第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。

(１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。

(２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上収益	６	1,300,316		1,306,348
売上原価		△294,250		△292,050
売上総利益		1,006,066		1,014,299
販売費及び一般管理費		△478,330		△490,263
研究開発費		△220,781		△208,682
無形資産償却費	17	△35,838		△35,212
持分法による投資損益		△2,419		△1,627
その他の収益	７	11,872		14,152
その他の費用	８	△67,311		△48,755
営業利益		213,258		243,912
金融収益	10	6,637		6,358
金融費用	11	△1,782		△1,302
税引前利益		218,113		248,967
法人所得税費用	12	△53,434		△26,702
当期利益		164,679		222,265
当期利益の帰属
親会社の所有者		164,679		222,265
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	13	81.11		115.05
希薄化後１株当たり当期利益（円）	13	81.02		114.94

②【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		164,679		222,265
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		5,060
確定給付制度の再測定		1,611		△2,553
小計		1,611		2,508
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	14	28,590		△2,523
売却可能金融資産の公正価値の変動	14	3,660		－
小計		32,250		△2,523
その他の包括利益		33,860		△15
当期包括利益合計		198,539		222,250
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		198,539		222,250

③【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産	15	181,295		173,483
のれん	16	212,976		225,864
無形資産	17	416,912		429,707
売上債権及びその他の債権	22	25,282		25,248
持分法で会計処理されている投資		3,138		3,653
繰延税金資産	18	97,237		92,958
その他の金融資産	19	67,375		81,457
その他の非流動資産	20	8,372		8,121
非流動資産合計		1,012,587		1,040,489
流動資産
棚卸資産	21	147,626		151,511
売上債権及びその他の債権	22	319,512		342,628
未収法人所得税		8,412		20,113
その他の金融資産	19	13,517		2,607
その他の流動資産	20	14,448		25,080
現金及び現金同等物	23	331,731		311,074
小計		835,245		853,012
売却目的で保有する資産	24	10,374		4,147
流動資産合計		845,619		857,159
資産合計		1,858,205		1,897,648

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
資本及び負債
資本
資本金	25	103,001		103,001
資本剰余金	25	177,219		177,301
自己株式	25	△135,951		△164,629
利益剰余金		976,076		991,957
その他の資本の構成要素	25	147,945		150,767
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,268,289		1,258,396
資本合計		1,268,289		1,258,396
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務	32	3,515		1,572
繰延税金負債	18	26,426		5,175
退職給付に係る負債	28	36,673		40,163
引当金	29	4,891		5,416
その他の金融負債	30	49,422		52,882
その他の非流動負債	31	47,370		36,379
非流動負債合計		168,296		141,587
流動負債
仕入債務及びその他の債務	32	140,909		185,280
未払法人所得税		25,184		17,587
引当金	29	126,231		22,843
その他の金融負債	30	7,559		14,136
その他の流動負債	31	121,737		255,913
小計		421,620		495,759
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	24	－		1,906
流動負債合計		421,620		497,665
負債合計		589,916		639,252
資本及び負債合計		1,858,205		1,897,648

④【連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業 活動体の 外貨換算差額
2017年４月１日残高		103,001	177,091	△138,207	1,013,923	1,784	99,590
当期包括利益
当期利益		－	－	－	164,679	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	28,590
当期包括利益合計		－	－	－	164,679	－	28,590
所有者との取引額
自己株式の取得	25	－	－	△130,712	－	－	－
自己株式の処分	25	－	△159	819	△353	△307	－
自己株式の消却	25	－	－	132,150	△132,150	－	－
配当金	26	－	－	－	△71,634	－	－
株式報酬取引	27	－	286	－	－	－	－
振替		－	－	－	1,611	－	－
所有者との取引額合計		－	127	2,257	△202,526	△307	－
2018年３月31日残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
当期包括利益
当期利益		－	－	－	222,265	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△2,523
当期包括利益合計		－	－	－	222,265	－	△2,523
所有者との取引額
自己株式の取得	25	－	－	△160,442	－	－	－
自己株式の処分	25	－	△281	1,345	△713	△350	－
自己株式の消却	25	－	－	130,419	△130,419	－	－
配当金	26	－	－	－	△72,066	－	－
株式報酬取引	27	－	364	－	－	－	－
振替		－	－	－	△3,187	－	－
所有者との取引額合計		－	82	△28,678	△206,384	△350	－
2019年３月31日残高		103,001	177,301	△164,629	991,957	1,127	125,656

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		売却可能 金融資産の 公正価値の 変動	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2017年４月１日残高		14,629	－	－	116,002	1,271,810	1,271,810
当期包括利益
当期利益		－	－	－	－	164,679	164,679
その他の包括利益		3,660	－	1,611	33,860	33,860	33,860
当期包括利益合計		3,660	－	1,611	33,860	198,539	198,539
所有者との取引額
自己株式の取得	25	－	－	－	－	△130,712	△130,712
自己株式の処分	25	－	－	－	△307	1	1
自己株式の消却	25	－	－	－	－	－	－
配当金	26	－	－	－	－	△71,634	△71,634
株式報酬取引	27	－	－	－	－	286	286
振替		－	－	△1,611	△1,611	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△1,611	△1,918	△202,060	△202,060
2018年３月31日残高		18,289	－	－	147,945	1,268,289	1,268,289
会計方針の変更による累積的影響額		△18,289	18,289	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		－	18,289	－	147,945	1,268,289	1,268,289
当期包括利益
当期利益		－	－	－	－	222,265	222,265
その他の包括利益		－	5,060	△2,553	△15	△15	△15
当期包括利益合計		－	5,060	△2,553	△15	222,250	222,250
所有者との取引額
自己株式の取得	25	－	－	－	－	△160,442	△160,442
自己株式の処分	25	－	－	－	△350	1	1
自己株式の消却	25	－	－	－	－	－	－
配当金	26	－	－	－	－	△72,066	△72,066
株式報酬取引	27	－	－	－	－	364	364
振替		－	635	2,553	3,187	－	－
所有者との取引額合計		－	635	2,553	2,837	△232,143	△232,143
2019年３月31日残高		－	23,984	－	150,767	1,258,396	1,258,396

