【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 第１四半期連結会計期間から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。
従来、「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、「日本」、「米国」、「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、「インターナショナル」及び「その他」と区分しています。
前第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
６．その他の費用
前第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止により、7,318百万円の減損損失を認識しました。
リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,689百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で12,234百万円の訴訟関係費用を認識しました。
当第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,910百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
９．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産
(単位：百万円)
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(2) 金融負債
(単位：百万円)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 金融資産
(単位：百万円)
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(2) 金融負債
(単位：百万円)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．企業結合
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
Xyphos Biosciences, Inc.の取得
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Xyphos Biosciences, Inc. (以下「Xyphos社」)
事業の内容：がん免疫治療技術を活用した医薬品の研究開発
② 取得日
米国太平洋時間 2019年12月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
Xyphos社は、2017年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、細胞療法に関する独自の技術プラットフォームであるACCEL™(Advanced Cellular Control through Engineered Ligands)と、がん免疫の分野をリードする優秀な人材を有しています。
本買収により獲得した同技術プラットフォームを、これまで培ってきた再生・細胞医療のケイパビリティと組み合わせることにより、がん免疫における次世代高機能細胞の創製が可能となり、技術価値を最大化することができると確信しています。
(２) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(３) 条件付対価
条件付対価は、開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で545百万米ドル(59,710百万円)を支払う可能性があります。
(４) キャッシュ・フロー情報
(５) 取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(６) 要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
12．後発事象
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
Audentes Therapeutics, Inc.の取得
被取得企業の名称：Audentes Therapeutics, Inc. (以下「Audentes社」)
事業の内容：遺伝子治療技術を活用した医薬品の研究開発
米国東部時間 2020年１月15日
100％
現金を対価とする株式公開買付 2,973百万米ドル
Audentes社は、希少かつ重篤な神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルス(AAV)に基づく遺伝子治療薬の研究開発に注力する2012年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、AAVを活用した独自の遺伝子治療薬の技術プラットフォームや治療薬を自前で製造することができる高い能力を有しています。また、有望な遺伝子治療プログラム群からなるパイプラインを構築しており、特に、X染色体連鎖性ミオチュブラー・ミオパチー(XLMTM)を対象とするAT132は、同社のリードプログラムとして現在、第I／II相臨床開発段階にあります。
本買収により、希少かつ重篤な疾患を有する患者さんのアンメットメディカルニーズに応えていくために、遺伝子治療の領域においてリーディングポジションを確立していきます。
本買収に必要な資金を調達するため、ブリッジファイナンスとして金融機関からの短期借入及び短期社債の発行を行いました。
短期借入の状況
② 借入総額 170,000百万円
③ 借入利率 基準金利＋スプレッド
2020年４月10日 140,000百万円
短期社債の発行状況
① 発行額 109,000百万円
② 発行日 2020年１月６日 60,000百万円
2020年１月７日 49,000百万円
③ 償還日 2020年４月20日 40,000百万円
2020年６月19日 30,000百万円
2020年12月18日 39,000百万円
④ 利率 市場金利
上記の短期借入及び短期社債の一部は、長期借入への借り換え等により返済・償還する予定です。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。