第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
売上高	５	999,443		1,005,028
売上原価		△238,925		△227,711
売上総利益		760,519		777,317
販売費及び一般管理費		△350,015		△355,784
研究開発費		△161,623		△149,959
無形資産償却費		△26,995		△26,487
持分法による損益		△1,427		△1,103
その他の収益	６	10,448		13,140
その他の費用	７	△51,155		△47,754
営業利益		179,751		209,371
金融収益		6,052		4,356
金融費用		△1,198		△898
税引前四半期利益		184,605		212,828
法人所得税		△41,991		△21,293
四半期純利益		142,614		191,535
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		142,614		191,535
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	８	69.84		98.63
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	８	69.76		98.53

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上高		359,690		357,932
売上原価		△90,109		△84,171
売上総利益		269,581		273,761
販売費及び一般管理費		△121,701		△124,254
研究開発費		△54,143		△50,393
無形資産償却費		△9,060		△8,819
持分法による損益		△571		△501
その他の収益		602		10,082
その他の費用		△1,033		△17,347
営業利益		83,675		82,529
金融収益		419		2,250
金融費用		△713		△248
税引前四半期利益		83,381		84,530
法人所得税		△22,884		3,139
四半期純利益		60,497		87,669
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		60,497		87,669
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	８	30.00		45.64
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	８	29.97		45.60

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期純利益		142,614		191,535
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		734
確定給付制度に係る再測定		2,780		△1,034
小計		2,780		△300
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		86,307		4,932
売却可能金融資産の公正価値の変動		5,414		－
小計		91,721		4,932
税引後その他の包括利益合計		94,501		4,632
四半期包括利益合計		237,115		196,167
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		237,115		196,167

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期純利益		60,497		87,669
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		△7,113
確定給付制度に係る再測定		727		△1,495
小計		727		△8,608
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		14,972		△33,116
売却可能金融資産の公正価値の変動		△3,249		－
小計		11,723		△33,116
税引後その他の包括利益合計		12,450		△41,724
四半期包括利益合計		72,947		45,945
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		72,947		45,945

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		181,295		174,798
のれん		212,976		226,588
その他の無形資産		416,912		432,884
売上債権及びその他の債権		25,282		25,409
持分法で会計処理されている投資		3,138		4,426
繰延税金資産		97,237		94,293
その他の金融資産		67,375		72,932
その他の非流動資産		8,372		6,738
非流動資産合計		1,012,587		1,038,067
流動資産
棚卸資産		147,626		145,167
売上債権及びその他の債権		319,512		347,125
未収法人所得税		8,412		21,554
その他の金融資産		13,517		21,877
その他の流動資産		14,448		18,998
現金及び現金同等物		331,731		331,296
小計		835,245		886,017
売却目的で保有する資産		10,374		4,241
流動資産合計		845,619		890,258
資産合計		1,858,205		1,928,325

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		177,219		177,195
自己株式		△135,951		△104,725
利益剰余金		976,076		963,065
その他の資本の構成要素		147,945		153,673
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,268,289		1,292,209
資本合計		1,268,289		1,292,209
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		3,515		1,572
繰延税金負債		26,426		5,255
退職給付に係る負債		36,673		38,564
引当金		4,891		4,108
その他の金融負債		49,422		52,806
その他の非流動負債		47,370		37,314
非流動負債合計		168,296		139,618
流動負債
仕入債務及びその他の債務		140,909		191,627
未払法人所得税		25,184		28,282
引当金		126,231		23,386
その他の金融負債		7,559		24,728
その他の流動負債		121,737		226,569
小計		421,620		494,592
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		－		1,906
流動負債合計		421,620		496,498
負債合計		589,916		636,116
資本及び負債合計		1,858,205		1,928,325

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2017年４月１日残高		103,001	177,091	△138,207	1,013,923	1,784	99,590
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	142,614	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	86,307
四半期包括利益合計		－	－	－	142,614	－	86,307
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△70,712	－	－	－
自己株式の処分		－	△159	724	△302	△263	－
自己株式の消却		－	－	132,150	△132,150	－	－
配当金	９	－	－	－	△71,634	－	－
株式報酬取引		－	284	－	－	－	－
振替		－	－	－	2,780	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	125	62,163	△201,306	△263	－
2017年12月31日残高		103,001	177,217	△76,045	955,231	1,521	185,897
2018年４月１日残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
会計方針の変更		－	－	－	－	－	－
2018年４月１日調整後残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	191,535	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	4,932
四半期包括利益合計		－	－	－	191,535	－	4,932
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△100,440	－	－	－
自己株式の処分		－	△281	1,247	△645	△320	－
自己株式の消却		－	－	130,419	△130,419	－	－
配当金	９	－	－	－	△72,066	－	－
株式報酬取引		－	258	－	－	－	－
振替		－	－	－	△1,416	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△23	31,226	△204,546	△320	－
2018年12月31日残高		103,001	177,195	△104,725	963,065	1,157	133,111

