代表取締役社長 岡村直樹及び担当役員 財務担当 北村淳は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は固有の限界を有するため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を行いました。内部統制の評価にあたっては、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、内部統制の評価の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
重要な事業拠点においては、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の内部取引消去前の売上収益の金額の高い拠点から合算していき、単純合算ベースの売上収益の概ね2/3の割合に達する事業拠点に加え、内部統制の財務報告への影響が質的に重要と認められる事業拠点を選定しました。また、重要な事業拠点以外に、業務プロセス評価範囲選定の際に評価対象となる一定金額以上の勘定残高を構成する事業拠点についても個別に評価対象に追加しました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産のほか、営業利益に与える影響が極めて大きい売上原価、研究開発費、並びに販売費及び一般管理費の重要な割合を占める費用である販売促進費や給与及び賞与等、その他財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつくリスクが大きい見積りや予測を伴う無形固定資産やリベート等の重要な勘定科目で一定金額以上の残高を有するものに係る業務プロセスを評価対象としました。
上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。