第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上高	５	639,754		647,096
売上原価		△148,816		△143,539
売上総利益		490,938		503,557
販売費及び一般管理費		△228,314		△231,530
研究開発費		△107,480		△99,566
無形資産償却費		△17,936		△17,668
持分法による損益		△856		△602
その他の収益	６	10,005		4,697
その他の費用	７	△50,281		△32,045
営業利益		96,077		126,842
金融収益		5,633		2,106
金融費用		△486		△650
税引前四半期利益		101,224		128,298
法人所得税		△19,107		△24,432
四半期純利益		82,117		103,867
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		82,117		103,867
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	８	39.97		53.20
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	８	39.92		53.14

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上高		317,183		318,011
売上原価		△69,544		△72,804
売上総利益		247,639		245,208
販売費及び一般管理費		△115,979		△118,642
研究開発費		△51,003		△47,433
無形資産償却費		△8,965		△8,630
持分法による損益		△463		△350
その他の収益		303		458
その他の費用		△18,984		△7,317
営業利益		52,548		63,294
金融収益		410		940
金融費用		△205		△431
税引前四半期利益		52,753		63,803
法人所得税		△13,104		△14,496
四半期純利益		39,649		49,307
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		39,649		49,307
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	８	19.39		25.50
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	８	19.37		25.47

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期純利益		82,117		103,867
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		7,847
確定給付制度に係る再測定		2,053		461
小計		2,053		8,308
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		71,335		38,048
売却可能金融資産の公正価値の変動		8,663		－
小計		79,998		38,048
税引後その他の包括利益合計		82,051		46,356
四半期包括利益合計		164,168		150,222
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		164,168		150,222

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期純利益		39,649		49,307
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		559
確定給付制度に係る再測定		710		303
小計		710		862
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		31,295		29,192
売却可能金融資産の公正価値の変動		8,993		－
小計		40,288		29,192
税引後その他の包括利益合計		40,998		30,054
四半期包括利益合計		80,647		79,361
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		80,647		79,361

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		181,295		183,309
のれん		212,976		226,402
その他の無形資産		416,912		411,140
売上債権及びその他の債権		25,282		25,845
持分法で会計処理されている投資		3,138		3,713
繰延税金資産		97,237		97,733
その他の金融資産		67,375		85,190
その他の非流動資産		8,372		8,081
非流動資産合計		1,012,587		1,041,412
流動資産
棚卸資産		147,626		149,086
売上債権及びその他の債権		319,512		323,101
未収法人所得税		8,412		19,359
その他の金融資産		13,517		28,501
その他の流動資産		14,448		18,602
現金及び現金同等物		331,731		306,867
小計		835,245		845,514
売却目的で保有する資産		10,374		－
流動資産合計		845,619		845,514
資産合計		1,858,205		1,886,926

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		177,219		177,120
自己株式		△135,951		△105,364
利益剰余金		976,076		914,177
その他の資本の構成要素		147,945		193,751
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,268,289		1,282,685
資本合計		1,268,289		1,282,685
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		3,515		3,872
繰延税金負債		26,426		23,604
退職給付に係る負債		36,673		37,865
引当金		4,891		4,285
その他の金融負債		49,422		47,052
その他の非流動負債		47,370		39,983
非流動負債合計		168,296		156,660
流動負債
仕入債務及びその他の債務		140,909		145,832
未払法人所得税		25,184		26,830
引当金		126,231		29,540
その他の金融負債		7,559		11,826
その他の流動負債		121,737		233,551
流動負債合計		421,620		447,580
負債合計		589,916		604,240
資本及び負債合計		1,858,205		1,886,926