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		218,113		248,967
減価償却費及び無形資産償却費		64,863		63,458
減損損失（又は戻入れ）		42,398		11,446
金融収益及び金融費用		△4,854		△5,055
棚卸資産の増減額		37,830		△5,480
売上債権及びその他の債権の増減額		△6,634		△25,640
仕入債務及びその他の債務の増減額		△43,804		40,828
その他		69,723		20
小計		377,635		328,543
法人所得税の支払額		△65,021		△69,913
営業活動によるキャッシュ・フロー		312,614		258,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△25,077		△25,190
有形固定資産の売却による収入		1,209		20,949
無形資産の取得による支出		△15,208		△26,938
売却可能金融資産の売却による収入		6,970		－
子会社の取得による支出	37	△83,723		△19,292
利息及び配当金の受取額		1,849		2,798
その他		△7,818		5,916
投資活動によるキャッシュ・フロー		△121,799		△41,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	25	△130,712		△160,442
親会社の所有者への配当金の支払額	26	△71,634		△72,066
その他		△1,083		△1,173
財務活動によるキャッシュ・フロー		△203,429		△233,681
現金及び現金同等物の為替変動による影響		3,421		△2,118
売却目的で保有する資産への振替に伴う減少額		－		△1,732
現金及び現金同等物の増減額		△9,192		△20,657
現金及び現金同等物の期首残高	23	340,923		331,731
現金及び現金同等物の期末残高	23	331,731		311,074

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

当社グループの2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月18日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

(２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(４）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度から以下の基準を適用しています。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に関する包括的なフレームワーク

当社グループの連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。

IFRS第９号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

金融商品の会計方針は「３．重要な会計方針（14）」に記載しています。なお、IFRS第９号の適用開始日における金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。

IAS第39号	2018年３月31日	IFRS第９号	2018年４月１日
金融資産		金融資産
FVTPLの金融資産
その他	13,334	FVTPLの金融資産	13,334
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権	344,794	償却原価で測定する金融資産	344,794
貸付金及びその他の金融資産	24,249	償却原価で測定する金融資産	24,249
現金及び現金同等物	331,731	償却原価で測定する金融資産	331,731
売却可能金融資産	43,308	FVTOCIの金融資産	43,308
金融資産合計	757,416	金融資産合計	757,416
金融負債		金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	481	FVTPLの金融負債	481
条件付対価	54,172	FVTPLの金融負債	54,172
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	144,424	償却原価で測定する金融負債	144,424
その他	2,328	償却原価で測定する金融負債	2,328
金融負債合計	201,405	金融負債合計	201,405

IFRS第15号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

売上収益の会計方針は「３．重要な会計方針（４）」に記載しています。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度から、従来「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において「その他の非流動負債」が1,519百万円、「その他の流動負債」が127,913百万円増加するとともに、非流動負債の「引当金」が1,519百万円、流動負債の「引当金」が127,913百万円減少しています。

(５）未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。当社グループの連結財務諸表への主な影響は、連結財政状態計算書上、使用権資産83,061百万円及びリース負債92,315百万円が追加で認識される見込みです。

３．重要な会計方針

当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。

(１) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。

・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

(２) 企業結合

企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

(３) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(４) 売上収益

当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。

① 医薬品の販売

医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。

対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はありません。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。

他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与している取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。

② ロイヤルティ収入

ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。

契約一時金は、履行義務が複数識別された場合には取引価格を配分し、それぞれの履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。

受取マイルストンは、原則として条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。

売上高等をベースとしたロイヤルティ収入は、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。

契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。

(５) 研究開発費

当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。

IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。

当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。

(６) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益及び配当収益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。

金融費用は、主として利息費用及び手数料から構成されています。

(７) 法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。

(８) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(９) 有形固定資産

有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	２－60年
機械装置及び運搬具	２－20年
工具、器具及び備品	２－20年

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。

(10) リース

リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。

(11) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。

(12) 無形資産

無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛研究開発等により構成されています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。

無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数（２年～25年）にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。

製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しています。

取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

仕掛研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

(13) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

① 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

③ 減損の戻入れ

過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。

(14) 金融商品

① 当初認識及び測定

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 金融資産

当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」）」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）

以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。

(c) FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。

③ 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額としています。

ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。

損失評価引当金の金額は、以下を反映して算定しています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。

④ 金融負債

当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

(a) FVTPLの金融負債

デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。

(b) 償却原価で測定する金融負債

FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

⑤ 認識の中止

金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

(15) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。

(16) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。

(17) 売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

(18) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。

(19) 株式報酬

当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。

① 持分決済型の株式報酬制度

持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

② 現金決済型の株式報酬制度

現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(20) 従業員給付

① 退職後給付制度

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

(a) 確定給付型制度

確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

(b) 確定拠出型制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(21) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(22) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記15、16及び17）

・引当金（注記29）

・退職後給付（注記28）

・繰延税金資産の回収可能性（注記18）

・法人所得税費用（注記12）

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融商品（注記33及び37）

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
XTANDI/イクスタンジ	294,302	333,050
プログラフ	198,471	195,706
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ	125,745	147,178
ベシケア	102,306	94,974
その他	579,492	535,439
合計	1,300,316	1,306,348

地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

地域別売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	406,414	376,157
米州	435,108	459,646
うち、米国	404,409	428,776
EMEA	351,280	357,013
アジア・オセアニア	107,513	113,532
合計	1,300,316	1,306,348

（注）地域別売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

地域別非流動資産（有形固定資産・のれん及び無形資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	424,603	408,922
米州	240,566	325,312
うち、米国	240,313	325,023
EMEA	141,952	91,036
アジア・オセアニア	4,061	3,783
合計	811,183	829,053

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

（単位：百万円）

	関連するセグメント名	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
マッケソン社	医薬品事業	148,962	151,260

６．売上収益

（１）収益の分解

売上収益の内訳は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	EMEA	アジア・ オセアニア	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	32,317	178,093	115,933	6,708	333,050
プログラフ	45,445	25,302	77,271	47,687	195,706
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	32,694	85,718	21,632	7,135	147,178
ベシケア	22,256	37,996	30,167	4,554	94,974
その他	237,580	119,945	86,463	45,873	489,862
小計	370,293	447,055	331,466	111,957	1,260,771
ロイヤルティ収入					33,319
その他					12,258
合計					1,306,348

（注）医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。

（２）契約残高

契約残高の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	2018年４月１日	当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形	305,930	320,426
損失評価引当金	△1,669	△1,470
合計	304,261	318,956
契約負債	40,321	24,725

（注）当社グループは、主にライセンス契約に関連した契約一時金について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を契約負債として認識しています。当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは16,589百万円です。

（３）履行義務

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格総額	24,725
履行義務の充足予定時期
１年以内	13,320
１年超３年以内	11,027
３年超	378

