２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,012	60,027
受取手形	124	83
売掛金	※１ 202,698	※１ 192,263
有価証券	91,530	12,024
商品及び製品	81,468	83,272
原材料及び貯蔵品	11,002	7,183
繰延税金資産	44,942	42,172
その他	※１ 28,014	※１ 82,561
流動資産合計	472,791	479,585
固定資産
有形固定資産
建物	48,774	47,330
構築物	2,439	1,791
機械及び装置	4,159	1,873
工具、器具及び備品	7,480	8,559
土地	9,898	9,221
リース資産	991	1,133
建設仮勘定	5,385	4,115
その他	7	0
有形固定資産合計	79,133	74,022
無形固定資産	62,393	85,514
投資その他の資産
投資有価証券	68,476	51,868
関係会社株式	321,792	324,232
関係会社出資金	5,345	4,411
長期貸付金	57	60
繰延税金資産	7,135	36,709
その他	35,673	45,812
貸倒引当金	△14	△52
投資その他の資産合計	438,464	463,040
固定資産合計	579,991	622,577
資産合計	1,052,782	1,102,161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 82,425	※１ 87,007
短期借入金	※１ 60,677	※１ 293,643
リース債務	365	415
未払金	※１ 109,772	※１ 61,843
未払費用	17,651	20,071
未払法人税等	9,520	18,315
預り金	※１ 18,860	※１ 10,261
売上割戻引当金	3,243	2,665
その他	※１ 3,510	※１ 27,744
流動負債合計	306,023	521,964
固定負債
リース債務	626	718
その他	4,691	28,750
固定負債合計	5,316	29,468
負債合計	311,340	551,432
純資産の部
株主資本
資本金	103,001	103,001
資本剰余金
資本準備金	176,822	176,822
資本剰余金合計	176,822	176,822
利益剰余金
利益準備金	16,827	16,827
その他利益剰余金
退職積立金	900	900
特別償却準備金	173	137
固定資産圧縮積立金	1,445	1,251
別途積立金	365,970	365,970
繰越利益剰余金	131,196	19,957
利益剰余金合計	516,511	405,042
自己株式	△86,997	△157,111
株主資本合計	709,337	527,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,864	20,849
評価・換算差額等合計	29,864	20,849
新株予約権	2,241	2,126
純資産合計	741,442	550,729
負債純資産合計	1,052,782	1,102,161

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 634,487	※１ 649,415
売上原価	※１ 274,321	※１ 266,857
売上総利益	360,166	382,557
販売費及び一般管理費	※２ 315,834	※２ 376,967
営業利益	44,333	5,590
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,020	※１ 1,088
その他	※１ 1,476	※１ 3,718
営業外収益合計	2,496	4,806
営業外費用
支払利息	※１ 59	※１ 289
その他	※１ 1,909	1,447
営業外費用合計	1,968	1,736
経常利益	44,860	8,659
特別利益
固定資産売却益	1,379	457
その他	5,635	11,050
特別利益合計	7,014	11,506
特別損失
固定資産除売却損	964	440
減損損失	286	9,143
その他	10,809	666
特別損失合計	12,058	10,249
税引前当期純利益	39,816	9,917
法人税、住民税及び事業税	14,497	23,750
法人税等調整額	1,003	△21,812
法人税等合計	15,501	1,938
当期純利益	24,316	7,978

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					退職積立金	特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	205	1,375	365,970	187,025	572,302
会計方針の変更による累積的影響額									7,622	7,622
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	205	1,375	365,970	194,647	579,924
当期変動額
特別償却準備金の積立						8			△8	－
特別償却準備金の取崩						△41			41	－
固定資産圧縮積立金の積立							70		△70	－
剰余金の配当									△62,146	△62,146
当期純利益									24,316	24,316
自己株式の取得
自己株式の処分									△185	△185
自己株式の消却									△25,398	△25,398
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△32	70	－	△63,451	△63,413
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	173	1,445	365,970	131,196	516,511

