第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	５	647,096		650,470
売上原価		△143,539		△138,872
売上総利益		503,557		511,597
販売費及び一般管理費		△231,530		△226,067
研究開発費		△99,566		△104,974
無形資産償却費		△17,668		△11,200
持分法による投資損益		△602		△1,405
その他の収益		4,697		7,248
その他の費用	６	△32,045		△13,004
営業利益		126,842		162,196
金融収益		2,106		1,336
金融費用		△650		△1,949
税引前四半期利益		128,298		161,584
法人所得税費用		△24,432		△33,056
四半期利益		103,867		128,527
四半期利益の帰属
親会社の所有者		103,867		128,527
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	53.20		68.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	53.14		68.10

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益		318,011		316,336
売上原価		△72,804		△68,360
売上総利益		245,208		247,976
販売費及び一般管理費		△118,642		△108,596
研究開発費		△47,433		△51,467
無形資産償却費		△8,630		△4,022
持分法による投資損益		△350		△677
その他の収益		458		2,726
その他の費用		△7,317		△829
営業利益		63,294		85,110
金融収益		940		570
金融費用		△431		△625
税引前四半期利益		63,803		85,055
法人所得税費用		△14,496		△15,046
四半期利益		49,307		70,009
四半期利益の帰属
親会社の所有者		49,307		70,009
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	25.50		37.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	25.47		37.10

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		103,867		128,527
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		7,847		△6,917
確定給付制度の再測定		461		△577
小計		8,308		△7,494
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		38,048		△46,452
小計		38,048		△46,452
その他の包括利益		46,356		△53,946
四半期包括利益合計		150,222		74,581
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		150,222		74,581

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		49,307		70,009
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		559		△2,693
確定給付制度の再測定		303		331
小計		862		△2,362
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		29,192		△20,111
小計		29,192		△20,111
その他の包括利益		30,054		△22,473
四半期包括利益合計		79,361		47,537
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		79,361		47,537

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		173,483		254,707
のれん		225,864		219,365
無形資産		429,707		432,338
売上債権及びその他の債権		25,248		33,404
持分法で会計処理されている投資		3,653		4,916
繰延税金資産		92,958		91,966
その他の金融資産		81,457		77,201
その他の非流動資産		8,121		10,321
非流動資産合計		1,040,489		1,124,219
流動資産
棚卸資産		151,511		148,036
売上債権及びその他の債権		342,628		335,773
未収法人所得税		20,113		17,898
その他の金融資産		2,607		19,957
その他の流動資産		25,080		22,565
現金及び現金同等物		311,074		311,367
小計		853,012		855,596
売却目的で保有する資産		4,147		－
流動資産合計		857,159		855,596
資産合計		1,897,648		1,979,816

				（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		177,301		177,163
自己株式		△164,629		△5,554
利益剰余金		991,957		924,739
その他の資本の構成要素		150,767		96,787
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,258,396		1,296,135
資本合計		1,258,396		1,296,135
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		1,572		2,966
繰延税金負債		5,175		4,890
退職給付に係る負債		40,163		40,090
引当金		5,416		2,968
その他の金融負債		52,882		120,509
その他の非流動負債		36,379		28,632
非流動負債合計		141,587		200,055
流動負債
仕入債務及びその他の債務		185,280		160,333
未払法人所得税		17,587		27,973
引当金		22,843		14,862
その他の金融負債		14,136		45,429
その他の流動負債		255,913		235,029
小計		495,759		483,626
売却目的で保有する資産に直接関連 する負債		1,906		－
流動負債合計		497,665		483,626
負債合計		639,252		683,681
資本及び負債合計		1,897,648		1,979,816

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業 活動体の 外貨換算差額
2018年４月１日残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日残高		103,001	177,219	△135,951	976,076	1,477	128,179
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	103,867	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	38,048
四半期包括利益合計		－	－	－	103,867	－	38,048
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△100,439	－	－	－
自己株式の処分		－	△281	607	△229	△96	－
自己株式の消却		－	－	130,419	△130,419	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,571	－	－
株式報酬取引		－	183	－	－	－	－
振替		－	－	－	453	－	－
所有者との取引額合計		－	△99	30,587	△165,765	△96	－
2018年９月30日残高		103,001	177,120	△105,364	914,177	1,381	166,227

