# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 |  | 国際会計基準
第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | 百万円 | 1,139,909 | 1,247,259 | 1,372,706 | 1,311,665 | 1,300,316
税引前利益 | 〃 | 121,975 | 189,683 | 261,770 | 281,769 | 218,113
当期純利益 （親会社の所有者に帰属） | 〃 | 90,874 | 135,856 | 193,687 | 218,701 | 164,679
当期包括利益 （親会社の所有者に帰属） | 〃 | 182,112 | 169,499 | 130,881 | 174,644 | 198,539
親会社の所有者に帰属する 持分 | 〃 | 1,268,476 | 1,317,916 | 1,259,209 | 1,271,810 | 1,268,289
資産合計 | 〃 | 1,653,108 | 1,793,578 | 1,799,338 | 1,814,072 | 1,858,205
１株当たり親会社所有者帰属持分 | 円 | 568.53 | 600.93 | 592.58 | 615.89 | 641.80
基本的１株当たり当期純利益 （親会社の所有者に帰属） | 〃 | 40.45 | 61.50 | 89.75 | 103.69 | 81.11
希薄化後１株当たり 当期純利益 （親会社の所有者に帰属） | 〃 | 40.39 | 61.40 | 89.62 | 103.55 | 81.02
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 76.7 | 73.5 | 70.0 | 70.1 | 68.3
親会社所有者帰属持分 当期純利益率 | 〃 | 7.4 | 10.5 | 15.0 | 17.3 | 13.0
株価収益率 | 倍 | 30.3 | 32.0 | 16.7 | 14.1 | 19.9
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 214,257 | 187,686 | 313,737 | 235,612 | 312,614
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △26,851 | △71,476 | △147,050 | △73,383 | △121,799
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △89,395 | △121,118 | △193,478 | △166,153 | △203,429
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 391,374 | 396,430 | 360,030 | 340,923 | 331,731
従業員数 | 人 | 17,649 | 17,113 | 17,217 | 17,202 | 16,617

（注）１．第９期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．百万円未満を四捨五入して記載しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当期純利益」につきましては、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

５．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第12期の関連する主要な経営指標については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記　37．企業結合」をご参照ください。

回次 | 日本基準
第９期
決算年月 | 2014年３月
売上高 | 百万円 | 1,164,514
経常利益 | 〃 | 170,792
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 92,434
包括利益 | 〃 | 179,398
純資産額 | 〃 | 1,140,069
総資産額 | 〃 | 1,551,774
１株当たり純資産額 | 円 | 510.03
１株当たり当期純利益 | 〃 | 41.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 〃 | 41.08
自己資本比率 | ％ | 73.3
自己資本利益率 | 〃 | 8.4
株価収益率 | 倍 | 29.8
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 211,099
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △24,030
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △89,058
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 391,374
従業員数 | 人 | 17,649

（注）１．第９期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．百万円未満を四捨五入して記載しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | 百万円 | 635,949 | 634,487 | 649,415 | 629,915 | 613,657
経常利益 | 〃 | 114,622 | 44,860 | 8,659 | 134,174 | 285,690
当期純利益 | 〃 | 99,176 | 24,316 | 7,978 | 137,818 | 296,818
資本金 | 〃 | 103,001 | 103,001 | 103,001 | 103,001 | 103,001
（発行済株式総数） | （千株） | （456,964） | （2,259,823） | （2,221,823） | （2,153,823） | （2,068,823）
純資産額 | 百万円 | 820,086 | 741,442 | 550,729 | 514,609 | 612,379
総資産額 | 〃 | 1,031,023 | 1,052,782 | 1,102,161 | 1,122,830 | 1,183,646
１株当たり純資産額 | 円 | 366.62 | 337.05 | 258.17 | 248.34 | 309.14
１株当たり配当額 | 〃 | 135.00 | 30.00 | 32.00 | 34.00 | 36.00
（内１株当たり中間配当額） | （〃） | （65.00） | （14.00） | （16.00） | （17.00） | （18.00）
１株当たり当期純利益 | 〃 | 44.15 | 11.01 | 3.70 | 65.34 | 146.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 〃 | 44.08 | 10.99 | 3.69 | 65.26 | 146.04
自己資本比率 | ％ | 79.3 | 70.2 | 49.8 | 45.7 | 51.6
自己資本利益率 | 〃 | 12.2 | 3.1 | 1.2 | 26.0 | 52.8
株価収益率 | 倍 | 27.7 | 178.7 | 404.8 | 22.4 | 11.0
配当性向 | ％ | 61.2 | 272.5 | 865.6 | 52.0 | 24.6
従業員数 | 人 | 5,777 | 5,408 | 5,217 | 5,186 | 5,123