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2017年４月１日残高		103,001	177,091	△138,207	1,013,923	1,784	99,590
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	82,117	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	71,335
四半期包括利益合計		－	－	－	82,117	－	71,335
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△50,175	－	－	－
自己株式の処分		－	△159	683	△286	△238	－
自己株式の消却		－	－	132,150	△132,150	－	－
配当金	９	－	－	－	△35,105	－	－
株式報酬取引		－	209	－	－	－	－
振替		－	－	－	2,053	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	51	82,658	△165,488	△238	－
2017年９月30日残高		103,001	177,142	△55,550	930,552	1,546	170,924
2018年４月１日残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
会計方針の変更		－	－	－	－	－	－
2018年４月１日調整後残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	103,867	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	38,048
四半期包括利益合計		－	－	－	103,867	－	38,048
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△100,439	－	－	－
自己株式の処分		－	△281	607	△229	△96	－
自己株式の消却		－	－	130,419	△130,419	－	－
配当金	９	－	－	－	△35,571	－	－
株式報酬取引		－	183	－	－	－	－
振替		－	－	－	453	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△99	30,587	△165,765	△96	－
2018年９月30日残高		103,001	177,120	△105,364	914,177	1,381	166,227

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		売却可能 金融資産の 公正価値の 変動	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度に係る 再測定	合計
2017年４月１日残高		14,629	－	－	116,002	1,271,810	1,271,810
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	－	82,117	82,117
その他の包括利益		8,663	－	2,053	82,051	82,051	82,051
四半期包括利益合計		8,663	－	2,053	82,051	164,168	164,168
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	－	△50,175	△50,175
自己株式の処分		－	－	－	△238	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	△35,105	△35,105
株式報酬取引		－	－	－	－	209	209
振替		－	－	△2,053	△2,053	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	－	△2,053	△2,291	△85,070	△85,070
2017年９月30日残高		23,292	－	－	195,762	1,350,907	1,350,907
2018年４月１日残高		18,289	－	－	147,945	1,268,289	1,268,289
会計方針の変更		△18,289	18,289	－	－	－	－
2018年４月１日調整後残高		－	18,289	－	147,945	1,268,289	1,268,289
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	－	103,867	103,867
その他の包括利益		－	7,847	461	46,356	46,356	46,356
四半期包括利益合計		－	7,847	461	46,356	150,222	150,222
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	－	△100,439	△100,439
自己株式の処分		－	－	－	△96	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	△35,571	△35,571
株式報酬取引		－	－	－	－	183	183
振替		－	7	△461	△453	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	7	△461	△549	△135,826	△135,826
2018年９月30日残高		－	26,143	－	193,751	1,282,685	1,282,685

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		101,224		128,298
減価償却費及び無形資産償却費		32,213		31,845
減損損失及びその戻入益		36,731		7,574
金融収益及び金融費用		△5,146		△1,456
棚卸資産の増減額		27,972		3,638
売上債権及びその他の債権の増減額		9,599		5,689
仕入債務及びその他の債務の増減額		△66,057		△11,423
その他の調整		13,017		△11,451
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		149,553		152,713
法人所得税の支払額		△34,295		△40,626
営業活動によるキャッシュ・フロー		115,258		112,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,222		△9,142
有形固定資産の売却による収入		353		14,574
無形資産の取得による支出		△5,596		△9,857
売却可能金融資産の売却による収入		6,959		－
子会社株式の取得による支出		△61,567		△1,426
利息及び配当金の受取額		885		1,420
その他		△3,478		△3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー		△72,666		△7,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△50,175		△100,439
親会社の所有者への配当金の支払額	９	△35,105		△35,571
その他		△593		△465
財務活動によるキャッシュ・フロー		△85,873		△136,474
為替レート変動による影響		10,281		7,297
現金及び現金同等物の純増減額		△32,999		△24,864
現金及び現金同等物の期首残高		340,923		331,731
現金及び現金同等物の四半期末残高		307,923		306,867

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク

当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

（IFRS第９号「金融商品」）

① 当初認識及び測定

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 金融資産

当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」）」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）

以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。

(c) FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。

③ 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。

ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

④ 金融負債

当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

(a) FVTPLの金融負債

デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益として認識しています。

(b) 償却原価で測定する金融負債

FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

⑤ 認識の中止

金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

IFRS第９号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第９号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、以下の５ステップに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

① 医薬品の販売

医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入には、契約一時金、受取マイルストン及びランニング・ロイヤルティが含まれます。関連する履行義務の内容に応じて、履行義務が充足された時点において一時に、又は、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しています。

IFRS第15号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、「引当金」として表示していました販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．収益