７．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
企業結合に伴う再測定益	5,877	5,812
為替差益	－	735
その他	5,995	7,606
その他の収益合計	11,872	14,152

（注）１．前連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、マイトブリッジ Inc.を完全子会社化したことによるものです。

２．当連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、ポテンザ セラピューティクス Inc.を完全子会社化したことによるものです。

３．当連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損（6,405百万円）が含まれています。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
有形固定資産の減損損失	2,533	4,114
のれんの減損損失	7,200	－
無形資産の減損損失	32,665	7,332
リストラクチャリング費用	9,151	19,678
訴訟関係費用	281	12,301
為替差損	10,468	－
その他	5,013	5,330
その他の費用合計	67,311	48,755

（注）１．前連結会計年度の「のれんの減損損失」は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんを減損したものです。

２．前連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、IMAB362の開発プロジェクト計画見直しによるものです。

３．前連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、欧州における研究開発機能を日本と米国に集約する事によるものです。

４．前連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益（2,147百万円）が含まれています。

５．当連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。

６．当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴うものです。

７．当連結会計年度の「訴訟関係費用」の主なものは、米国子会社の患者支援財団政府調査によるものです。

９．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報酬及び給料	152,523	156,044
賞与	55,654	57,523
社会保障費用及び福利厚生費	31,117	30,767
退職後給付費用－確定拠出制度	14,411	14,578
退職後給付費用－確定給付制度	6,302	6,621
リストラクチャリング及び解雇給付	6,230	17,180
その他の従業員給付費用	2,664	2,859
従業員給付費用合計	268,902	285,571

（注）従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

10．金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
利息収益	1,648	2,690
配当収益	227	80
売却可能金融資産売却益	4,744	－
その他	17	3,588
金融収益合計	6,637	6,358

（注）当連結会計年度の配当収益は、期末日現在で保有しているFVTOCIの金融資産に分類した資本性金融資産に関するものです。

11．金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売却可能金融資産減損損失	474	－
その他	1,309	1,302
金融費用合計	1,782	1,302

12．法人所得税費用

純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期法人所得税費用	81,409	50,834
繰延法人所得税費用	△27,975	△24,132
連結純損益計算書で認識された 法人所得税費用	53,434	26,702

（注）繰延法人所得税費用は、2017年12月に成立した米国税制改正法の影響により、前連結会計年度において9,800百万円増加しています。

その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後
確定給付制度の再測定	2,271	△661	1,611	△3,885	1,333	△2,553
在外営業活動体の 外貨換算差額	28,590	－	28,590	△2,523	－	△2,523
売却可能金融資産の 公正価値の変動	5,168	△1,508	3,660	－	－	－
FVTOCIの金融資産	－	－	－	7,348	△2,288	5,060
その他の包括利益合計	36,029	△2,169	33,860	940	△955	△15

実効税率の調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.7％及び30.5％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	％	％
国内の法定実効税率	30.7	30.5
研究費税額控除	△3.9	△2.5
損金不算入費用	4.3	3.3
益金不算入収益	△0.8	△7.5
海外子会社の税率差異	△12.6	△10.2
海外子会社留保利益	△0.3	0.4
米国税制改正による影響	3.9	－
その他	3.3	△3.2
実際負担税率	24.5	10.7

13．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	164,679	222,265
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	164,679	222,265
期中平均普通株式数（千株）	2,030,203	1,931,882
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	164,679	222,265
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	164,679	222,265
期中平均普通株式数（千株）	2,030,203	1,931,882
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,268	1,861
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,032,472	1,933,743
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）	81.11	115.05
希薄化後１株当たり当期利益（円）	81.02	114.94

14．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額	28,563	△2,576
組替調整額	27	53
小計	28,590	△2,523
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	9,860	－
組替調整額	△4,692	－
小計	5,168	－
税効果調整前合計	33,758	△2,523
税効果額	△1,508	－
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益 合計	32,250	△2,523

15．有形固定資産

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2017年４月１日の残高	204,722	154,692	78,687	17,762	13,325	469,188
取得	3,765	4,646	3,624	－	12,071	24,107
企業結合	488	155	21	36	－	700
処分	△8,473	△5,939	△4,159	－	△7	△18,577
建設仮勘定からの振替	5,979	3,301	432	－	△9,712	－
売却目的で保有する資産へ振替	△10,149	△4,102	△127	－	△95	△14,473
その他	687	3,502	470	24	△920	3,764
2018年３月31日の残高	197,020	156,254	78,949	17,822	14,664	464,709
減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日の残高	△93,907	△120,739	△63,427	－	－	△278,073
減価償却額	△7,468	△8,780	△5,792	－	－	△22,039
減損損失（又は戻入れ）	△1,837	△319	△21	－	－	△2,177
処分	8,277	5,407	4,086	－	－	17,771
売却目的で保有する資産へ振替	1,933	3,056	87	－	－	5,076
その他	△628	△2,856	△488	－	－	△3,972
2018年３月31日の残高	△93,629	△124,231	△65,554	－	－	△283,414
帳簿価額
2017年４月１日の残高	110,815	33,953	15,260	17,762	13,325	191,115
2018年３月31日の残高	103,390	32,023	13,395	17,822	14,664	181,295

（注）１．「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2018年４月１日の残高	197,020	156,254	78,949	17,822	14,664	464,709
取得	3,879	3,558	3,381	2,670	14,259	27,748
企業結合	－	36	－	－	－	36
処分	△4,693	△5,910	△7,946	△4,725	△5	△23,280
建設仮勘定からの振替	2,515	5,558	576	2,013	△10,663	－
売却目的で保有する資産へ振替	△8,403	△6,410	△932	△878	△203	△16,825
その他	41	△2,169	△265	15	△1,764	△4,143
2019年３月31日の残高	190,359	150,917	73,764	16,917	16,288	448,245
減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日の残高	△93,629	△124,231	△65,554	－	－	△283,414
減価償却額	△7,432	△8,476	△5,097	－	－	△21,004
減損損失（又は戻入れ）	△1,951	△1,271	△201	△667	△25	△4,114
処分	2,999	5,654	7,363	－	－	16,016
売却目的で保有する資産へ振替	7,859	6,027	881	667	25	15,460
その他	327	1,694	274	－	－	2,294
2019年３月31日の残高	△91,826	△120,602	△62,334	－	－	△274,763
帳簿価額
2018年４月１日の残高	103,390	32,023	13,395	17,822	14,664	181,295
2019年３月31日の残高	98,533	30,315	11,430	16,917	16,288	173,483

