政府及び各州と締結致しました。

39．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	343,659	687,501	1,065,666	1,372,706
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）	67,664	145,418	228,463	261,770
四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	44,622	102,933	164,547	193,687
基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	20.38	47.30	75.93	89.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期純利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	20.38	26.96	28.67	13.67

② 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発負債」に記載のとおりです。