第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
売上高		1,065,666		1,005,587
売上原価		△270,492		△250,763
売上総利益		795,174		754,824
販売費及び一般管理費		△362,690		△336,666
研究開発費		△164,996		△148,289
無形資産償却費		△33,151		△26,743
持分法による損益		△475		△1,289
その他の収益		1,102		6,580
その他の費用	５	△19,366		△17,128
営業利益		215,599		231,289
金融収益		13,799		14,035
金融費用		△936		△1,426
税引前四半期利益		228,463		243,898
法人所得税		△63,916		△65,098
四半期純利益		164,547		178,800
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		164,547		178,800
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	75.93		84.38
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	75.82		84.26

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
売上高		378,165		353,915
売上原価		△102,097		△104,557
売上総利益		276,068		249,358
販売費及び一般管理費		△122,949		△115,824
研究開発費		△52,954		△48,619
無形資産償却費		△11,248		△9,036
持分法による損益		△223		△498
その他の収益		214		6,707
その他の費用		△5,945		△7,857
営業利益		82,962		74,232
金融収益		449		11,919
金融費用		△367		△25
税引前四半期利益		83,045		86,126
法人所得税		△21,431		△22,391
四半期純利益		61,614		63,736
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		61,614		63,736
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	28.67		30.24
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	28.63		30.20

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
四半期純利益		164,547		178,800
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		2,497		△404
小計		2,497		△404
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		590		1,985
売却可能金融資産の公正価値の変動		△1,090		△9,461
小計		△500		△7,476
税引後その他の包括利益合計		1,997		△7,881
四半期包括利益合計		166,544		170,919
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		166,544		170,919

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
四半期純利益		61,614		63,736
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		562		2,132
小計		562		2,132
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,226		109,211
売却可能金融資産の公正価値の変動		8,726		△6,822
小計		△500		102,389
税引後その他の包括利益合計		62		104,521
四半期包括利益合計		61,675		168,257
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		61,675		168,257

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		200,955		188,714
のれん	９	153,121		187,267
その他の無形資産	９	336,261		380,522
売上債権及びその他の債権		24,103		29,136
持分法で会計処理されている投資		2,435		2,391
繰延税金資産	９	80,733		79,345
その他の金融資産		89,424		71,580
その他の非流動資産		14,769		14,221
非流動資産合計		901,801		953,176
流動資産
棚卸資産		161,691		159,874
売上債権及びその他の債権		327,599		347,939
未収法人所得税		16,403		3,847
その他の金融資産		14,394		22,666
その他の流動資産		17,221		17,777
現金及び現金同等物		360,030		348,660
小計		897,337		900,763
売却目的で保有する資産		200		－
流動資産合計		897,537		900,763
資産合計		1,799,338		1,853,939

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		176,903		177,032
自己株式		△157,111		△93,137
利益剰余金		973,054		970,922
その他の資本の構成要素		163,363		155,735
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,259,209		1,313,552
資本合計		1,259,209		1,313,552
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		1,599		842
繰延税金負債		－		18,789
退職給付に係る負債		39,797		41,384
引当金		7,083		5,497
その他の金融負債		722		18,617
その他の非流動負債		77,569		55,197
非流動負債合計		126,769		140,326
流動負債
仕入債務及びその他の債務		181,559		162,234
未払法人所得税		19,312		14,877
引当金		89,858		111,579
その他の金融負債		1,505		8,740
その他の流動負債		121,126		102,630
流動負債合計		413,359		400,061
負債合計		540,129		540,387
資本及び負債合計		1,799,338		1,853,939

