【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責任者である担当役員 財務担当 北村 淳によって承認されています。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。
本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間から「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」に表示していた909百万円は、「その他」として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
２．顧客との契約から認識した収益のその他には、主にロイヤルティ収入が含まれています。
３．プロフィットシェア収入は、主に顧客に該当しない、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
チャイナ：中国、香港
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
台湾、オーストラリア、輸出売上 等
６．その他の費用
前中間連結会計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
為替差損
12,169百万円の為替差損を認識しました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (12,390百万円) が含まれています。
当中間連結会計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
Xyphos関連の一部のプログラムの中止等に伴い、16,375百万円の減損損失を認識しました。
７．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(１) 配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金559百万円が含まれています。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金703百万円が含まれています。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(１) 配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金698百万円が含まれています。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金701百万円が含まれています。
９．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年３月31日)
(注) １．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
(注) １．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
(注) 要約中間連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
(注) 要約中間連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
(注) 要約中間連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
(注) 要約中間連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
出資金及び非上場株式の公正価値は、報告期間ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
② 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に近似しています。
(２) 社債及び借入金
発行した社債は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。