第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上高		651,673		639,754
売上原価		△146,206		△148,816
売上総利益		505,467		490,938
販売費及び一般管理費		△220,842		△228,314
研究開発費		△99,671		△107,480
無形資産償却費		△17,707		△17,936
持分法による損益		△792		△856
その他の収益	５	376		10,005
その他の費用	６	△9,774		△50,281
営業利益		157,057		96,077
金融収益		2,392		5,633
金融費用		△1,677		△486
税引前四半期利益		157,772		101,224
法人所得税		△42,708		△19,107
四半期純利益		115,064		82,117
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		115,064		82,117
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	７	54.16		39.97
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	７	54.08		39.92

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
売上高		313,920		317,183
売上原価		△74,741		△69,544
売上総利益		239,180		247,639
販売費及び一般管理費		△108,957		△115,979
研究開発費		△48,649		△51,003
無形資産償却費		△8,725		△8,965
持分法による損益		△346		△463
その他の収益		147		303
その他の費用		△8,459		△18,984
営業利益		64,191		52,548
金融収益		1,174		410
金融費用		△778		△205
税引前四半期利益		64,588		52,753
法人所得税		△16,136		△13,104
四半期純利益		48,451		39,649
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		48,451		39,649
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	７	22.80		19.39
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	７	22.77		19.37

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期純利益		115,064		82,117
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△2,536		2,053
小計		△2,536		2,053
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△107,226		71,335
売却可能金融資産の公正価値の変動		△2,640		8,663
小計		△109,865		79,998
税引後その他の包括利益合計		△112,402		82,051
四半期包括利益合計		2,662		164,168
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,662		164,168

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期純利益		48,451		39,649
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△1,041		710
小計		△1,041		710
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,085		31,295
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,342		8,993
小計		△10,743		40,288
税引後その他の包括利益合計		△11,784		40,998
四半期包括利益合計		36,668		80,647
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,668		80,647

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		191,115		182,697
のれん		175,350		199,053
その他の無形資産		387,419		433,413
売上債権及びその他の債権		22,263		23,749
持分法で会計処理されている投資		2,988		2,620
繰延税金資産		90,349		99,840
その他の金融資産		61,597		74,392
その他の非流動資産		13,154		9,777
非流動資産合計		944,235		1,025,540
流動資産
棚卸資産		182,537		162,698
売上債権及びその他の債権		309,817		314,065
未収法人所得税		10,986		10,059
その他の金融資産		13,554		47,475
その他の流動資産		18,849		16,591
現金及び現金同等物		340,923		307,923
小計		876,665		858,813
売却目的で保有する資産		－		11,360
流動資産合計		876,665		870,173
資産合計		1,820,901		1,895,713

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		177,091		177,142
自己株式		△138,207		△55,550
利益剰余金		1,013,923		930,552
その他の資本の構成要素		116,002		195,762
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,271,810		1,350,907
資本合計		1,271,810		1,350,907
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		440		3,760
繰延税金負債		25,343		46,224
退職給付に係る負債		36,614		36,793
引当金		4,921		4,558
その他の金融負債		28,389		34,957
その他の非流動負債		53,528		53,118
非流動負債合計		149,235		179,410
流動負債
仕入債務及びその他の債務		182,826		125,118
未払法人所得税		10,900		15,329
引当金		96,589		108,340
その他の金融負債		2,992		2,765
その他の流動負債		106,548		113,844
流動負債合計		399,856		365,396
負債合計		549,091		544,806
資本及び負債合計		1,820,901		1,895,713

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2016年４月１日残高		103,001	176,903	△157,111	973,054	2,126	132,134
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	115,064	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△107,226
四半期包括利益合計		－	－	－	115,064	－	△107,226
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△767	－	－	－
自己株式の処分		－	△78	317	△137	△101	－
自己株式の消却		－	－	110,219	△110,219	－	－
配当金	８	－	－	－	△34,000	－	－
株式報酬取引		－	147	－	－	－	－
振替		－	－	－	△2,536	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	69	109,768	△146,892	△101	－
2016年９月30日残高		103,001	176,972	△47,342	941,226	2,025	24,908
2017年４月１日残高		103,001	177,091	△138,207	1,013,923	1,784	99,590
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	82,117	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	71,335
四半期包括利益合計		－	－	－	82,117	－	71,335
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△50,175	－	－	－
自己株式の処分		－	△159	683	△286	△238	－
自己株式の消却		－	－	132,150	△132,150	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,105	－	－
株式報酬取引		－	209	－	－	－	－
振替		－	－	－	2,053	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	51	82,658	△165,488	△238	－
2017年９月30日残高		103,001	177,142	△55,550	930,552	1,546	170,924

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
2016年４月１日残高		29,103	－	163,363	1,259,209	1,259,209
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	115,064	115,064
その他の包括利益		△2,640	△2,536	△112,402	△112,402	△112,402
四半期包括利益合計		△2,640	△2,536	△112,402	2,662	2,662
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△767	△767
自己株式の処分		－	－	△101	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	△34,000	△34,000
株式報酬取引		－	－	－	147	147
振替		－	2,536	2,536	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	2,536	2,435	△34,619	△34,619
2016年９月30日残高		26,463	－	53,396	1,227,253	1,227,253
2017年４月１日残高		14,629	－	116,002	1,271,810	1,271,810
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	82,117	82,117
その他の包括利益		8,663	2,053	82,051	82,051	82,051
四半期包括利益合計		8,663	2,053	82,051	164,168	164,168
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△50,175	△50,175
自己株式の処分		－	－	△238	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,105	△35,105
株式報酬取引		－	－	－	209	209
振替		－	△2,053	△2,053	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△2,053	△2,291	△85,070	△85,070
2017年９月30日残高		23,292	－	195,762	1,350,907	1,350,907