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2015年４月１日残高		103,001	176,822	△86,997	905,083	2,241	177,306
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	164,547	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	590
四半期包括利益合計		－	－	－	164,547	－	590
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△92,671	－	－	－
自己株式の処分		－	－	219	△106	△113	－
自己株式の消却		－	－	49,577	△49,577	－	－
配当金	７	－	－	－	△69,615	－	－
株式報酬取引		－	46	－	－	73	－
振替		－	－	－	2,497	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	46	△42,874	△116,800	△41	－
2015年12月31日残高		103,001	176,868	△129,871	952,830	2,200	177,895
2016年４月１日残高		103,001	176,903	△157,111	973,054	2,126	132,134
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	178,800	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	1,985
四半期包括利益合計		－	－	－	178,800	－	1,985
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△46,665	－	－	－
自己株式の処分		－	△78	420	△190	△151	－
自己株式の消却		－	－	110,219	△110,219	－	－
配当金	７	－	－	－	△70,119	－	－
株式報酬取引		－	207	－	－	－	－
振替		－	－	－	△404	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	129	63,973	△180,932	△151	－
2016年12月31日残高		103,001	177,032	△93,137	970,922	1,975	134,119

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
2015年４月１日残高		40,461	－	220,007	1,317,916	1,317,916
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	164,547	164,547
その他の包括利益		△1,090	2,497	1,997	1,997	1,997
四半期包括利益合計		△1,090	2,497	1,997	166,544	166,544
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△92,671	△92,671
自己株式の処分		－	－	△113	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△69,615	△69,615
株式報酬取引		－	－	73	119	119
振替		－	△2,497	△2,497	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△2,497	△2,538	△162,167	△162,167
2015年12月31日残高		39,371	－	219,466	1,322,294	1,322,294
2016年４月１日残高		29,103	－	163,363	1,259,209	1,259,209
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	178,800	178,800
その他の包括利益		△9,461	△404	△7,881	△7,881	△7,881
四半期包括利益合計		△9,461	△404	△7,881	170,919	170,919
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△46,665	△46,665
自己株式の処分		－	－	△151	1	1
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△70,119	△70,119
株式報酬取引		－	－	－	207	207
振替		－	404	404	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	404	253	△116,576	△116,576
2016年12月31日残高		19,642	－	155,735	1,313,552	1,313,552

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		228,463		243,898
減価償却費及び無形資産償却費		53,023		47,485
減損損失及びその戻入益		9,309		10,145
金融収益及び金融費用		△12,864		△12,610
棚卸資産の増減額		7,954		△1,092
売上債権及びその他の債権の増減額		△50,480		△26,235
仕入債務及びその他の債務の増減額		△42,655		△6,698
その他の調整		44,476		△15,829
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		237,227		239,065
法人所得税の支払額		△62,546		△52,661
営業活動によるキャッシュ・フロー		174,681		186,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△28,630		△21,136
有形固定資産の売却による収入		1,646		645
無形資産の取得による支出		△55,765		△15,241
売却可能金融資産の取得による支出		△522		△476
売却可能金融資産の売却による収入		16,450		17,503
子会社株式の取得による支出	９	－		△50,915
利息及び配当金の受取額		1,784		1,289
その他		△3,458		△2,458
投資活動によるキャッシュ・フロー		△68,495		△70,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△92,671		△46,665
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△69,615		△70,119
その他		△795		△3,429
財務活動によるキャッシュ・フロー		△163,081		△120,213
為替レート変動による影響		919		△6,771
現金及び現金同等物の純増減額		△55,976		△11,370
現金及び現金同等物の期首残高		396,430		360,030
現金及び現金同等物の四半期末残高		340,454		348,660

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の費用

前第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

閉鎖を進めている加島事業所（大阪）や事業譲渡する清須工場（愛知）の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。

当第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,742百万円の減損損失を認識しました。

その他の無形資産の減損損失

株式会社UMNファーマから導入した仕掛研究開発等につき4,118百万円の減損損失を認識しました。

６．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	164,547	178,800
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	164,547	178,800
期中平均普通株式数（千株）	2,166,985	2,118,982
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	164,547	178,800
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	164,547	178,800
期中平均普通株式数（千株）	2,166,985	2,118,982
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,216	2,895
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,170,202	2,121,878
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	75.93	84.38
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	75.82	84.26

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	61,614	63,736
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	61,614	63,736
期中平均普通株式数（千株）	2,148,738	2,107,578
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	61,614	63,736
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	61,614	63,736
期中平均普通株式数（千株）	2,148,738	2,107,578
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,162	2,841
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,151,901	2,110,420
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	28.67	30.24
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	28.63	30.20

７．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	34,532	16.00	2015年９月30日	2015年12月１日

