１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末特約店在庫金額に対し割戻見積率を乗じた金額を計上しています。
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。
４．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。
ヘッジ手段：デリバティブ取引
ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債
当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号) において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年３月31日) 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式 (前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式480,735百万円、関連会社株式4,160百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式445,180百万円、関連会社株式0百万円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
該当事項はありません。