（注）１．「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当社グループは、前連結会計年度2,177百万円、当連結会計年度4,114百万円の減損損失（又は戻入れ）を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2017年４月１日の残高	37	6	1,630	1,672
2018年３月31日の残高	41	1	1,344	1,386
2019年３月31日の残高	32	1,823	1,194	3,049

16．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2017年４月１日の残高	168,521	－	168,521
企業結合	58,288	－	58,288
減損損失	－	△7,200	△7,200
処分	△7,200	7,200	－
為替換算調整	△6,632	－	△6,632
2018年３月31日の残高	212,976	－	212,976
企業結合	6,997	－	6,997
為替換算調整	5,891	－	5,891
2019年３月31日の残高	225,864	－	225,864

（注）１．前連結会計年度の「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

２．当連結会計年度の「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。

前連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は113,632百万円及び68,571百万円です。

当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は118,712百万円及び107,151百万円です。

減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された３ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は米州事業資金生成単位8.0％及び医薬品事業全体6.0％であり、税引前の割引率は米州事業資金生成単位10.4％及び医薬品事業全体7.6％です。また、３年の計画期間を超える継続価値の算定においては、米州事業資金生成単位2.0％及び医薬品事業全体1.0％の成長率が加味されています。成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

当社グループは、前連結会計年度において7,200百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。前連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。

17．無形資産

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	特許及び 技術	販売権	仕掛 研究開発	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
2017年４月１日の残高	348,492	50,454	232,949	48,520	1,843	682,258
取得	569	602	3,365	10,641	21	15,198
企業結合	6,594	－	74,303	－	2	80,899
処分	△1,360	－	－	△1,344	－	△2,704
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	－	△93	－	△93
その他	△9,574	1,469	9,740	1,315	6	2,956
2018年３月31日の残高	344,722	52,525	320,357	59,039	1,871	778,514
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日の残高	△204,775	△39,441	△20,315	△30,104	△204	△294,839
当期償却額	△32,802	△3,037	－	△6,975	△11	△42,824
減損損失（又は戻入れ）	△529	－	△30,592	△0	△1,520	△32,642
処分	1,359	－	－	1,319	－	2,678
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	－	70	－	70
その他	7,626	△1,371	△56	△237	△6	5,955
2018年３月31日の残高	△229,121	△43,849	△50,964	△35,927	△1,742	△361,602
帳簿価額
2017年４月１日の残高	143,717	11,013	212,634	18,416	1,639	387,419
2018年３月31日の残高	115,601	8,676	269,393	23,112	130	416,912

（注）１．「企業結合」による増加は、オジェダ SA及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。なお、当連結会計年度において支払対価の配分が完了したため「企業結合」による増加額を遡及修正しています。この結果、特許及び技術が5,543百万円増加し、仕掛研究開発が5,543百万円減少しています。

２．その他のうち、主なものは為替換算調整です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	特許及び 技術	販売権	仕掛 研究開発	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
2018年４月１日の残高	344,722	52,525	320,357	59,039	1,871	778,514
取得	3,621	－	10,794	14,856	2	29,273
企業結合	－	－	34,157	－	－	34,157
処分	△3	△66	△10,357	△3,388	－	△13,813
振替	3,683	－	△3,683	－	－	－
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	－	△66	－	△66
その他	7,658	△780	△2,298	△372	△12	4,197
2019年３月31日の残高	359,681	51,680	348,971	70,070	1,861	832,262
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日の残高	△229,121	△43,849	△50,964	△35,927	△1,742	△361,602
当期償却額	△32,158	△3,054	－	△7,230	△12	△42,454
減損損失（又は戻入れ）	－	－	△7,312	△19	－	△7,332
処分	－	66	10,357	3,347	－	13,770
振替	△198	－	198	－	－	－
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	－	60	－	60
その他	△6,253	760	5	486	5	△4,997
2019年３月31日の残高	△267,730	△46,077	△47,716	△39,284	△1,748	△402,556
帳簿価額
2018年４月１日の残高	115,601	8,676	269,393	23,112	130	416,912
2019年３月31日の残高	91,951	5,602	301,254	30,786	113	429,707

（注）１．「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

２．その他のうち、主なものは為替換算調整です。

無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。

無形資産に係る減損損失（又は戻入れ）は、連結純損益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含まれています。

無形資産の減損テスト及び認識された減損損失

当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0％～9.0％です。また税引前の割引率は7.7％～13.6％です。

減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。

前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失（又は戻入れ）は32,642百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

ガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に関する仕掛研究開発について、開発プロジェクトの計画見直しに伴い、27,548百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は10.0％及び税引前の割引率は14.3％です。

当連結会計年度において、プロジェクトの開発中止等に伴い、7,332百万円の減損損失を認識しました。

重要な無形資産

前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド（XTANDI）の研究開発に係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ77,609百万円、64,017百万円、60,930百万円及び51,656百万円です。

当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド（XTANDI）の研究開発に係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ74,778百万円、64,017百万円、54,629百万円及び53,322百万円です。

既に償却が開始されているものの残存償却期間は前連結会計年度11年及び当連結会計年度10年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

18．繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日残高	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	企業結合	その他	2018年 ３月31日残高
売却可能金融資産	△4,807	73	△1,508	－	△41	△6,283
退職給付に係る資産及び負債	9,343	809	△661	－	63	9,553
有形固定資産	996	1,376	－	△20	132	2,484
無形資産	△69,266	36,805	－	△26,615	△2,303	△61,380
未払費用	24,007	△4,452	－	1	△433	19,123
棚卸資産	55,223	7,556	－	3	967	63,749
繰越欠損金	14,401	△11,821	－	1,406	386	4,372
その他	41,939	△2,371	－	209	△584	39,193
合計	71,836	27,975	△2,169	△25,016	△1,814	70,812

（注）「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日残高	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	企業結合	その他	2019年 ３月31日残高
FVTOCIの金融資産	△6,283	△0	△2,288	－	△1,930	△10,502
退職給付に係る資産及び負債	9,553	△341	1,333	－	△194	10,352
有形固定資産	2,484	△490	－	△8	△33	1,952
無形資産	△61,380	23,562	－	△7,134	260	△44,693
未払費用	19,123	3,566	－	131	40	22,860
棚卸資産	63,749	△681	－	－	△668	62,400
繰越欠損金	4,372	△827	－	1,347	302	5,194
その他	39,193	△656	－	0	1,682	40,220
合計	70,812	24,132	△955	△5,665	△541	87,782