（注）2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年３月31日	2016年６月21日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	36,134	17.00	2016年９月30日	2016年12月１日

（注）１．2016年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

８．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	290	－	290
その他	－	6,087	2,005	8,092
小計	－	6,377	2,005	8,382
売却可能金融資産
上場株式	55,995	－	－	55,995
非上場株式	－	－	13,861	13,861
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	55,995	－	13,861	69,856
金融資産合計	55,995	6,377	15,866	78,238
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	351	－	351
小計	－	351	－	351
金融負債合計	－	351	－	351

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	7,910	－	7,910
その他	－	7,757	2,704	10,460
小計	－	15,667	2,704	18,370
売却可能金融資産
上場株式	36,357	－	－	36,357
非上場株式	－	－	14,483	14,483
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	36,357	－	14,483	50,840
金融資産合計	36,357	15,667	17,187	69,210
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	3,711	－	3,711
小計	－	3,711	－	3,711
金融負債合計	－	3,711	－	3,711

（注）１．FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

２．上記には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、注記「９．企業結合」をご参照ください。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年４月１日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△141	241	100
その他の包括利益に計上	－	△174	△174
購入、発行、売却、決済
購入	910	519	1,429
売却	－	△668	△668
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△576	△576
その他	－	15	15
2015年12月31日残高	1,520	15,477	16,997
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△141	－	△141

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年４月１日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△58	△148	△206
その他の包括利益に計上	－	128	128
購入、発行、売却、決済
購入	757	474	1,231
売却	－	△10	△10
その他	－	178	178
2016年12月31日残高	2,704	14,483	17,187
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△58	△133	△191

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0％及び8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

オカタ セラピューティクス Inc.の取得

現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）は2016年２月10日に当社の連結子会社となっています。

当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。

			（単位：百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
有形固定資産	151	－	151
その他の無形資産	17,456	△3,136	14,321
繰延税金資産	3,167	513	3,679
現金及び現金同等物	1,084	－	1,084
その他の資産	41	－	41
その他の負債	△2,494	－	△2,494
取得資産及び引受負債の公正価値 （純額）	19,405	△2,623	16,782
のれん	24,332	2,623	26,955
合計	43,737	－	43,737
支払対価の公正価値（現金）	43,737	－	43,737

また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,460百万円、481百万円増加し、その他の無形資産が2,941百万円減少しています。

なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。

ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ガニメド ファーマシューティカルズ AG

事業の内容：がんに対する抗体医薬の開発

② 取得日

2016年12月20日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

ガニメド ファーマシューティカルズ AGは、2001年に設立された非上場のバイオ医薬品企業であり、新規のがん治療薬の研究開発に注力しています。同社は、IMAB362を含み、がん領域に非臨床段階、臨床段階にある複数の開発品を有しています。本買収により、後期開発段階の抗体プログラムを獲得し、当社の成長を牽引する中核であるがん領域のパイプラインの拡充を図って参ります。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産	272
その他の無形資産	62,275
現金及び現金同等物	629
その他の資産	1,103
繰延税金負債	△18,679
その他の負債	△5,066
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	40,534
のれん	28,799
合計	69,333
現金	51,544
条件付対価	17,789
支払対価の公正価値の合計	69,333

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）条件付対価

条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGが保有している臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で860百万ユーロ（105,522百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「８．金融商品の公正価値」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は次のとおりです。

	金額（単位：百万円）
2016年４月１日の残高	－
企業結合	17,789
決済	－
公正価値の変動	－
為替換算調整	105
2016年12月31日の残高	17,894

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	69,333
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△17,789
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△629
子会社株式の取得による支出	50,915

（５）取得関連費用

金額：125百万円

取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響

① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）

△3,800百万円

（注）この影響額は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGの2016年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。

10．偶発負債

下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

プログラフ訴訟

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc.が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年６月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。

2015年１月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、直接購入者の請求につき、和解に至り、同年５月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。

2016年２月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、間接購入者の請求につき、和解に至り、同年11月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。

２【その他】

① 中間配当

2016年10月28日開催の取締役会において、第12期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 17円

配当金総額 36,134百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2016年12月１日

② 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。