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。

２．百万円未満を四捨五入して記載しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

### ２【沿革】

1923年４月　故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。

1939年３月　山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）

1940年10月　商号を、山之内製薬株式会社に改称。

1949年５月　東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。

1968年11月　焼津工場（製剤工場）完成。

1974年11月　高萩工場（合成工場）完成。

1986年４月　アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。

1987年５月　西根工場（製剤工場）完成。

1989年３月　筑波研究センター完成。

2005年４月　藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。

2005年４月　製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。

2006年４月　原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。

2007年12月　がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc.（米国）を買収。

2008年４月　米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc．を設立。

2008年11月　インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT. Ltd.を設立。

2009年７月　ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。

2010年６月　がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc.（米国）を買収。

2010年12月　オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。

2011年４月　アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。

2013年７月　シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.を設立。

2013年10月　米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。

2016年１月　マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2016年２月　眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc.（米国）（後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）を買収。

2016年12月　がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG（ドイツ）を買収。

2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA（ベルギー）を買収。

2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発に強みを持つマイトブリッジ Inc.（米国）を買収。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社83社、持分法適用会社８社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

＜国内＞

当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。

アステラス ファーマ テック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。

＜海外＞

・米州

持株会社であるアステラス US ホールディング Inc.（米国）のもと、アステラス US LLC（米国）が米州の本社機能を担っています。

アステラス ファーマ US, Inc.（米国）等が販売を行っています。

アステラス US テクノロジーズ Inc.（米国）が米州の技術統括機能を担っています。

アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン（米国）等が研究及び開発を行っており、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.（米国）が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。

・EMEA（欧州・中東・アフリカ）

持株会社であるアステラス B.V.（オランダ）のもと、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.（英国）がEMEAの本社機能を担っています。

アステラス ファーマ GmbH（ドイツ）等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。

アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.（オランダ）が開発及び製造を行っています。

アステラス アイルランド Co.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。

・アジア・オセアニア

アステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。

韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。

以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
アステラス US ホールディング Inc. | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 0 | 医薬品事業 | 100 | 有 | －
アステラス US LLC | 米国 イリノイ州 | － | 医薬品事業 | 100 (100) | 有 | 当社へロイヤリティー支払
アステラス ファーマ US,Inc. | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 0 | 医薬品事業 | 100 (100) | 無 | －
アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 0 | 医薬品事業 | 100 (100) | 有 | 当社より開発の受託
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン | 米国 マサチューセッツ州 | 千米ドル 0 | 医薬品事業 | 100 (100) | 有 | －
アステラス US テクノロジーズ Inc. | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 0 | 医薬品事業 | 100 (100) | 有 | 当社より仕入
アステラス B.V. | オランダ ライデン | 千ユーロ 6,116 | 医薬品事業 | 100 | 有 | －
アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd. | 英国 サリー | 千ユーロ 138,858 | 医薬品事業 | 100 (100) | 有 | 当社より仕入 当社へロイヤリティー支払
アステラス ファーマ GmbH | ドイツ ミュンヘン | 千ユーロ 14,001 | 医薬品事業 | 100 (100) | 無 | －
アステラス アイルランド Co.,Ltd. | アイルランド ダブリン | 千ユーロ 3,472 | 医薬品事業 | 100 (100) | 有 | 当社より仕入 当社へ原料・製品の供給及びロイヤリティー支払
アステラス製薬（中国）有限公司 | 中国 遼寧省 瀋陽市 | 千中国元 299,191 | 医薬品事業 | 100 | 有 | 当社より仕入
韓国アステラス製薬株式会社 | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 11,500 | 医薬品事業 | 100 | 有 | 当社より仕入
台湾アステラス製薬股份有限公司 | 中華民国 （台湾） 台北市 | 百万新台湾ドル 46 | 医薬品事業 | 100 | 有 | 当社より仕入
アステラス ファーマ テック株式会社 | 東京都 中央区 | 百万円 1 | 医薬品事業 | 100 | 有 | 当社より医薬品の製造受託
その他　69社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社） その他　８社 |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は間接所有割合を内数で示しています。

３．アステラス US ホールディング Inc.、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。

４．アステラス ファーマ US, Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 549,111 | 百万円
| (2) 税引前利益 | 3,564 | 百万円
| (3) 当期純利益 | 2,440 | 百万円
| (4) 資本合計 | 7,410 | 百万円
| (5) 資産合計 | 114,280 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 16,617
合計 | 16,617

（注）従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

| 2018年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,123 | 43.2 | 17.8 | 10,794,488

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 5,123
合計 | 5,123

（注）１．従業員数は就業人員を記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しています。2018年３月31日現在における組合員数は4,331名です。また、労使は健全な関係を構築しています。