【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法 (定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

機械及び装置　　　　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジを採用しています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引

ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債

(3) ヘッジ方針

当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　当事業年度　58,097百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に規定される企業の分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しています。その他の情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」をご参照ください。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、財務諸表への重要な影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記していた流動負債の「売上割戻引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「売上割戻引当金」に表示していた347百万円は「その他」として組み替えています。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	253,249	百万円	78,258	百万円
短期金銭債務	190,161	百万円	266,161	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
従業員	155	百万円	117	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高	212,285	百万円	232,204	百万円
仕入高	41,457	百万円	43,422	百万円
営業取引以外の取引高	206,782	百万円	128,471	百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度74％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
給料手当及び賞与	36,808	百万円	37,638	百万円
研究開発費	172,132	百万円	141,951	百万円
特許権使用料	53,326	百万円	61,975	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式 (前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式445,180百万円、関連会社株式0百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式644,528百万円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	974		395
退職給付引当金	3,298		3,376
有形固定資産	38		872
無形固定資産	30,185		23,779
未払費用	3,846		3,827
たな卸資産	21,772		16,537
関係会社株式	9,611		8,105
その他	31,561		21,416
繰延税金資産小計	101,285		78,306
評価性引当額	△11,587		△9,668
繰延税金資産合計	89,698		68,638
繰延税金負債
投資有価証券	△4,430		△7,923
前払年金費用	△1,741		△1,486
有形固定資産	△520		△520
その他	△611		△611
繰延税金負債合計	△7,302		△10,541
繰延税金資産の純額	82,396		58,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
国内の法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8		△16.8
研究費税額控除	△0.4		△2.1
繰延税金資産評価性引当額	△0.9		△0.9
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		11.8

(重要な後発事象)

該当事項はありません。