２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,027	96,791
受取手形	83	81
売掛金	※１ 192,263	※１ 169,647
有価証券	12,024	8,000
商品及び製品	83,272	97,548
原材料及び貯蔵品	7,183	10,167
繰延税金資産	42,172	39,156
その他	※１ 82,561	※１ 59,610
流動資産合計	479,585	480,999
固定資産
有形固定資産
建物	47,330	45,140
構築物	1,791	1,667
機械及び装置	1,873	860
工具、器具及び備品	8,559	7,711
土地	9,221	9,195
リース資産	1,133	1,630
建設仮勘定	4,115	5,967
その他	0	0
有形固定資産合計	74,022	72,170
無形固定資産	85,514	71,426
投資その他の資産
投資有価証券	51,868	29,985
関係会社株式	324,232	377,663
関係会社出資金	4,411	-
長期貸付金	60	60
繰延税金資産	36,709	41,869
その他	45,812	56,957
貸倒引当金	△52	△8,299
投資その他の資産合計	463,040	498,236
固定資産合計	622,577	641,832
資産合計	1,102,161	1,122,830

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 87,007	※１ 90,792
短期借入金	※１ 293,643	※１ 378,070
リース債務	415	496
未払金	※１ 61,843	※１ 62,522
未払費用	20,071	20,508
未払法人税等	18,315	1,498
預り金	※１ 10,261	※１ 4,105
売上割戻引当金	2,665	3,086
その他	※１ 27,744	※１ 11,656
流動負債合計	521,964	572,733
固定負債
リース債務	718	1,134
その他	28,750	34,354
固定負債合計	29,468	35,488
負債合計	551,432	608,221
純資産の部
株主資本
資本金	103,001	103,001
資本剰余金
資本準備金	176,822	176,822
資本剰余金合計	176,822	176,822
利益剰余金
利益準備金	16,827	16,827
その他利益剰余金
退職積立金	900	-
特別償却準備金	137	100
固定資産圧縮積立金	1,251	1,185
別途積立金	365,970	-
繰越利益剰余金	19,957	343,950
利益剰余金合計	405,042	362,061
自己株式	△157,111	△138,207
株主資本合計	527,754	503,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,849	9,149
評価・換算差額等合計	20,849	9,149
新株予約権	2,126	1,784
純資産合計	550,729	514,609
負債純資産合計	1,102,161	1,122,830

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 649,415	※１ 629,915
売上原価	※１ 266,857	※１ 248,208
売上総利益	382,557	381,708
販売費及び一般管理費	※２ 376,967	※２ 366,108
営業利益	5,590	15,600
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,088	※１ 120,347
その他	※１ 3,718	※１ 877
営業外収益合計	4,806	121,224
営業外費用
支払利息	※１ 289	※１ 1,311
その他	1,447	※１ 1,338
営業外費用合計	1,736	2,649
経常利益	8,659	134,174
特別利益
固定資産売却益	457	23
その他	11,050	18,118
特別利益合計	11,506	18,141
特別損失
固定資産除売却損	440	302
減損損失	9,143	2,130
その他	666	3,006
特別損失合計	10,249	5,438
税引前当期純利益	9,917	146,877
法人税、住民税及び事業税	23,750	6,426
法人税等調整額	△21,812	2,633
法人税等合計	1,938	9,059
当期純利益	7,978	137,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					退職積立金	特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	173	1,445	365,970	131,196	516,511
当期変動額
特別償却準備金の積立						3			△3	－
特別償却準備金の取崩						△38			38	－
固定資産圧縮積立金の積立							27		△27	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△221		221	－
剰余金の配当									△69,622	△69,622
当期純利益									7,978	7,978
自己株式の取得
自己株式の処分									△248	△248
自己株式の消却									△49,577	△49,577
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△35	△194	－	△111,239	△111,469
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	137	1,251	365,970	19,957	405,042

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△86,997	709,337	29,864	29,864	2,241	741,442
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△69,622				△69,622
当期純利益		7,978				7,978
自己株式の取得	△120,127	△120,127				△120,127
自己株式の処分	436	188				188
自己株式の消却	49,577	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△9,015	△9,015	△115	△9,130
当期変動額合計	△70,114	△181,583	△9,015	△9,015	△115	△190,713
当期末残高	△157,111	527,754	20,849	20,849	2,126	550,729

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					退職積立金	特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	137	1,251	365,970	19,957	405,042
当期変動額
退職積立金の取崩					△900				900	－
特別償却準備金の取崩						△38			38	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△66		66	－
別途積立金の取崩								△365,970	365,970	－
剰余金の配当									△70,141	△70,141
当期純利益									137,818	137,818
自己株式の取得
自己株式の処分									△439	△439
自己株式の消却									△110,219	△110,219
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△900	△38	△66	△365,970	323,993	△42,981
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	－	100	1,185	－	343,950	362,061