（注）「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	33,446	32,389
税務上の繰越欠損金	13,423	3,999
繰越税額控除	2,708	2,218
合計	49,577	38,606

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	72	279
２年目	271	367
３年目	356	159
４年目	152	189
５年目以降	12,571	3,005
合計	13,423	3,999

19．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の金融資産（非流動）
FVTPLの金融資産	13,334	19,482
償却原価で測定する金融資産	10,745	9,664
損失評価引当金	△13	△15
売却可能金融資産	43,308	－
FVTOCIの金融資産	－	52,327
その他の金融資産（非流動）合計	67,375	81,457
その他の金融資産（流動）
償却原価で測定する金融資産	13,517	2,607
その他の金融資産（流動）合計	13,517	2,607
その他の金融資産合計	80,891	84,064

（注）「２．作成の基礎（４）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第９号の適用に伴い当連結会計年度から、従来売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産に分類しています。

20．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の非流動資産
長期前払費用	5,155	3,794
退職給付に係る資産	2,544	3,868
その他	673	459
その他の非流動資産合計	8,372	8,121
その他の流動資産
前払費用	9,149	12,743
その他	5,299	12,337
その他の流動資産合計	14,448	25,080

21．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
原材料	39,302	42,469
仕掛品	15,512	17,020
商品及び製品	92,813	92,023
棚卸資産合計	147,626	151,511

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ237,717百万円及び229,994百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ6,737百万円及び2,784百万円です。

22．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売掛金及び受取手形	305,930	320,426
未収入金	48,711	57,132
損失評価引当金	△9,848	△9,682
売上債権及びその他の債権合計	344,794	367,876
非流動資産	25,282	25,248
流動資産	319,512	342,628

23．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	328,669	297,477
短期投資（現金同等物）	3,062	13,597
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	331,731	311,074
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	331,731	311,074

24．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,789	543
その他の有形固定資産	164	822
現金及び現金同等物	－	1,732
その他	2,422	1,049
資産合計	10,374	4,147
負債
その他	－	1,906
負債合計	－	1,906

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主に米国の連結子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動に関連する施設及び借地権等であり、売却は2018年４月に完了しています。

25．資本及びその他の資本項目

(１）資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

	授権株式数 （無額面普通株式） （千株）	発行済株式数 （無額面普通株式） （千株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2017年４月１日残高	9,000,000	2,153,823	103,001	177,091
増加	－	－	－	286
減少	－	△85,000	－	△159
2018年３月31日残高	9,000,000	2,068,823	103,001	177,219
増加	－	－	－	364
減少	－	△89,000	－	△281
2019年３月31日残高	9,000,000	1,979,823	103,001	177,301

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(２）自己株式

自己株式の増減は次のとおりです。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2017年４月１日残高	88,817	138,207
増加	89,379	130,712
減少	△85,526	△132,969
2018年３月31日残高	92,670	135,951
増加	91,085	160,442
減少	△89,769	△131,763
2019年３月31日残高	93,986	164,629

(３）その他の資本の構成要素

新株予約権

2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27．株式報酬」に記載しています。

26．配当金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	35,120	17.00	2017年３月31日	2017年６月20日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	36,552	18.00	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）１.2017年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

２.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	35,594	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	35,594	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	36,521	19.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１.2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

２.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	35,856	19.00	2019年３月31日	2019年６月19日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

27．株式報酬

（１）業績連動型株式報酬制度

① 業績連動型株式報酬制度の概要

2016年３月期から、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。

海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。

② 連結純損益計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計	304	392

③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法

期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
付与日の株価		1,383.0円	1,884.0円
権利確定期間	（注）１	３年	３年
年間予想配当	（注）２	36円/株	38円/株
割引率	（注）３	△0.1％	△0.1％
加重平均公正価値		1,275円	1,770円

（注）１．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。

２．直近の配当実績に基づき算定しています。

３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。

（２）ストック・オプション制度

① ストック・オプション制度の概要

2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	加重平均行使価額 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価額 （円）	株式数 （株）
期首未行使残高	1	2,531,500	1	2,108,000
権利付与	－	－	－	－
権利行使	1	△423,500	1	△580,600
権利喪失又は終了	－	－	－	－
期末未行使残高	1	2,108,000	1	1,527,400
期末権利行使可能残高	1	2,108,000	1	1,527,400

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,415円及び1,670円です。

③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額

	満期消滅日	１株当たりの 権利行使価額 （円）	株式数（株）
			前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
2005年８月発行	2025年６月24日	1	46,000	10,000
2007年２月発行	2026年６月27日	1	16,500	8,500
2007年８月発行	2027年６月26日	1	27,500	16,500
2008年９月発行	2028年６月24日	1	50,500	23,500
2009年７月発行	2029年６月23日	1	143,000	94,000
2010年７月発行	2030年６月23日	1	332,000	183,000
2011年７月発行	2031年６月20日	1	460,500	315,000
2012年７月発行	2032年６月20日	1	498,000	413,000
2013年７月発行	2033年６月19日	1	316,500	275,500
2014年７月発行	2034年６月18日	1	217,500	188,400
合計		－	2,108,000	1,527,400

（注）付与日から約１年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。

28．退職後給付

当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約80％を占めています。

① 日本の確定給付型の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。

事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。

確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

② 海外の確定給付型の退職後給付制度

在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。

確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	123,513	36,386	159,899	1,787
制度資産の公正価値	△114,280	△13,278	△127,557	－
負債/資産の純額	9,233	23,109	32,342	1,787
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産）	△2,544	－	△2,544	－
負債（退職給付に係る負債）	11,777	23,109	34,886	1,787

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	123,601	36,771	160,373	2,039
制度資産の公正価値	△111,449	△14,667	△126,115	－
負債/資産の純額	12,153	22,104	34,257	2,039
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産）	△3,868	－	△3,868	－
負債（退職給付に係る負債）	16,020	22,104	38,125	2,039

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2017年４月１日現在	123,118	30,816	153,934	2,608
当期勤務費用	4,875	1,048	5,923	218
利息費用	1,001	677	1,677	61
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△5	△144	△149	△2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,915	1,023	2,937	△126
その他	△720	466	△254	△186
過去勤務費用及び清算損益	－	－	－	△431
制度加入者による拠出	－	79	79	－
制度からの支出	△6,671	△1,082	△7,753	△43
外国為替レートの変動の影響等	－	3,504	3,504	△310
2018年３月31日現在	123,513	36,386	159,899	1,787
当期勤務費用	4,903	1,121	6,024	235
利息費用	881	695	1,576	54
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2	122	120	△2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	2,759	862	3,621	60
その他	△64	116	52	△70
過去勤務費用及び清算損益	－	△207	△207	－
制度加入者による拠出	－	116	116	－
制度からの支出	△8,005	△1,016	△9,021	△81
外国為替レートの変動の影響等	△382	△1,424	△1,807	55
2019年３月31日現在	123,601	36,771	160,373	2,039