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△54,535	797,590	20,387	20,387	2,110	820,086
会計方針の変更による累積的影響額		7,622				7,622
会計方針の変更を反映した当期首残高	△54,535	805,211	20,387	20,387	2,110	827,708
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△62,146				△62,146
当期純利益		24,316				24,316
自己株式の取得	△58,229	△58,229				△58,229
自己株式の処分	369	184				184
自己株式の消却	25,398	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			9,477	9,477	131	9,608
当期変動額合計	△32,462	△95,875	9,477	9,477	131	△86,266
当期末残高	△86,997	709,337	29,864	29,864	2,241	741,442

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					退職積立金	特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	173	1,445	365,970	131,196	516,511
当期変動額
特別償却準備金の積立						3			△3	－
特別償却準備金の取崩						△38			38	－
固定資産圧縮積立金の積立							27		△27	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△221		221	－
剰余金の配当									△69,622	△69,622
当期純利益									7,978	7,978
自己株式の取得
自己株式の処分									△248	△248
自己株式の消却									△49,577	△49,577
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△35	△194	－	△111,239	△111,469
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	137	1,251	365,970	19,957	405,042

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△86,997	709,337	29,864	29,864	2,241	741,442
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△69,622				△69,622
当期純利益		7,978				7,978
自己株式の取得	△120,127	△120,127				△120,127
自己株式の処分	436	188				188
自己株式の消却	49,577	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△9,015	△9,015	△115	△9,130
当期変動額合計	△70,114	△181,583	△9,015	△9,015	△115	△190,713
当期末残高	△157,111	527,754	20,849	20,849	2,126	550,729

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	２～50年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品	２～20年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 売上割戻引当金

期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。

(３) 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

なお、2006年10月１日に旧山之内製薬株式会社の採用していた退職給付制度と旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度を統合していますが、統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり定額法により処理しています。

４．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引

ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債

(３) ヘッジ方針

当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記していた流動負債の「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「役員賞与引当金」に表示していた150百万円は「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	44,597百万円	102,116百万円
短期金銭債務	104,409百万円	330,620百万円

２　保証債務

次の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
従業員	737百万円	従業員	579百万円
株式会社UNIGEN	800百万円	株式会社UNIGEN	800百万円
計	1,537百万円	計	1,379百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	117,392百万円	133,932百万円
仕入高	49,661百万円	41,730百万円
営業取引以外の取引高	695百万円	1,543百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度89％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給料手当及び賞与	45,662百万円	43,938百万円
研究開発費	175,889百万円	226,096百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式321,008百万円、関連会社株式783百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式321,105百万円、関連会社株式3,128百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	1,903		2,177
退職給付引当金	3,147		3,054
固定資産減価償却	19,457		26,113
その他の償却	640		524
減損損失	941		2,887
未払費用	4,873		4,700
引当金	1,066		834
たな卸資産	7,986		9,304
事業税	790		1,627
前渡金	16,784		14,994
その他	24,968		37,773
繰延税金資産小計	82,557		103,987
評価性引当額	△12,854		△12,841
繰延税金資産合計	69,703		91,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,549		△8,557
前払年金費用	△2,674		△2,488
固定資産圧縮積立金	△680		△549
特別償却準備金	△81		△60
その他	△641		△611
繰延税金負債合計	△17,626		△12,265
繰延税金資産の純額	52,077		78,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
国内の法定実効税率	35.3		32.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.4
研究費税額控除	△12.8		△75.7
繰延税金資産評価性引当額	1.0		6.4
税率変更による影響	14.4		39.8
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	－		16.2
その他	△1.4		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		19.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,530百万円減少しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	48,774	8,739	7,101 (7,014)	3,083	47,330	64,139
	構築物	2,439	150	637 (584)	162	1,791	4,309
	機械及び装置	4,159	374	1,225 (1,140)	1,435	1,873	25,740
	工具、器具及び備品	7,480	4,735	612 (95)	3,044	8,559	47,534
	土地	9,898	－	677 (305)	－	9,221	－
	リース資産	991	591	6	444	1,133	1,089
	建設仮勘定	5,385	2,436	3,706	－	4,115	－
	その他	7	－	5 (5)	2	0	30
	計	79,133	17,026	13,968 (9,143)	8,170	74,022	142,841
無形固定資産		62,393	37,816	8 (0)	14,687	85,514	－

（注）当期減少額欄の（　　　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	40	2	52
売上割戻引当金	3,243	2,665	3,243	2,665

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。