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△157,111	527,754	20,849	20,849	2,126	550,729
当期変動額
退職積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△70,141				△70,141
当期純利益		137,818				137,818
自己株式の取得	△92,193	△92,193				△92,193
自己株式の処分	877	438				438
自己株式の消却	110,219	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△11,700	△11,700	△342	△12,042
当期変動額合計	18,903	△24,078	△11,700	△11,700	△342	△36,120
当期末残高	△138,207	503,676	9,149	9,149	1,784	514,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	２～50年
構築物	２～60年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品	２～20年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 売上割戻引当金

期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。

(３) 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

なお、2006年10月１日に旧山之内製薬株式会社の採用していた退職給付制度と旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度を統合していますが、統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり定額法により翌年度から処理しています。

４．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引

ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債

(３) ヘッジ方針

当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	102,116百万円	71,797百万円
短期金銭債務	330,620百万円	410,447百万円

２　保証債務

次の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
従業員	579百万円	従業員	444百万円
株式会社UNIGEN	800百万円
計	1,379百万円	計	444百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
売上高	133,932百万円	134,310百万円
仕入高	41,730百万円	45,221百万円
営業取引以外の取引高	1,543百万円	121,657百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
給料手当及び賞与	43,938百万円	41,276百万円
研究開発費	226,096百万円	189,361百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式321,105百万円、関連会社株式3,128百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式372,921百万円、関連会社株式4,742百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	1,960		1,688
退職給付引当金	3,054		3,087
有形固定資産	3,533		2,576
無形固定資産	25,467		22,645
未払費用	4,700		4,692
たな卸資産	9,304		12,274
関係会社株式	8,865		8,871
その他	47,104		47,357
繰延税金資産小計	103,987		103,189
評価性引当額	△12,841		△14,877
繰延税金資産合計	91,146		88,312
繰延税金負債
投資有価証券	△8,557		△3,780
前払年金費用	△2,488		△2,132
有形固定資産	△609		△564
その他	△611		△812
繰延税金負債合計	△12,265		△7,287
繰延税金資産の純額	78,881		81,025

繰延税金資産及び繰延税金負債と貸借対照表の資産科目及び負債科目との関連性をより明瞭にするため、当事業年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳のうち、一部の項目の名称を変更しています。変更前、変更後の開示項目の名称はそれぞれ以下のとおりです。

変更前		変更後
繰延税金資産		繰延税金資産
有価証券評価損		投資有価証券
退職給付引当金		退職給付引当金
固定資産減価償却		有形固定資産
その他の償却		無形固定資産
減損損失		未払費用
未払費用		たな卸資産
引当金		関係会社株式
たな卸資産		その他
事業税
前渡金
その他
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		投資有価証券
前払年金費用		前払年金費用
固定資産圧縮積立金		有形固定資産
特別償却準備金		その他
その他

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っています。この組替えの主な項目は、次のとおりです。

繰延税金資産の「無形固定資産」は25,467百万円であり、「固定資産減価償却」から25,467百万円組み替えられています。繰延税金資産の「関係会社株式」は8,865百万円であり、「有価証券評価損」から314百万円、「その他」から8,551百万円それぞれ組み替えられています。繰延税金負債の「投資有価証券」は△8,557百万円であり、「その他有価証券評価差額金」から△8,557百万円振り替えられています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
国内の法定実効税率	32.8		30.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△23.8
研究費税額控除	△75.7		△2.1
繰延税金資産評価性引当額	6.4		1.4
税率変更による影響	39.8		－
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	16.2		0.0
その他	△3.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		6.2

（重要な後発事象）

当社は、2017年３月31日、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとするため、Gタンパク質共役受容体に関する複数の低分子化合物プログラムを有するベルギー ゴスリに拠点を置く医薬品企業オジェダ SAの株主との間で、当社が同社を買収することに合意し、契約を締結しました。当社は、2017年５月16日、買収を完了し、同社を完全子会社化しました。

買収の概要、及び対象会社の概要は以下のとおりです。

（１）買収の概要

① 株式の取得方法

現金（手元資金を充当）

② 対価

・オジェダ SAの全株式を取得するための契約一時金として500百万ユーロ

・臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じ、最大で総額300百万ユーロ

（２）対象会社の概要

① 名称

オジェダ SA

② 所在地

ベルギー ゴスリ

③ 設立

1994年

④ 資本金

34百万ユーロ（2017年３月末時点）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	47,330	1,292	178 (131)	3,303	45,140	65,257
	構築物	1,791	45	9	160	1,667	4,181
	機械及び装置	1,873	622	412	1,223	860	24,847
	工具、器具及び備品	8,559	2,572	42	3,377	7,711	46,877
	土地	9,221	－	26	－	9,195	－
	リース資産	1,133	990	7	486	1,630	994
	建設仮勘定	4,115	2,240	389	－	5,967	－
	その他	0	－	0	0	0	20
	計	74,022	7,760	1,063 (131)	8,549	72,170	142,176
無形固定資産		85,514	5,085	1,999 (1,999)	17,175	71,426	－

（注）当期減少額欄の（　　　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52	8,285	39	8,299
売上割戻引当金	2,665	3,086	2,665	3,086

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。