２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,791	93,165
受取手形	81	68
売掛金	※１ 169,647	※１ 190,936
有価証券	8,000	2,000
商品及び製品	97,548	54,001
原材料及び貯蔵品	10,167	12,004
繰延税金資産	39,156	49,243
その他	※１ 59,610	※１ 50,961
流動資産合計	480,999	452,378
固定資産
有形固定資産
建物	45,140	46,876
構築物	1,667	1,640
機械及び装置	860	2,329
工具、器具及び備品	7,711	6,913
土地	9,195	9,195
リース資産	1,630	1,344
建設仮勘定	5,967	2,366
その他	0	0
有形固定資産合計	72,170	70,662
無形固定資産	71,426	64,868
投資その他の資産
投資有価証券	29,985	33,415
関係会社株式	377,663	462,573
長期貸付金	60	※１ 357
繰延税金資産	41,869	51,662
その他	56,957	55,923
貸倒引当金	△8,299	△8,192
投資その他の資産合計	498,236	595,738
固定資産合計	641,832	731,268
資産合計	1,122,830	1,183,646

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 90,792	※１ 51,933
短期借入金	※１ 378,070	※１ 366,583
リース債務	496	443
未払金	※１ 62,522	※１ 60,205
未払費用	20,508	20,826
未払法人税等	1,498	9,297
預り金	※１ 4,105	※１ 7,587
売上割戻引当金	3,086	2,350
その他	※１ 11,656	※１ 19,493
流動負債合計	572,733	538,718
固定負債
リース債務	1,134	901
その他	34,354	31,648
固定負債合計	35,488	32,549
負債合計	608,221	571,267
純資産の部
株主資本
資本金	103,001	103,001
資本剰余金
資本準備金	176,822	176,822
資本剰余金合計	176,822	176,822
利益剰余金
利益準備金	16,827	16,827
その他利益剰余金
特別償却準備金	100	59
固定資産圧縮積立金	1,185	1,185
繰越利益剰余金	343,950	436,649
利益剰余金合計	362,061	454,719
自己株式	△138,207	△135,951
株主資本合計	503,676	598,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,149	12,311
評価・換算差額等合計	9,149	12,311
新株予約権	1,784	1,477
純資産合計	514,609	612,379
負債純資産合計	1,122,830	1,183,646

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 629,915	※１ 613,657
売上原価	※１ 248,208	※１ 205,735
売上総利益	381,708	407,922
販売費及び一般管理費	※２ 366,108	※２ 421,413
営業利益又は営業損失（△）	15,600	△13,490
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 120,347	※１ 302,149
その他	※１ 877	※１ 1,121
営業外収益合計	121,224	303,270
営業外費用
支払利息	※１ 1,311	※１ 2,473
その他	※１ 1,338	※１ 1,616
営業外費用合計	2,649	4,089
経常利益	134,174	285,690
特別利益
固定資産売却益	23	12
その他	18,118	8,464
特別利益合計	18,141	8,476
特別損失
固定資産除売却損	302	252
減損損失	2,130	－
その他	3,006	2,341
特別損失合計	5,438	2,594
税引前当期純利益	146,877	291,573
法人税、住民税及び事業税	6,426	16,035
法人税等調整額	2,633	△21,281
法人税等合計	9,059	△5,246
当期純利益	137,818	296,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					退職積立金	特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	900	137	1,251	365,970	19,957	405,042
当期変動額
退職積立金の取崩					△900				900	－
特別償却準備金の取崩						△38			38	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△66		66	－
別途積立金の取崩								△365,970	365,970	－
剰余金の配当									△70,141	△70,141
当期純利益									137,818	137,818
自己株式の取得
自己株式の処分									△439	△439
自己株式の消却									△110,219	△110,219
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△900	△38	△66	△365,970	323,993	△42,981
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	－	100	1,185	－	343,950	362,061

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△157,111	527,754	20,849	20,849	2,126	550,729
当期変動額
退職積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△70,141				△70,141
当期純利益		137,818				137,818
自己株式の取得	△92,193	△92,193				△92,193
自己株式の処分	877	438				438
自己株式の消却	110,219	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△11,700	△11,700	△342	△12,042
当期変動額合計	18,903	△24,078	△11,700	△11,700	△342	△36,120
当期末残高	△138,207	503,676	9,149	9,149	1,784	514,609

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	100	1,185	343,950	362,061
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△41		41	－
剰余金の配当							△71,672	△71,672
当期純利益							296,818	296,818
自己株式の取得
自己株式の処分							△338	△338
自己株式の消却							△132,150	△132,150
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△41	－	92,699	92,659
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	59	1,185	436,649	454,719

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,207	503,676	9,149	9,149	1,784	514,609
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				-
剰余金の配当		△71,672				△71,672
当期純利益		296,818				296,818
自己株式の取得	△130,712	△130,712				△130,712
自己株式の処分	819	482				482
自己株式の消却	132,150	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			3,162	3,162	△307	2,855
当期変動額合計	2,257	94,915	3,162	3,162	△307	97,770
当期末残高	△135,951	598,592	12,311	12,311	1,477	612,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	２～50年
構築物	２～60年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品	２～20年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 売上割戻引当金

期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。

(３) 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

４．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引

ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債

(３) ヘッジ方針

当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

(２) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	71,797百万円	102,220百万円
長期金銭債権	－	287百万円
短期金銭債務	410,447百万円	403,103百万円

２　保証債務

従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
従業員	444百万円	従業員	343百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	134,310百万円	180,986百万円
仕入高	45,221百万円	50,169百万円
営業取引以外の取引高	121,657百万円	307,379百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料手当及び賞与	41,276百万円	39,456百万円
研究開発費	189,361百万円	246,112百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式372,921百万円、関連会社株式4,742百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式457,844百万円、関連会社株式4,729百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	1,688		1,759
退職給付引当金	3,087		3,233
有形固定資産	2,576		2,641
無形固定資産	22,645		38,843
未払費用	4,692		4,241
たな卸資産	12,274		17,185
関係会社株式	8,871		8,543
その他	47,357		47,880
繰延税金資産小計	103,189		124,325
評価性引当額	△14,877		△15,333
繰延税金資産合計	88,312		108,992
繰延税金負債
投資有価証券	△3,780		△5,181
前払年金費用	△2,132		△1,749
有形固定資産	△564		△546
その他	△812		△611
繰延税金負債合計	△7,287		△8,087
繰延税金資産の純額	81,025		100,906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
国内の法定実効税率	30.7		30.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△30.2
研究費税額控除	△2.1		△1.9
繰延税金資産評価性引当額	1.4		0.2
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	0.0		0.1
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		△1.8

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は次のとおりです。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元のため

２．取得に係る事項の内容

(１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　60,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.04％）

（３）株式の取得価額の総額　100,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2018年６月１日から2018年９月20日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	45,140	5,311	81	3,494	46,876	55,953
	構築物	1,667	163	30	160	1,640	3,549
	機械及び装置	860	2,238	9	760	2,329	23,113
	工具、器具及び備品	7,711	2,501	25	3,274	6,913	47,082
	土地	9,195	－	－	－	9,195	－
	リース資産	1,630	234	7	512	1,344	1,259
	建設仮勘定	5,967	798	4,399	－	2,366	－
	その他	0	－	0	0	0	19
	計	72,170	11,244	4,551	8,201	70,662	130,975
無形固定資産		71,426	9,306	121	15,742	64,868	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,299	－	107	8,192
売上割戻引当金	3,086	2,350	3,086	2,350

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。