2019年４月１日残高		103,001	177,301	△164,629	991,957	1,127	125,656
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	128,527	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△46,452
四半期包括利益合計		－	－	－	128,527	－	△46,452
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△1,187	－	－	－
自己株式の処分		－	△313	681	△247	△120	－
自己株式の消却		－	－	159,581	△159,581	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,831	－	－
株式報酬取引		－	175	－	－	－	－
振替		－	－	－	△86	－	－
所有者との取引額合計		－	△138	159,075	△195,745	△120	－
2019年９月30日残高		103,001	177,163	△5,554	924,739	1,007	79,204

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		売却可能 金融資産の 公正価値の 変動	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2018年４月１日残高		18,289	－	－	147,945	1,268,289	1,268,289
会計方針の変更による累積的影響額		△18,289	18,289	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日残高		－	18,289	－	147,945	1,268,289	1,268,289
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	103,867	103,867
その他の包括利益		－	7,847	461	46,356	46,356	46,356
四半期包括利益合計		－	7,847	461	46,356	150,222	150,222
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	－	△100,439	△100,439
自己株式の処分		－	－	－	△96	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	△35,571	△35,571
株式報酬取引		－	－	－	－	183	183
振替		－	7	△461	△453	－	－
所有者との取引額合計		－	7	△461	△549	△135,826	△135,826
2018年９月30日残高		－	26,143	－	193,751	1,282,685	1,282,685

2019年４月１日残高		－	23,984	－	150,767	1,258,396	1,258,396
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	128,527	128,527
その他の包括利益		－	△6,917	△577	△53,946	△53,946	△53,946
四半期包括利益合計		－	△6,917	△577	△53,946	74,581	74,581
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	－	△1,187	△1,187
自己株式の処分		－	－	－	△120	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	△35,831	△35,831
株式報酬取引		－	－	－	－	175	175
振替		－	△491	577	86	－	－
所有者との取引額合計		－	△491	577	△34	△36,842	△36,842
2019年９月30日残高		－	16,576	－	96,787	1,296,135	1,296,135

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		128,298		161,584
減価償却費及び無形資産償却費		31,845		31,146
減損損失（又は戻入れ）		7,574		83
金融収益及び金融費用		△1,456		613
棚卸資産の増減額		3,638		△4,583
売上債権及びその他の債権の増減額		5,689		△6,945
仕入債務及びその他の債務の増減額		△11,423		△24,507
その他		△11,451		△37,201
小計		152,713		120,189
法人所得税の支払額		△40,626		△18,530
営業活動によるキャッシュ・フロー		112,086		101,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,142		△16,562
有形固定資産の売却による収入		14,574		77
無形資産の取得による支出		△9,857		△15,819
子会社の取得による支出		△1,426		△5,078
利息及び配当金の受取額		1,420		1,267
その他		△3,343		△10,439
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,773		△46,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△100,439		△1,187
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△35,571		△35,831
リース負債の返済による支出		－		△8,199
その他		△465		△739
財務活動によるキャッシュ・フロー		△136,474		△45,956
現金及び現金同等物の為替変動による影響		7,297		△8,857
現金及び現金同等物の増減額		△24,864		293
現金及び現金同等物の期首残高		331,731		311,074
現金及び現金同等物の四半期末残高		306,867		311,367

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。

① 使用権資産

使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。

開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。

② リース負債

リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。

開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	エスタブ リッシュド マーケット	グレーターチャイナ	インター ナショナル	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI/イクスタンジ	16,779	81,386	58,219	964	6,628	－	163,976
プログラフ	23,410	7,746	37,593	14,771	16,864	－	100,384
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ	15,546	37,047	12,229	530	3,247	－	68,599
ベシケア	11,276	18,628	15,005	878	2,318	－	48,105
その他	112,917	56,481	25,270	12,193	30,689	1,187	238,738
小計	179,927	201,289	148,316	29,336	59,746	1,187	619,801
ロイヤルティ収入	770	－	1,304	－	3,420	13,923	19,416
その他	－	6,632	－	－	－	1,247	7,878
合計	180,697	207,921	149,621	29,336	63,165	16,357	647,096

