２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,165	109,924
受取手形	68	－
売掛金	※１ 190,936	※１ 189,788
有価証券	2,000	11,999
商品及び製品	54,001	55,134
原材料及び貯蔵品	12,004	16,808
その他	※１ 50,961	※１ 56,394
流動資産合計	403,134	440,048
固定資産
有形固定資産
建物	46,876	42,998
構築物	1,640	1,562
機械及び装置	2,329	1,700
工具、器具及び備品	6,913	5,350
土地	9,195	9,189
リース資産	1,344	1,194
建設仮勘定	2,366	1,406
その他	0	1
有形固定資産合計	70,662	63,401
無形固定資産	64,868	63,583
投資その他の資産
投資有価証券	33,415	45,754
関係会社株式	462,573	484,895
長期貸付金	※１ 357	64
繰延税金資産	100,906	92,344
その他	55,923	51,425
貸倒引当金	△8,192	△8,227
投資その他の資産合計	644,982	666,255
固定資産合計	780,512	793,238
資産合計	1,183,646	1,233,286

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 51,933	※１ 70,943
短期借入金	※１ 366,583	※１ 444,497
リース債務	443	430
未払金	※１ 60,205	※１ 82,083
未払費用	20,826	※１ 23,641
未払法人税等	9,297	3,785
預り金	※１ 7,587	※１ 10,566
売上割戻引当金	2,350	2,496
その他	※１ 19,493	11,625
流動負債合計	538,718	650,065
固定負債
リース債務	901	766
その他	31,648	16,831
固定負債合計	32,549	17,597
負債合計	571,267	667,662
純資産の部
株主資本
資本金	103,001	103,001
資本剰余金
資本準備金	176,822	176,822
資本剰余金合計	176,822	176,822
利益剰余金
利益準備金	16,827	16,827
その他利益剰余金
特別償却準備金	59	29
固定資産圧縮積立金	1,185	1,185
繰越利益剰余金	436,649	412,150
利益剰余金合計	454,719	430,191
自己株式	△135,951	△164,629
株主資本合計	598,592	545,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,311	19,112
評価・換算差額等合計	12,311	19,112
新株予約権	1,477	1,127
純資産合計	612,379	565,624
負債純資産合計	1,183,646	1,233,286

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 613,657	※１ 607,321
売上原価	※１ 205,735	※１ 194,942
売上総利益	407,922	412,379
販売費及び一般管理費	※２ 421,413	※２ 339,693
営業利益又は営業損失（△）	△13,490	72,685
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 302,149	※１ 135,866
その他	※１ 1,121	※１ 5,900
営業外収益合計	303,270	141,766
営業外費用
支払利息	※１ 2,473	※１ 4,050
その他	※１ 1,616	680
営業外費用合計	4,089	4,730
経常利益	285,690	209,721
特別利益
固定資産売却益	12	301
その他	8,464	1,997
特別利益合計	8,476	2,297
特別損失
固定資産除売却損	252	52
減損損失	－	2,140
その他	2,341	※１ 14,093
特別損失合計	2,594	16,286
税引前当期純利益	291,573	195,733
法人税、住民税及び事業税	16,035	11,474
法人税等調整額	△21,281	5,579
法人税等合計	△5,246	17,053
当期純利益	296,818	178,679

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	100	1,185	343,950	362,061
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△41	－	41	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△71,672	△71,672
当期純利益	－	－	－	－	－	－	296,818	296,818
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	△338	△338
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	△132,150	△132,150
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△41	－	92,699	92,659
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	59	1,185	436,649	454,719

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,207	503,676	9,149	9,149	1,784	514,609
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△71,672	－	－	－	△71,672
当期純利益	－	296,818	－	－	－	296,818
自己株式の取得	△130,712	△130,712	－	－	－	△130,712
自己株式の処分	819	482	－	－	－	482
自己株式の消却	132,150	－	－	－	－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	－	3,162	3,162	△307	2,855
当期変動額合計	2,257	94,915	3,162	3,162	△307	97,770
当期末残高	△135,951	598,592	12,311	12,311	1,477	612,379

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	103,001	176,822	176,822	16,827	59	1,185	436,649	454,719
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△29	－	29	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△72,115	△72,115
当期純利益	－	－	－	－	－	－	178,679	178,679
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	△675	△675
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	△130,419	△130,419
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△29	－	△24,499	△24,528
当期末残高	103,001	176,822	176,822	16,827	29	1,185	412,150	430,191

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△135,951	598,592	12,311	12,311	1,477	612,379
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△72,115	－	－	－	△72,115
当期純利益	－	178,679	－	－	－	178,679
自己株式の取得	△160,442	△160,442	－	－	－	△160,442
自己株式の処分	1,345	670	－	－	－	670
自己株式の消却	130,419	－	－	－	－	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	－	6,801	6,801	△350	6,452
当期変動額合計	△28,678	△53,207	6,801	6,801	△350	△46,755
当期末残高	△164,629	545,385	19,112	19,112	1,127	565,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	２～50年
構築物	２～60年
機械及び装置	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 売上割戻引当金

期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。

(３) 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

４．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引

ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債

(３) ヘッジ方針

当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

(２) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」49,243百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	102,220百万円	96,007百万円
長期金銭債権	287百万円	－
短期金銭債務	403,103百万円	489,135百万円

２　保証債務

従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員	343百万円	221百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	180,986百万円	197,880百万円
仕入高	50,169百万円	50,733百万円
営業取引以外の取引高	307,379百万円	145,009百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度80％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	39,456百万円	40,770百万円
研究開発費	246,112百万円	158,761百万円
特許権使用料	36,992百万円	43,145百万円

　前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「特許権使用料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式457,844百万円、関連会社株式4,729百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式480,735百万円、関連会社株式4,160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	1,759		986
退職給付引当金	3,233		3,228
有形固定資産	2,641		743
無形固定資産	38,843		33,065
未払費用	4,241		4,684
たな卸資産	17,185		20,510
関係会社株式	8,543		9,441
その他	47,880		44,710
繰延税金資産小計	124,325		117,365
評価性引当額	△15,333		△13,889
繰延税金資産合計	108,992		103,476
繰延税金負債
投資有価証券	△5,181		△8,163
前払年金費用	△1,749		△1,825
有形固定資産	△546		△533
その他	△611		△611
繰延税金負債合計	△8,087		△11,132
繰延税金資産の純額	100,906		92,344

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
国内の法定実効税率	30.7		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△20.2
研究費税額控除	△1.9		△2.1
繰延税金資産評価性引当額	0.2		△0.7
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	0.1		－
その他	△1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		8.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	46,876	996	1,449 (233)	3,424	42,998	58,768
	構築物	1,640	70	0	148	1,562	3,692
	機械及び装置	2,329	194	9	813	1,700	23,353
	工具、器具及び備品	6,913	1,954	586 (45)	2,931	5,350	44,955
	土地	9,195	4,683	4,688	－	9,189	－
	リース資産	1,344	335	17	468	1,194	1,143
	建設仮勘定	2,366	1,287	2,247	－	1,406	－
	その他	0	1	0	0	1	17
	計	70,662	9,520	8,997 (277)	7,785	63,401	131,928
無形固定資産		64,868	14,891	1,898 (1,863)	14,278	63,583	－

（注）当期減少額欄の（　　　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,192	36	0	8,227
売上割戻引当金	2,350	2,496	2,350	2,496

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。