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2017年４月１日現在	111,926	10,374	122,300	－
利息収入	905	241	1,146	－
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	4,637	△11	4,626	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△111	△25	△135	－
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,746	901	3,647	－
制度加入者からの拠出額	－	70	70	－
制度からの支出	△5,824	△333	△6,157	－
外国為替レートの変動の影響等	－	2,060	2,060	－
2018年３月31日現在	114,280	13,278	127,557	－
利息収入	811	250	1,061	－
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△273	365	92	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△165	△32	△197	－
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,700	1,198	3,898	－
制度加入者からの拠出額	－	116	116	－
制度からの支出	△5,624	△59	△5,683	－
外国為替レートの変動の影響等	△280	△449	△729	－
2019年３月31日現在	111,449	14,667	126,115	－

なお、当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に3,546百万円の掛金を拠出する予定です。

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本の制度資産の公正価値
株式	21,498	16,881
債券	36,292	42,985
現金及びその他の投資	56,489	51,583
日本の制度資産の公正価値合計	114,280	111,449
海外の制度資産の公正価値
株式	4,267	4,180
債券	2,936	3,031
現金及びその他の投資	6,075	7,456
海外の制度資産の公正価値合計	13,278	14,667
制度資産の公正価値合計	127,557	126,115

① 日本の制度資産

株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

② 海外の制度資産

株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率（％）
日本	0.5％-0.7％	0.4％-0.6％
海外	1.7％-2.5％	1.4％-2.4％

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制度債務は11,311百万円減少又は13,265百万円増加します。

この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	13.6年	13.5年
海外	18.4年	17.9年

29．引当金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	販売関連	資産除去債務	その他	合計
2017年４月１日の残高	93,734	1,938	5,839	101,511
当期計上額	110,251	5	9,944	120,201
期中減少額（目的使用）	△81,511	△1	△3,261	△84,772
期中減少額（戻入）	△947	－	△1,518	△2,465
その他	△3,155	24	△221	△3,352
2018年３月31日の残高	118,372	1,966	10,783	131,122
非流動	1,931	1,966	993	4,891
流動	116,441	－	9,791	126,231
引当金合計	118,372	1,966	10,783	131,122

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	販売関連	資産除去債務	その他	合計
2018年４月１日の残高	118,372	1,966	10,783	131,122
IFRS第15号適用による調整額	△118,372	－	8,571	△109,802
2018年４月１日の修正再表示後残高	－	1,966	19,354	21,320
当期計上額	－	836	18,139	18,975
期中減少額（目的使用）	－	△122	△10,282	△10,403
期中減少額（戻入）	－	△123	△1,404	△1,527
その他	－	△2	△104	△107
2019年３月31日の残高	－	2,556	25,703	28,259
非流動	－	1,994	3,422	5,416
流動	－	562	22,281	22,843
引当金合計	－	2,556	25,703	28,259

（注）１．「資産除去債務」は、当社グループが使用する賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでいます。

２．「その他」には、米国子会社の患者支援財団政府調査関連費用の引当金が含まれています。内容は、注記「38．偶発負債」をご参照ください。

30．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の金融負債（非流動）
FVTPLの金融負債
条件付対価	48,226	51,404
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務	904	769
その他	293	709
その他の金融負債（非流動）合計	49,422	52,882
その他の金融負債（流動）
FVTPLの金融負債
為替予約取引	481	353
条件付対価	5,946	12,681
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務	444	430
その他	688	673
その他の金融負債（流動）合計	7,559	14,136
その他の金融負債合計	56,981	67,018

ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
最低リース料総額
１年以内	444	430
１年超５年以内	886	756
５年超	18	13
ファイナンス・リース債務の現在価値	1,348	1,199

31．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付債務	18,759	21,385
繰延収益	22,301	－
契約負債	－	11,405
返金負債	－	1,519
その他	6,309	2,070
その他の非流動負債合計	47,370	36,379
その他の流動負債
未払賞与	29,991	32,195
未払有給休暇	12,017	11,325
その他の未払費用	53,763	64,490
繰延収益	18,020	－
契約負債	－	13,320
返金負債	－	127,867
その他	7,946	6,716
その他の流動負債合計	121,737	255,913

（注）１．IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度から、従来「繰延収益」として表示していた、その他の非流動負債及びその他の流動負債を「契約負債」として表示しています。また、従来「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を「返金負債」として、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含めて表示しています。

２．レオ ファーマ社へのグローバル皮膚科事業の譲渡に伴う対価が、前連結会計年度のその他の非流動負債及びその他の流動負債の「繰延収益」に、19,584百万円、12,539百万円、当連結会計年度のその他の非流動負債及びその他の流動負債の「契約負債」に、9,792百万円、11,360百万円含まれています。

32．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	75,683	95,410
未払金	68,741	91,442
仕入債務及びその他の債務合計	144,424	186,852
非流動負債	3,515	1,572
流動負債	140,909	185,280

33．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を適宜モニタリングしています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	13,334	19,482
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	344,794	367,876
貸付金及びその他の金融資産	24,249	12,255
現金及び現金同等物	331,731	311,074
売却可能金融資産	43,308	－
FVTOCIの金融資産	－	52,327
金融資産合計	757,416	763,014
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	481	353
条件付対価	54,172	64,085
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	144,424	186,852
その他	2,328	2,580
金融負債合計	201,405	253,870

（注）１．FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産、売却可能金融資産及びFVTOCIの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．FVTPLの金融負債及び償却原価で測定する金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

３．「２．作成の基礎（４）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第９号の適用に伴い当連結会計年度から、従来売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。なお、前連結会計年度において、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産は、貸付金及び債権として分類していました。

当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化及び医薬品販売等における取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に指定しています。

FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の主なものは次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	当連結会計年度 （2019年３月31日）
上場
FibroGen, Inc.	29,971
その他	6,461
非上場	15,896

当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。

処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次の通りです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
公正価値	68
累積利得及び損失	△494

また、当連結会計年度において、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失（税引後）は△635百万円です。

