【連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。

当社グループの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年６月16日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責任者である担当役員 財務担当 北村 淳によって承認されています。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

#### (４) 表示方法の変更

連結財政状態計算書

前連結会計年度において流動負債の「その他の流動負債」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。

また、前連結会計年度において独立掲記していた非流動資産の「売上債権及びその他の債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた348,021百万円は、流動負債の「返金負債」として組み替えています。

また、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「売上債権及びその他の債権」に表示していた18,453百万円は、非流動資産の「その他の金融資産」として組み替えています。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「返金負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。

また、前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた46,524百万円は、「返金負債の増減額」として組み替えています。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」に表示していた1,159百万円は、「その他」として組み替えています。

(５) 未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。

IFRS会計基準 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS 第 18 号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入

IFRS第18号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は精査中ですが、主な影響は表示の組替えであり、当期利益への影響はない見込みです。

３．重要性がある会計方針

当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。

#### (１) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業 (投資先) への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支配しています。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結を終了しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

##### ③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。

・共同支配事業 ― 当社グループが取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する場合、その共同支配事業に対する持分に関する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・ジョイント・ベンチャー ― 当社グループが取決めの純資産に対する権利を有している場合、持分法により会計処理しています。

#### (２) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしています。

企業結合で移転された対価は公正価値で測定し、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日公正価値で測定しています。

・繰延税金資産又は負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債 (又は資産) はIAS第19号「従業員給付」に、株式に基づく報酬取引に係る負債又は資本性金融商品はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って、それぞれ認識し測定しています。

・売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しています。

・IFRS第16号「リース」に従って識別した被取得企業が借手であるリースは、リース負債を取得日現在の残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産をリース負債 (市場の条件と比較した場合の当該リースの有利又は不利な条件について調整後) と同額で測定しています。

のれんは、移転された対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益に認識しています。

企業結合を実行するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として会計処理しています。

#### (３) 外貨換算

##### ①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

##### ②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日現在の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日現在の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる為替差額を純損益に認識しています。

##### ③　在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は期末日の直物為替レート、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書に係る収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益に認識しています。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額を、純損益に振り替えています。

#### (４) 売上収益

当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。

##### ①　医薬品の販売

医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で医薬品に対する支配を顧客が獲得すると判断しています。

対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最も可能性の高い金額により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。

他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与している取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。

##### ②　ロイヤルティ収入

ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。

契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。

受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。

売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。

契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。

#### (５) 研究開発費

当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用として認識しています。

IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、認識要件を満たす場合にのみ無形資産として認識されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用は、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、認識要件を満たしていないと判断しており、費用として認識しています。

当社グループは、グループ内における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、当社グループ内で発生した研究開発に関する支出と同様に研究開発費として発生時に費用として認識しています。

#### (６) 法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも課税所得 (税務上の欠損金) にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。

当社グループは、IAS 第 12 号で定められる例外措置を適用し、第２の柱モデルルールから生じる法人所得税費用に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。

#### (７) 有形固定資産 (使用権資産を除く)

有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、当該資産項目の解体及び除去並びに敷地の原状回復のコストの当初見積額が含まれています。

取得後コストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守コストは、発生時に純損益に認識しています。

有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。有形固定資産項目に重大な構成部分が存在する場合には、個別に減価償却しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を控除して算定しています。償却可能額を各構成部分の見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | ２～60年
機械装置及び運搬具 | ２～20年
工具、器具及び備品 | ２～20年

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて変更しています。

#### (８) リース

当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長するオプションと行使しないことが合理的に確実な解約するオプションの対象期間を加えて決定しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を適用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。

①　使用権資産

使用権資産は、リース開始日のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。

開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間 (２～40年) にわたり、定額法で減価償却しています。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。

開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

#### (９) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「 (２) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

のれんの減損については、「 (11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。

#### (10) 無形資産

無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した研究及び製造に関する技術、仕掛研究開発及び販売権等により構成されています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日現在の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られず上市していないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に認識しています。

取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益が流入することが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

仕掛研究開発として認識された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ上市した時点で「販売権」に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数 (２年～25 年) にわたって定額法で償却しています。個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。

また、製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。

#### (11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

##### ①　有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益に認識しています。

##### ②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位 (単位グループ) に配分し、毎年一定の時期及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位 (単位グループ) の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益に認識しています。

減損損失は、最初に、資金生成単位 (単位グループ) に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しています。

##### ③　減損の戻入れ

過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、過年度に認識した減損損失がなかったとした場合の (償却又は減価償却控除後の) 帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。

#### (12) 金融商品

##### ①　当初認識及び測定

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTPLの金融資産」) 及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (以下「FVTPLの金融負債」) を除き、金融資産の取得又は金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益に認識しています。

##### ②　金融資産

当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益に認識しています。

(b) FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品)

以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品) に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の事後の変動はその他の包括利益に認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に認識されている利得又は損失の累計額を、純損益に組替調整額として振り替えています。

###### (c) FVTOCIの金融資産 (資本性金融商品)

資本性金融商品は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動はその他の包括利益に認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に認識されている利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。