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		売却可能 金融資産の公正価値の変動	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度に係る再測定	合計
2017年４月１日残高		14,629	－	－	116,002	1,271,810	1,271,810
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	－	142,614	142,614
その他の包括利益		5,414	－	2,780	94,501	94,501	94,501
四半期包括利益合計		5,414	－	2,780	94,501	237,115	237,115
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	－	△70,712	△70,712
自己株式の処分		－	－	－	△263	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	△71,634	△71,634
株式報酬取引		－	－	－	－	284	284
振替		－	－	△2,780	△2,780	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	－	△2,780	△3,043	△142,061	△142,061
2017年12月31日残高		20,043	－	－	207,460	1,366,864	1,366,864
2018年４月１日残高		18,289	－	－	147,945	1,268,289	1,268,289
会計方針の変更		△18,289	18,289	－	－	－	－
2018年４月１日調整後残高		－	18,289	－	147,945	1,268,289	1,268,289
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	－	191,535	191,535
その他の包括利益		－	734	△1,034	4,632	4,632	4,632
四半期包括利益合計		－	734	△1,034	4,632	196,167	196,167
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	－	△100,440	△100,440
自己株式の処分		－	－	－	△320	1	1
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	△72,066	△72,066
株式報酬取引		－	－	－	－	258	258
振替		－	382	1,034	1,416	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	382	1,034	1,096	△172,247	△172,247
2018年12月31日残高		－	19,405	－	153,673	1,292,209	1,292,209

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		184,605		212,828
減価償却費及び無形資産償却費		48,354		47,756
減損損失及びその戻入益		37,264		11,356
金融収益及び金融費用		△4,852		△3,457
棚卸資産の増減額		46,440		1,999
売上債権及びその他の債権の増減額		△20,206		△26,946
仕入債務及びその他の債務の増減額		△51,755		44,619
その他の調整		26,738		△29,342
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		266,588		258,812
法人所得税の支払額		△51,248		△55,131
営業活動によるキャッシュ・フロー		215,340		203,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△19,426		△14,542
有形固定資産の売却による収入		420		16,656
無形資産の取得による支出		△9,268		△19,946
売却可能金融資産の売却による収入		6,959		－
子会社株式の取得による支出	12	△61,567		△19,290
利息及び配当金の受取額		1,294		2,016
その他		△12,245		6,646
投資活動によるキャッシュ・フロー		△93,832		△28,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△70,712		△100,440
親会社の所有者への配当金の支払額	９	△71,634		△72,066
その他		△752		△833
財務活動によるキャッシュ・フロー		△143,097		△173,340
為替レート変動による影響		12,348		△478
売却目的で保有する資産への振替に伴う減少額		－		△1,837
現金及び現金同等物の純増減額		△9,240		△435
現金及び現金同等物の期首残高		340,923		331,731
現金及び現金同等物の四半期末残高		331,683		331,296

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク

当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

（IFRS第９号「金融商品」）

① 当初認識及び測定

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 金融資産

当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」）」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）

以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。

(c) FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。

③ 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。

ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

④ 金融負債

当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

(a) FVTPLの金融負債

デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。

(b) 償却原価で測定する金融負債

FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

⑤ 認識の中止

金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

IFRS第９号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第９号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、以下の５ステップに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

① 医薬品の販売

医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入には、契約一時金、受取マイルストン及びランニング・ロイヤルティが含まれます。関連する履行義務の内容に応じて、履行義務が充足された時点において一時に、又は、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しています。

IFRS第15号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．収益

収益（売上高）の内訳は次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	EMEA	アジア・ オセアニア	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	25,108	136,410	87,071	4,777	253,366
プログラフ	35,764	20,264	59,468	34,526	150,022
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	24,762	63,729	16,230	5,185	109,907
ベシケア	17,437	30,599	22,999	3,370	74,405
その他	189,223	89,116	68,161	33,624	380,123
小計	292,294	340,118	253,928	81,482	967,822
ロイヤルティ収入					26,445
その他					10,761
合計					1,005,028

（注）医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。

６．その他の収益

前第３四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,699百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品の公正価値」をご参照ください。

７．その他の費用

前第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるIMAB362等に関して27,856百万円の減損損失を認識しました。

のれんの減損損失

米国子会社であるアジェンシス Inc. の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,256百万円の減損損失を認識しました。

当第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

プロジェクトの開発中止により、7,318百万円の減損損失を認識しました。

リストラクチャリング費用

当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,689百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

訴訟関係費用

米国子会社の患者支援財団政府調査等で12,234百万円の訴訟関係費用を認識しました。

８．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	142,614	191,535
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	142,614	191,535
期中平均普通株式数（千株）	2,041,918	1,941,915
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	142,614	191,535
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	142,614	191,535
期中平均普通株式数（千株）	2,041,918	1,941,915
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,315	1,970
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,044,233	1,943,885
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	69.84	98.63
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	69.76	98.53