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	エスタブ リッシュド マーケット	グレーターチャイナ	インター ナショナル	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI/イクスタンジ	18,714	98,670	66,070	1,033	10,506	－	194,992
プログラフ	22,897	7,028	34,371	15,529	16,372	－	96,196
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ	17,879	42,475	13,634	667	4,136	－	78,790
ベシケア	10,574	2,708	8,676	942	2,158	－	25,058
その他	112,676	63,798	21,460	11,270	27,499	1,136	237,838
小計	182,740	214,678	144,211	29,440	60,671	1,136	632,875
ロイヤルティ収入	608	－	2,529	－	2,689	9,294	15,120
その他	－	2,027	－	－	－	448	2,475
合計	183,348	216,705	146,739	29,440	63,360	10,878	650,470

（注）第１四半期連結会計期間から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。

従来、「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、「日本」、「米国」、「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、「インターナショナル」及び「その他」と区分しています。

前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

６．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

プロジェクトの開発中止により、7,296百万円の減損損失を認識しました。

リストラクチャリング費用

国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,445百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

訴訟関係費用

米国子会社の患者支援財団政府調査等で11,180百万円の訴訟関係費用を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,855百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	103,867	128,527
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	103,867	128,527
期中平均普通株式数（千株）	1,952,409	1,885,803
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	103,867	128,527
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	103,867	128,527
期中平均普通株式数（千株）	1,952,409	1,885,803
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,052	1,424
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	1,954,462	1,887,228
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	53.20	68.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	53.14	68.10

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	49,307	70,009
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	49,307	70,009
期中平均普通株式数（千株）	1,933,945	1,885,648
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	49,307	70,009
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	49,307	70,009
期中平均普通株式数（千株）	1,933,945	1,885,648
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,003	1,375
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	1,935,949	1,887,024
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.50	37.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	25.47	37.10

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	35,594	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	36,521	19.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	35,856	19.00	2019年３月31日	2019年６月19日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	37,748	20.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

９．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産	－	10,824	8,658	19,482
小計	－	10,824	8,658	19,482
FVTOCIの金融資産
上場株式	36,431	－	－	36,431
非上場株式	－	－	15,896	15,896
小計	36,431	－	15,896	52,327
金融資産合計	36,431	10,824	24,554	71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	353	－	353
条件付対価	－	－	64,085	64,085
小計	－	353	64,085	64,438
金融負債合計	－	353	64,085	64,438

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産	－	11,631	9,222	20,853
小計	－	11,631	9,222	20,853
FVTOCIの金融資産
上場株式	25,725	－	－	25,725
非上場株式	－	－	15,726	15,726
小計	25,725	－	15,726	41,452
金融資産合計	25,725	11,631	24,949	62,305
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	17,665	－	17,665
条件付対価	－	－	58,514	58,514
小計	－	17,665	58,514	76,178
金融負債合計	－	17,665	58,514	76,178

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2018年４月１日残高	4,137	14,576	18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	532	－	532
その他の包括利益に計上	－	609	609
購入、発行、売却、決済
購入	1,470	962	2,432
その他	10	362	372
2018年９月30日残高	6,149	16,509	22,659
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	532	－	532

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2018年４月１日残高	54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	446
企業結合	2,164
決済	△1,220
その他	662
2018年９月30日残高	56,224
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	446

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2019年４月１日残高	8,658	15,896	24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）１	△476	－	△476
その他の包括利益に計上	－	204	204
購入、発行、売却、決済
購入	1,084	207	1,291
レベル３からの振替（注）２	－	△437	△437
その他	△44	△143	△187
2019年９月30日残高	9,222	15,726	24,949
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）１	△476	－	△476

（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2019年４月１日残高	64,085
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	9,160
決済	△14,176
その他	△555
2019年９月30日残高	58,514
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	9,160

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

10．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

２【その他】

中間配当

2019年10月31日開催の取締役会において、第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 20円

配当金総額 37,748百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2019年12月２日