収益（売上高）の内訳は次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米州	EMEA	アジア・ オセアニア	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	16,779	87,736	56,274	3,188	163,976
プログラフ	23,410	13,807	40,136	23,032	100,384
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	15,546	39,356	10,461	3,235	68,599
ベシケア	11,276	19,194	15,337	2,297	48,105
その他	113,906	60,802	42,478	21,552	238,738
小計	180,917	220,894	164,686	53,304	619,801
ロイヤルティ収入					19,416
その他					7,878
合計					647,096

（注）医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。

６．その他の収益

前第２四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,530百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品の公正価値」をご参照ください。

７．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して26,824百万円の減損損失を認識しました。

のれんの減損損失

米国子会社であるアジェンシス Inc. の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,214百万円の減損損失を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

プロジェクトの開発中止により、7,296百万円の減損損失を認識しました。

リストラクチャリング費用

国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,445百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

訴訟関係費用

米国子会社の患者支援財団政府調査等で11,180百万円の訴訟関係費用を認識しました。

８．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	82,117	103,867
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	82,117	103,867
期中平均普通株式数（千株）	2,054,706	1,952,409
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	82,117	103,867
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	82,117	103,867
期中平均普通株式数（千株）	2,054,706	1,952,409
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,380	2,052
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,057,087	1,954,462
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	39.97	53.20
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	39.92	53.14

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	39,649	49,307
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	39,649	49,307
期中平均普通株式数（千株）	2,044,658	1,933,945
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	39,649	49,307
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	39,649	49,307
期中平均普通株式数（千株）	2,044,658	1,933,945
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,280	2,003
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,046,938	1,935,949
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	19.39	25.50
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	19.37	25.47

９．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	35,120	17.00	2017年３月31日	2017年６月20日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	36,552	18.00	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	35,594	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	36,521	19.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

10．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	9,197	4,137	13,334
小計	－	9,197	4,137	13,334
売却可能金融資産
上場株式	28,732	－	－	28,732
非上場株式	－	－	14,576	14,576
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	28,732	－	14,576	43,308
金融資産合計	28,732	9,197	18,714	56,643
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	481	－	481
条件付対価	－	－	54,172	54,172
小計	－	481	54,172	54,653
金融負債合計	－	481	54,172	54,653

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	14,326	－	14,326
その他	－	11,107	6,149	17,256
小計	－	25,432	6,149	31,582
FVTOCIの金融資産
上場株式	39,383	－	－	39,383
非上場株式	－	－	16,509	16,509
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	39,383	－	16,509	55,892
金融資産合計	39,383	25,432	22,659	87,474
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	35	－	35
条件付対価	－	－	56,224	56,224
小計	－	35	56,224	56,259
金融負債合計	－	35	56,224	56,259

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2017年４月１日残高	2,897	14,258	17,156
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△105	1	△104
その他の包括利益に計上	－	449	449
購入、発行、売却、決済
購入	607	694	1,301
売却	－	△5	△5
その他	1	34	34
2017年９月30日残高	3,400	15,431	18,831
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△105	△1	△107

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2017年４月１日残高	28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△6,107
企業結合	12,928
2017年９月30日残高	35,271
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△6,107

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2018年４月１日残高	4,137	14,576	18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	532	－	532
その他の包括利益に計上	－	609	609
購入、発行、売却、決済
購入	1,470	962	2,432
その他	10	362	372
2018年９月30日残高	6,149	16,509	22,659
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	532	－	532

（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第９号の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首において、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2018年４月１日残高	54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	446
企業結合	2,164
決済	△1,220
その他	662
2018年９月30日残高	56,224
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	446

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

    レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

11．偶発負債

患者支援財団政府調査

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年３月及び2017年８月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領し、その調査に協力してまいりました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年７月に、米国司法省の請求に関し、１億米ドル（利息が付加されます）で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。但し、当該合意は、今後の和解契約の交渉やその他の不測の事態により影響を受ける可能性があります。当該和解については、アステラス ファーマ US, Inc.と米国司法省間にて協議及び承認されるべき主要条件が残されており、最終的な和解契約の成否、時期及び条件については、確定しておりません。

２【その他】

中間配当

2018年10月31日開催の取締役会において、第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 19円

配当金総額 36,521百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2018年12月３日