当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
総資産は、２兆3,562億円 (前連結会計年度末比826億円増) となりました。
非流動資産は、１兆4,169億円 (同159億円増) となりました。有形固定資産は、2,678億円 (同32億円増) となりました。のれんは2,936億円 (同96億円増) 、無形資産は6,523億円 (同８億円増) となりました。
流動資産は、9,393億円 (同667億円増) となりました。現金及び現金同等物は3,502億円 (同241億円増) となりました。
資本合計は、１兆4,663億円 (同802億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は62.2％となりました。四半期利益1,325億円を計上した一方で、剰余金の配当852億円を実施しました。
負債合計は、8,900億円 (同24億円増) となりました。
非流動負債は、2,920億円 (同32億円減) となりました。
流動負債は、5,980億円 (同56億円増) となりました。
[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益及びコア四半期利益はいずれも増加しました。
(注) 当第３四半期連結累計期間から製品及び研究開発に関する権利の譲渡取引により生じる譲渡益を計上する科目を
新設
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジや急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ、尿路上皮がん治療剤パドセブは想定どおりに伸長したほか、腎性貧血治療剤エベレンゾや過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ、骨粗鬆症治療剤イベニティの売上も拡大しました。
・加えて、COVID-19の感染拡大の影響で主に前第１四半期連結累計期間に売上が減少した心機能検査補助剤レキスキャンの売上が回復したことも、増収要因となりました。
・これらによって、消炎・鎮痛剤セレコックスや高コレステロール血症治療剤リピトールの販売契約終了、前立腺がん治療剤エリガードの製品譲渡などによる売上の減少を補いました。
以上の結果、売上収益は、9,923億円 (前年同四半期連結累計期間比5.5％増) となりました。
コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は、7,982億円 (同6.0％増) となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント低下し、19.6％となりました。
・販売費及び一般管理費は、4,064億円 (同11.9％増) となりました。製品ポートフォリオの変化に伴うグローバルでの要員最適化による費用の減少（同約50億円減）があった一方で、XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加（同185億円増）をはじめ、為替の影響（同165億円増）、デジタルトランスフォーメーションへの投資（同約60億円増）や新製品上市・育成に向けた販売促進活動費用の増加（同約25億円増）などにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、2,977億円（同9.1％増）となりました。
・研究開発費は、1,776億円 (同5.2％増) となりました。米国及び欧州における第Ⅲ相試験の患者組み入れが完了した選択的ニューロキニン３受容体拮抗薬fezolinetantの開発費用が減少した一方で、抗Claudin18.2モノクローナル抗体ゾルベツキシマブの開発費用の増加やRx+事業（iota関連）への投資を拡充したことなどにより、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、202億円 (同17.1％増) となりました。
・無形資産譲渡益は、241億円となりました。欧州などで販売していた５製品のCheplapharm社への譲渡（123億円）のほか、開発品の譲渡（92億円）、ベンダムスチンの譲渡（20億円）などに伴う譲渡益を計上しました。
以上の結果、コア営業利益は2,200億円 (同8.0％増) 、コア四半期利益は1,697億円 (同1.8％増) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益及び営業利益は増加、四半期利益は前年同四半期連結累計期間と同程度となりました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は42億円 (前年同四半期連結累計期間：70億円) 、「その他の費用」は549億円 (同：513億円) になりました。
「その他の費用」として、当第３四半期連結累計期間において、日本における早期退職優遇制度に伴う割増退職金（158億円）を計上しました。
〈主要製品の売上〉
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI／イクスタンジ＞
・販売している全ての地域で売上が拡大しました。米国において前年同四半期連結累計期間と比べて大きく伸長したほか、欧州においては、「転移性ホルモン感受性前立腺がん（M1 HSPC）」の適応追加（2021年４月承認）における保険償還が開始された国が増加し、売上の拡大に貢献しました。加えて、日本と中国でも引き続き力強い成長を示しました。
＜ゾスパタ＞
・販売している全ての地域で売上が拡大し、特に米国と欧州において前年同四半期連結累計期間と比べて伸長しました。加えて、2021年４月に発売した中国での売上も貢献しました。また、インターナショナルマーケットにおいて、当第３四半期連結累計期間にロシア、サウジアラビア、トルコにて承認されました。
＜パドセブ＞
・米国において、既存の適応症に加え、「シスプラチン不適応で治療歴のある局所進行性または転移性尿路上皮がん」の適応追加（2021年７月承認）も貢献し、共同販促収入は想定どおりに伸長しました。加えて、2021年11月に日本で発売し、想定を上回る立ち上がりを示しました。
＜エベレンゾ＞
・日本の売上は拡大したものの、市場での競争激化の影響で売上は想定を下回りました。加えて、2021年９月に発売した欧州においては、COVID-19の感染拡大の影響で発売時の販売促進活動が制限されるなど、立ち上がりは想定を下回りました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・主に欧州と日本において伸長し、米国の売上の減少を補い、グローバルの売上は拡大しました。
＜プログラフ＞
・欧州や中国で伸長した一方で、その他の地域で売上が減少するなど地域ごとに増減の差はあったものの、グローバルの売上は想定どおりに推移しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナは増加した一方、日本及びインターナショナルマーケットは減少しました。
(注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,089億円 (前年同四半期連結累計期間比163億円減) となりました。
・法人所得税の支払額は338億円 (同233億円増) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△476億円 (同201億円支出減) となりました。
・無形資産の売却による収入が242億円ありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,413億円 (同301億円支出減) となりました。
・社債及び短期借入金の減少が400億円ありました。また、配当金の支払額は852億円 (同91億円増) となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,502億円 (前連結会計年度末比241億円増) となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,776億円 (前年同四半期連結累計期間比5.2％増) となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当社グループは、2021年10月１日付で研究組織の変更を行いました。本組織変更では、研究段階の活動をより強化するために、従来の研究本部を解消し、買収したバイオベンチャーも含むすべての研究組織をChief Scientific Officer (CScO)の管轄下に集約しました。そして、製品創出機能をバイオベンチャー様のアジャイル型組織に統一し、研究組織全体の戦略の最適化と組織間のシナジーを導き出す体制の整備も行いました。
当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導出契約を終了しました。