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		157,772		101,224
減価償却費及び無形資産償却費		31,491		32,213
減損損失及びその戻入益		7,615		36,731
金融収益及び金融費用		△716		△5,146
棚卸資産の増減額		△12,429		27,972
売上債権及びその他の債権の増減額		△19,502		9,599
仕入債務及びその他の債務の増減額		△7,182		△66,057
その他の調整		△30,540		13,017
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		126,509		149,553
法人所得税の支払額		△36,435		△34,295
営業活動によるキャッシュ・フロー		90,075		115,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,144		△10,222
有形固定資産の売却による収入		569		353
無形資産の取得による支出		△5,020		△5,596
売却可能金融資産の取得による支出		△239		△694
売却可能金融資産の売却による収入		2,064		6,959
子会社株式の取得による支出	10	－		△61,567
利息及び配当金の受取額		796		885
その他		△1,923		△2,784
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,897		△72,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△767		△50,175
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△34,000		△35,105
その他		△779		△593
財務活動によるキャッシュ・フロー		△35,545		△85,873
為替レート変動による影響		△28,337		10,281
現金及び現金同等物の純増減額		6,296		△32,999
現金及び現金同等物の期首残高		360,030		340,923
現金及び現金同等物の四半期末残高		366,325		307,923

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/ja）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の収益

当第２四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,530百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

６．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産等の減損損失

米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,615百万円の減損損失を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して26,824百万円の減損損失を認識しました。

のれんの減損損失

米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,214百万円の減損損失を認識しました。

７．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	115,064	82,117
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	115,064	82,117
期中平均普通株式数（千株）	2,124,684	2,054,706
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	115,064	82,117
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	115,064	82,117
期中平均普通株式数（千株）	2,124,684	2,054,706
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,922	2,380
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,127,606	2,057,087
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	54.16	39.97
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	54.08	39.92

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	48,451	39,649
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	48,451	39,649
期中平均普通株式数（千株）	2,124,627	2,044,658
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	48,451	39,649
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	48,451	39,649
期中平均普通株式数（千株）	2,124,627	2,044,658
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,910	2,280
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,127,537	2,046,938
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	22.80	19.39
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	22.77	19.37

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年３月31日	2016年６月21日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	36,134	17.00	2016年９月30日	2016年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	35,120	17.00	2017年３月31日	2017年６月20日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	36,552	18.00	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

９．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	7,864	2,897	10,762
小計	－	7,864	2,897	10,762
売却可能金融資産
上場株式	26,170	－	－	26,170
非上場株式	－	－	14,258	14,258
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	26,170	－	14,258	40,428
金融資産合計	26,170	7,864	17,156	51,190
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	626	－	626
条件付対価	－	－	28,450	28,450
小計	－	626	28,450	29,076
金融負債合計	－	626	28,450	29,076

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	33,639	－	33,639
その他	－	9,051	3,400	12,451
小計	－	42,690	3,400	46,090
売却可能金融資産
上場株式	35,963	－	－	35,963
非上場株式	－	－	15,431	15,431
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	35,963	－	15,431	51,394
金融資産合計	35,963	42,690	18,831	97,484
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	266	－	266
条件付対価	－	－	35,271	35,271
小計	－	266	35,271	35,537
金融負債合計	－	266	35,271	35,537

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年４月１日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△361	△130	△491
その他の包括利益に計上	－	187	187
購入、発行、売却、決済
購入	134	236	371
売却	－	△3	△3
その他	－	△495	△495
2016年９月30日残高	1,779	13,657	15,435
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△361	△132	△492

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2017年４月１日残高	2,897	14,258	17,156
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△105	1	△104
その他の包括利益に計上	－	449	449
購入、発行、売却、決済
購入	607	694	1,301
売却	－	△5	△5
その他	1	34	34
2017年９月30日残高	3,400	15,431	18,831
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△105	△1	△107

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2017年４月１日残高	28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△6,107
企業結合	12,928
2017年９月30日残高	35,271
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△6,107

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AG及びオジェダ SAが保有している臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

10．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オジェダ SA

事業の内容：Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする低分子薬の開発

② 取得日

2017年５月16日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産	560
その他の無形資産	74,415
現金及び現金同等物	519
その他の資産	513
繰延税金負債	△25,256
その他の負債	△1,883
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	48,868
のれん	26,145
合計	75,014
現金	62,086
条件付対価	12,928
支払対価の公正価値の合計	75,014

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）条件付対価

条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ（39,855百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値測定については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	75,014
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△12,928
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△519
子会社株式の取得による支出	61,567

（５）取得関連費用

金額：60百万円

取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響

① 当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

２【その他】

中間配当

2017年10月31日開催の取締役会において、第13期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 18円

配当金総額 36,552百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2017年12月１日