（３）財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。

①　信用リスク

(a) 信用リスク管理

当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。

当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。

(b) 信用リスクの集中

当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位４社への売上高の合計は、日本における売上高の約80％を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて94,410百万円及び91,808百万円です。

(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ343百万円及び221百万円です。

(d) 担保の保有

当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。

前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	期日未経過かつ減損していないもの	期日は経過しているが、減損していないもの				損失評価 引当金	合計
		期日経過後 ３ヶ月以内	期日経過後 ３ヶ月超 ６ヶ月以内	期日経過後 ６ヶ月超 12ヶ月以内	期日経過後 12ヶ月超
2018年３月31日残高
売上債権及びその他の債権	305,165	12,570	1,253	1,250	914	△483	320,669
貸付金及びその他の金融資産	24,241	1	0	－	6	－	24,249
合計	329,406	12,571	1,254	1,250	920	△483	344,917

前連結会計年度における期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
売上債権及びその他の債権（総額）	33,489
損失評価引当金	△9,365
売上債権及びその他の債権（純額）	24,125
貸付金及びその他の金融資産（総額）	13
損失評価引当金	△13
貸付金及びその他の金融資産（純額）	－

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
2017年４月１日残高	9,820
当期繰入額	1,629
期中減少額（目的使用）	△961
期中減少額（戻入）	△748
その他	120
2018年３月31日残高	9,861

当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

（単位：百万円）

	12ヶ月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権	24,971	32,160	－	320,426	377,558
貸付金及びその他の金融資産	12,265	－	5	－	12,270
合計	37,237	32,160	5	320,426	389,828

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	12ヶ月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2018年４月１日残高	－	8,189	3	1,669	9,861
当期繰入額	－	33	2	600	635
期中減少額（目的使用）	－	－	－	△53	△53
期中減少額（戻入）	－	－	△0	△660	△660
その他	－	0	－	△85	△84
2019年３月31日残高	－	8,222	5	1,470	9,698

②　流動性リスク

流動性リスク管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行役員 財務担当に報告をしています。

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	６ヶ月以内	６ヶ月超 １年以内	１年超 ２年以内	２年超 ５年以内	５年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引	481	481	－	481	－	－	－
小計	481	481	－	481	－	－	－
償却原価で測定する 金融負債
仕入債務及びその他の債務	144,424	144,424	140,677	232	421	1,313	1,780
その他	2,328	2,328	925	209	384	511	299
小計	146,752	146,752	141,603	441	804	1,824	2,079
合計	147,232	147,232	141,603	922	804	1,824	2,079

	帳簿価額	最大支払額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
条件付対価	54,172	172,969	5,981	40,130	9,756

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	６ヶ月以内	６ヶ月超 １年以内	１年超 ２年以内	２年超 ５年以内	５年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引	353	353	－	353	－	－	－
小計	353	353	－	353	－	－	－
償却原価で測定する 金融負債
仕入債務及びその他の債務	186,852	186,852	185,030	250	452	1,120	－
その他	2,580	2,580	896	206	351	405	722
小計	189,432	189,432	185,926	456	803	1,525	722
合計	189,785	189,785	185,926	809	803	1,525	722

	帳簿価額	最大支払額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
条件付対価	64,085	203,299	12,697	44,978	8,083

③　為替リスク

為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。

当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況（デリバティブ取引残高）については、月次で上席執行役員 財務担当に報告しています。

為替感応度分析

各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益
米ドル	△908	△3,480
ユーロ	329	2,269

（注）上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

（４）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値の算定方法

償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）

市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

FVTPLの金融資産

FVTPLの金融資産は、主に為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

FVTPLの金融負債

FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。

企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

② 経常的に公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	9,197	4,137	13,334
小計	－	9,197	4,137	13,334
売却可能金融資産
上場株式	28,732	－	－	28,732
非上場株式	－	－	14,576	14,576
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	28,732	－	14,576	43,308
金融資産合計	28,732	9,197	18,714	56,643
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	481	－	481
条件付対価	－	－	54,172	54,172
小計	－	481	54,172	54,653
金融負債合計	－	481	54,172	54,653

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	10,824	8,658	19,482
小計	－	10,824	8,658	19,482
FVTOCIの金融資産
上場株式	36,431	－	－	36,431
非上場株式	－	－	15,896	15,896
小計	36,431	－	15,896	52,327
金融資産合計	36,431	10,824	24,554	71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	353	－	353
条件付対価	－	－	64,085	64,085
小計	－	353	64,085	64,438
金融負債合計	－	353	64,085	64,438

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2017年４月１日の残高	2,897	14,258	17,156
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△332	△450	△782
その他の包括利益に計上	－	345	345
購入、発行、売却、決済
購入	1,577	693	2,269
売却	－	△5	△5
その他	△4	△265	△269
2018年３月31日の残高	4,137	14,576	18,714
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）	△332	△452	△784

（注）連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2017年４月１日の残高	28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	2,889
企業結合	22,958
その他	△125
2018年３月31日の残高	54,172
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）	2,889

（注）連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2018年４月１日の残高	4,137	14,576	18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）１	3,308	－	3,308
その他の包括利益に計上	－	399	399
購入、発行、売却、決済
購入	2,930	1,531	4,462
決済	△1,722	△3	△1,725
レベル３からの振替（注）２	－	△490	△490
その他	4	△118	△114
2019年３月31日の残高	8,658	15,896	24,554
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）１	3,308	－	3,308

（注）１．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2018年４月１日の残高	54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	1,668
企業結合	9,029
決済	△1,220
その他	435
2019年３月31日の残高	64,085
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）	1,668

（注）連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

34．オペレーティング・リース

解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	12,636	11,988
１年超５年以内	30,385	27,569
５年超	24,255	21,347
合計	67,275	60,904

解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
予想受取サブリース料合計	1,486	1,058

費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	17,113	16,986
受取サブリース料	△221	△315
合計	16,891	16,672

当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。

重要なリース契約には、契約を更新する権利及びエスカレーション条項が含まれています。また、変動リース料、購入選択権及びリース契約によって課された重要な制限はありません。

35．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無形資産
研究開発マイルストン支払	248,706	220,950
売上目標達成マイルストン支払	272,990	236,750
合計	521,696	457,700
有形固定資産	4,804	20,191

無形資産の取得に関するコミットメント

当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。

「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２　事業の状況」の「４.　経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。