###### (d) FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動を純損益に認識しています。

##### ③　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融商品のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

損失評価引当金の測定は、各報告期間の末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。

予想信用損失は、以下を反映して見積もっています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続等の信用減損の客観的証拠があった場合には、信用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。

##### ④　金融負債

当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

###### (a) FVTPLの金融負債

デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動を純損益に認識しています。

###### (b) 償却原価で測定する金融負債

FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

##### ⑤　認識の中止

金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された義務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

##### ⑥　デリバティブ及びヘッジ会計

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益に認識しています。

ヘッジ手段として指定されているデリバティブは、ヘッジ関係の種類により異なる会計処理をしています。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関するリスク管理目的及び戦略を公式に指定し、文書化しています。文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうか判定する方法を特定しています。また、ヘッジの開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しています。

適格なヘッジ関係の会計処理は以下のとおりです。

###### (a) 公正価値ヘッジ

デリバティブに係る利得及び損失は、純損益に認識しています。ヘッジ対象に係るヘッジ利得及び損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益に認識しています。

###### (b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に、ヘッジ非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えています。

######

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に、ヘッジ非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、当該在外営業活動体の処分時に、純損益に振り替えています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含め、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

#### (13) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない満期が取得日から３か月以内の短期投資で構成されています。

#### (14) 棚卸資産

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、正味実現可能価額が原価を下回る場合には、評価減を認識しています。原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額です。規制当局からの販売承認取得前の製品に係る棚卸資産については、評価減を認識しています。当該評価減は、販売承認が得られる可能性が高いと判断された時点で、戻入れを実施しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により割り振っています。

#### (15) 株式報酬

当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を運用しています。

##### ①　持分決済型の株式報酬制度

持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

##### ②　現金決済型の株式報酬制度

現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

#### (16) 従業員給付

##### ①　退職後給付制度

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を運用しています。

###### (a) 確定給付制度

確定給付負債 (資産) の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し、確定給付資産の純額を資産上限額に制限することによる影響を調整して算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、各報告期間の末日における給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債 (資産) の純額に係る利息純額は純損益に認識しています。

数理計算上の差異、利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

###### (b) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しています。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該義務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

#### (17) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、義務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りは以下のとおりです。

・収益認識及び返金負債の見積計上 (注記６)

・のれん及び仕掛研究開発の減損 (注記16及び17)

・繰延税金資産の回収可能性 (注記18)

５．セグメント情報

当社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

#### 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
XTANDI | 912,288 | 960,768
PADCEV | 164,060 | 221,170
プログラフ | 200,998 | 207,666
その他 | 634,977 | 749,641
合計 | 1,912,323 | 2,139,245

#### 地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

地域別売上収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
米国 | 871,903 | 945,722
日本 | 280,106 | 317,057
その他 | 760,314 | 876,466
合計 | 1,912,323 | 2,139,245

(注)地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。

地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
米国 | 1,447,056 | 1,353,750
日本 | 273,746 | 316,334
その他 | 147,040 | 126,447
合計 | 1,867,842 | 1,796,531

#### 主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
McKesson Group | 医薬品事業 | 291,485 | 312,508
Cencora Group | 医薬品事業 | 271,974 | 307,123

６．売上収益

#### (１) 収益の分解

売上収益の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 米国 | 日本 | エスタブ リッシュド マーケット | チャイナ | インター ナショナル マーケット | その他 | 合計
顧客との契約から認識した収益 |  |  |  |  |  |  |
医薬品の販売 | 757,284 | 266,675 | 485,038 | 78,311 | 202,076 | 3,702 | 1,793,086
その他 | － | 323 | － | － | 1,436 | 7,992 | 9,751
小計 | 757,284 | 266,998 | 485,038 | 78,311 | 203,512 | 11,694 | 1,802,837
その他の源泉から認識した収益 |  |  |  |  |  |  |
プロフィットシェア収入 | 109,094 | － | 379 | － | － | 14 | 109,487
小計 | 109,094 | － | 379 | － | － | 14 | 109,487
合計 | 866,378 | 266,998 | 485,417 | 78,311 | 203,512 | 11,708 | 1,912,323

当連結会計年度 (自2025年４月１日至2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 米国 | 日本 | エスタブ リッシュド マーケット | チャイナ | インター ナショナル マーケット | その他 | 合計
顧客との契約から認識した収益 |  |  |  |  |  |  |
医薬品の販売 | 807,836 | 288,971 | 563,274 | 101,474 | 228,648 | 837 | 1,991,041
その他 | 3,168 | 11 | － | － | 2,092 | 13,397 | 18,668
小計 | 811,004 | 288,982 | 563,274 | 101,474 | 230,741 | 14,234 | 2,009,709
その他の源泉から認識した収益 |  |  |  |  |  |  |
プロフィットシェア収入 | 129,197 | － | 339 | － | － | － | 129,536
小計 | 129,197 | － | 339 | － | － | － | 129,536
合計 | 940,201 | 288,982 | 563,613 | 101,474 | 230,741 | 14,234 | 2,139,245