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	60,497	87,669
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	60,497	87,669
期中平均普通株式数（千株）	2,016,342	1,920,926
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	60,497	87,669
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	60,497	87,669
期中平均普通株式数（千株）	2,016,342	1,920,926
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,185	1,806
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,018,527	1,922,733
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	30.00	45.64
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	29.97	45.60

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	35,120	17.00	2017年３月31日	2017年６月20日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	36,552	18.00	2017年９月30日	2017年12月1日

（注）１．2017年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配

当金15百万円が含まれています。

２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金

23百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	35,594	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	36,521	19.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配

当金23百万円が含まれています。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金

26百万円が含まれています。

10．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	9,197	4,137	13,334
小計	－	9,197	4,137	13,334
売却可能金融資産
上場株式	28,732	－	－	28,732
非上場株式	－	－	14,576	14,576
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	28,732	－	14,576	43,308
金融資産合計	28,732	9,197	18,714	56,643
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	481	－	481
条件付対価	－	－	54,172	54,172
小計	－	481	54,172	54,653
金融負債合計	－	481	54,172	54,653

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	8,672	－	8,672
その他	－	9,842	6,833	16,675
小計	－	18,514	6,833	25,348
FVTOCIの金融資産
上場株式	29,745	－	－	29,745
非上場株式	－	－	16,434	16,434
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	29,745	－	16,434	46,178
金融資産合計	29,745	18,514	23,267	71,526
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	6,691	－	6,691
条件付対価	－	－	64,074	64,074
小計	－	6,691	64,074	70,765
金融負債合計	－	6,691	64,074	70,765

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2017年４月１日残高	2,897	14,258	17,156
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△43	△453	△496
その他の包括利益に計上	－	449	449
購入、発行、売却、決済
購入	1,532	698	2,230
売却	－	△5	△5
その他	1	38	39
2017年12月31日残高	4,388	14,985	19,373
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△43	△456	△498

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2017年４月１日残高	28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△5,552
企業結合	12,928
2017年12月31日残高	35,826
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△5,552

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2018年４月１日残高	4,137	14,576	18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）1	2,142	－	2,142
その他の包括利益に計上	－	601	601
購入、発行、売却、決済
購入	2,272	1,533	3,805
決済	△1,722	－	△1,722
レベル３からの振替（注）２	－	△491	△491
その他	4	214	218
2018年12月31日残高	6,833	16,434	23,267
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）１	420	－	420

（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。

３．「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第９号の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首において、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2018年４月１日残高	54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	1,462
企業結合	9,244
決済	△1,220
その他	416
2018年12月31日残高	64,074
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	1,462

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

    レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

11．偶発負債

患者支援財団政府調査

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年３月及び2017年８月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領し、その調査に協力してまいりました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年７月に、米国司法省の請求に関し、１億米ドル（利息が付加されます）で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。但し、当該合意は、今後の和解契約の交渉やその他の不測の事態により影響を受ける可能性があります。当該和解については、アステラス ファーマ US, Inc.と米国司法省間にて協議及び承認されるべき主要条件が残されており、最終的な和解契約の成否、時期及び条件については、確定しておりません。

12．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

ポテンザ セラピューティクス Inc.の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ポテンザ セラピューティクス Inc.

事業の内容：免疫系を活性化する種々の新規がん治療薬の研究・開発

② 取得日

米国東部時間 2018年12月13日

③ 議決権付資本持分の割合

買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分の割合は24％でしたが、本買収により100％となります。

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

ポテンザ セラピューティクス Inc.は、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、過去３年半にわたる共同研究開発提携により、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを創出しています。本買収により、当社グループは競争力のある自社のがん免疫療法プログラムを獲得し、当社グループが保有する既存のがんプログラムとの併用療法や新たな免疫療法プログラムとの併用療法の開発につながる可能性があります。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産 その他の無形資産	36 31,675
現金及び現金同等物	803
その他の資産	192
繰延税金負債	△5,242
その他の負債	△1,583
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	25,881
のれん	5,735
合計	31,616
現金	18,668
条件付対価	7,080
既存持分の公正価値	5,868
支払対価の公正価値の合計	31,616

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

また、当社グループが支配獲得日の直前に保有していたポテンザ セラピューティクス Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,868百万円を認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（３）条件付対価

条件付対価は、ポテンザ セラピューティクス Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大240百万米ドル（26,673百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	31,616
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△7,080
支払対価に含まれる既存持分の公正価値	△5,868
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△803
子会社株式の取得による支出	17,865

（５）取得関連費用

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響

① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

２【その他】

中間配当

2018年10月31日開催の取締役会において、第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 19円

配当金総額 36,521百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2018年12月３日