36．関連当事者

(１）重要な子会社

重要な子会社については、「第１　企業の概況」の「４.　関係会社の状況」をご参照下さい。

(２）主要な経営幹部の報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報酬及び給与	1,312	1,573
株式報酬	206	223
その他	932	495
報酬合計	2,450	2,291

前連結会計年度の主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名により構成されています。

当連結会計年度の主要な経営幹部は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名により構成されています。

（注）当社は2018年６月15日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しています。

37．企業結合

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

オジェダ SAの取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オジェダ SA

事業の内容：Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする低分子薬の開発

② 取得日

中央ヨーロッパ時間 2017年５月16日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産	560
無形資産	74,415
現金及び現金同等物	519
その他の資産	513
繰延税金負債	△25,256
その他の負債	△1,883
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	48,868
のれん	26,145
合計	75,014
現金	62,086
条件付対価	12,928
支払対価の公正価値の合計	75,014

前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支払対価の配分が完了しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）条件付対価

条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ（39,156百万円）を支払う可能性があります。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	75,014
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△12,928
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△519
子会社の取得による支出	61,567

（５）取得関連費用

金額：60百万円

取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（６）連結純損益計算書に与える影響

① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

マイトブリッジ Inc.の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：マイトブリッジ Inc.

事業の内容：ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発

② 取得日

米国時間 2018年１月23日

③ 議決権付資本持分の割合

買収前に当社が保有していた議決権付資本持分の割合は26.4％でしたが、本買収により100％となります。

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

マイトブリッジ Inc.は、2011年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、ミトコンドリア関連疾患領域において、中枢および末梢神経系障害、骨格筋・心筋障害、視覚・聴覚障害、代謝障害などの治療薬の創出を目指し研究開発を進めています。本買収により、ミトコンドリア関連疾患における研究開発をさらに加速し、一日も早く患者さんのもとへ革新的な新薬を届けていくために取り組んでいきます。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産	71
繰延税金資産	1,594
現金及び現金同等物	27
その他の資産	27
その他の負債	△339
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,380
のれん	29,329
合計	30,708
現金	17,951
条件付対価	7,048
既存持分の公正価値	5,709
支払対価の公正価値の合計	30,708

前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支払対価の配分が完了しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

当社が支配獲得日の直前に保有していたマイトブリッジ Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,877百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（３）条件付対価

条件付対価は、マイトブリッジ Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大165百万米ドル（17,582百万円）を支払う可能性があります。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	30,708
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△7,048
支払対価に含まれる既存持分の公正価値	△5,709
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△27
子会社の取得による支出	17,924

（５）取得関連費用

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（６）連結純損益計算書に与える影響

① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

ユニバーサル セルズ Inc.の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ユニバーサル セルズ Inc.

事業の内容：免疫拒絶反応をおさえた多能性細胞を創製する技術を用いた研究開発

② 取得日

米国時間 2018年２月９日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

ユニバーサル セルズ Inc.は、2013年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、白血球型抗原（HLA）不適合による拒絶という細胞医療の課題を解決し、全ての患者の治療に用いることが可能な細胞医療製品を創製できる独自技術であるユニバーサルドナー細胞技術を有しています。本買収により、当社が既に有する多能性幹細胞から分化した機能細胞を取得する基盤技術と免疫拒絶を抑えた多能性幹細胞を創製するユニバーサルドナー細胞技術とを組み合わせることで、現在治療法が殆どない様々な疾患に対する革新的な細胞医療の研究が加速していくことを期待しています。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
無形資産	6,485
現金及び現金同等物	915
その他の資産	82
繰延税金負債	△1,354
その他の負債	△812
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	5,315
のれん	2,814
合計	8,130
現金	5,148
条件付対価	2,982
支払対価の公正価値の合計	8,130

前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支払対価の配分が完了しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）条件付対価

条件付対価は、予め決められた臨床開発マイルストンであり、最大で38百万米ドル（3,984百万円）を支払う可能性があります。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	8,130
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△2,982
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△915
子会社の取得による支出	4,233

（５）取得関連費用

金額：64百万円

取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（６）連結純損益計算書に与える影響

① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ポテンザ セラピューティクス Inc.の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ポテンザ セラピューティクス Inc.

事業の内容：免疫系を活性化する種々の新規がん治療薬の研究・開発

② 取得日

米国時間 2018年12月13日

③ 議決権付資本持分の割合

買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分の割合は24％でしたが、本買収により100％となります。

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

ポテンザ セラピューティクス Inc.は、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、過去３年半にわたる共同研究開発提携により、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを創出しています。本買収により、当社グループは競争力のある自社のがん免疫療法プログラムを獲得し、当社グループが保有する既存のがんプログラムとの併用療法や新たな免疫療法プログラムとの併用療法の開発につながる可能性があります。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（単位：百万円）

	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
有形固定資産 無形資産	36 31,609	－ －	36 31,609
現金及び現金同等物	802	－	802
その他の資産	191	－	191
繰延税金負債	△5,232	－	△5,232
その他の負債	△1,580	－	△1,580
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	25,827	－	25,827
のれん	5,762	△244	5,518
合計	31,589	△244	31,345
現金	18,668	－	18,668
条件付対価	7,065	△200	6,865
既存持分の公正価値	5,856	△44	5,812
支払対価の公正価値の合計	31,589	△244	31,345

当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の支払対価の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、上記のとおり、支払対価の暫定的な公正価値を修正しています。また、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

当社グループが支配獲得日の直前に保有していたポテンザ セラピューティクス Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,812百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（３）条件付対価

条件付対価は、ポテンザ セラピューティクス Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大240百万米ドル（26,651百万円）を支払う可能性があります。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	31,345
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△6,865
支払対価に含まれる既存持分の公正価値	△5,812
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△802
子会社株式の取得による支出	17,866

（５）取得関連費用

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（６）連結純損益計算書に与える影響

① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

38．偶発負債

法的手続

当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。

患者支援財団政府調査

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年３月及び2017年８月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局から、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、2019年４月に、米国司法省と民事上の和解契約を締結しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国政府に和解金１億米ドル（利息が付加されます）を支払い、米国保健社会福祉省監察総監室と５年間の「法令遵守に関する協定」(Corporate Integrity Agreement)を締結しました。

39．後発事象

注記「38．偶発負債」に記載した事項を除き、該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	329,085	647,096	1,005,028	1,306,348
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）	64,495	128,298	212,828	248,967
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	54,559	103,867	191,535	222,265
基本的１株当たり 四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	27.68	53.20	98.63	115.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	27.68	25.50	45.64	16.16

② 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発負債」に記載のとおりです。