(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

２．顧客との契約から認識した収益のその他には、主にロイヤルティ収入が含まれています。

３．プロフィットシェア収入は、主に顧客に該当しない、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

４．当社グループは、主に米国におけるメディケイド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関連したリベートに対して、変動対価として、関連する売上収益が計上された期間に売上収益から控除し、期末日後に見込まれる返金に備えるため、返金負債を計上しています。返金負債の見積りにあたっては、各制度の対象製品を特定し、製品の売上計画、現行価格及び既存契約並びに政府による価格に関する法規制に基づくリベート率、過去からの売上傾向に基づく期待値により金額を見積もっていますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

チャイナ：中国、香港

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

台湾、オーストラリア、輸出売上 等

#### (２) 契約残高

契約残高の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年４月１日 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
売上債権 | 493,583 | 588,733 | 689,524
損失評価引当金 | △3,192 | △5,476 | △4,374
合計 | 490,391 | 583,257 | 685,149
契約負債 | 1,638 | 1,620 | 28,202

(注) １．当社グループは、主にライセンス契約に関連した契約一時金について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を契約負債として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足 (又は部分的に充足) した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

#### (３) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年を超える重要な契約がないことから、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
条件付対価に係る公正価値変動額 | 16,672 | 16,950
為替差益 | － | 4,888
その他 | 3,672 | 10,962
その他の収益合計 | 20,344 | 32,800

(注) １．前連結会計年度の「条件付対価に係る公正価値変動額」の主なものは、Xyphos Biosciences, Inc.関連のプログラムの開発中止に伴うものです。

２．当連結会計年度の「条件付対価に係る公正価値変動額」の主なものは、VYLOYの膵腺がんを対象疾患としたプログラムの開発中止に伴うものです。

３．当連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (22,967百万円) が含まれています。

４．当連結会計年度の「その他」の主なものは、米国におけるミラベグロンの訴訟解決金です。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
無形資産の減損損失 | 187,618 | 52,803
リストラクチャリング費用 | 15,523 | 9,923
訴訟関係費用 | 1,573 | 1,379
為替差損 | 18,578 | －
その他 | 12,475 | 8,335
その他の費用合計 | 235,768 | 72,440

(注) １．前連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療剤のIZERVAY硝子体内注射液の欧州における販売承認申請の取り下げに伴う将来計画の見直し及び筋強直性ジストロフィー患者を対象として研究開発を進めている遺伝子治療プログラムAT466の研究開発計画の変更に伴うものです。

２．前連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損 (9,063百万円) が含まれています。

３．当連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、遺伝子治療薬resamirigene bilparvovec (AT132) の戦略的中断による資産価値の見直しに伴うものです。

９．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
報酬及び給料 | 232,668 | 222,283
賞与 | 96,399 | 98,889
社会保障費用及び福利厚生費 | 47,000 | 48,817
退職後給付費用－確定拠出制度 | 18,632 | 19,251
退職後給付費用－確定給付制度 | 5,156 | 4,160
リストラクチャリング及び解雇給付 | 17,643 | 11,429
その他の従業員給付費用 | 2,624 | 2,101
従業員給付費用合計 | 420,122 | 406,930

(注)　従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

10．金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
利息収益 | 6,839 | 6,255
配当収益 | 46 | 43
出資金評価益 | 812 | 1,522
その他 | 177 | 207
金融収益合計 | 7,874 | 8,026

(注) １．利息収益は、主に現金及び現金同等物に関するものです。

２．配当収益は、FVTOCIの金融資産 (資本性) に関するものです。

３．出資金評価益は、FVTPLの金融資産に関するものです。

11．金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
支払利息 | 13,952 | 10,325
出資金評価損 | 3,328 | 3,297
その他 | 397 | 451
金融費用合計 | 17,677 | 14,072

(注) １．支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債に関するものです。

２．出資金評価損は、FVTPLの金融資産に関するものです。

12．法人所得税費用

純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
当期税金費用 | 82,974 | 134,758
繰延税金費用 | △102,484 | △49,745
連結純損益計算書で認識された 法人所得税費用 | △19,510 | 85,013

(注) １．当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。このうち主なものは、清算決定に伴う子会社に対する投資に係る税務上の便益です。当該便益により、前連結会計年度において、当期税金費用及び繰延税金費用がそれぞれ16,613百万円及び3,981百万円減少しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期税金費用に含まれている第２の柱の法人所得税に係る税金費用の金額に重要性はありません。

その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
税引前 | 税金収益／ (△)費用 | 税引後 | 税引前 | 税金収益／ (△)費用 | 税引後
FVTOCIの金融資産 | 4,330 | △1,079 | 3,251 | 3,136 | △872 | 2,264
確定給付制度の再測定 | 6,577 | △1,970 | 4,607 | 13,763 | △3,908 | 9,855
在外営業活動体の外貨換算差額 | △9,716 | － | △9,716 | 145,779 | － | 145,779
その他の包括利益合計 | 1,191 | △3,049 | △1,858 | 162,678 | △4,781 | 157,897

実効税率の調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
| ％ | ％
国内の法定実効税率 | 30.5 | 30.5
研究費税額控除 | △55.0 | △6.2
損金不算入費用 | 25.8 | 2.2
益金不算入収益 | △16.3 | △2.2
海外子会社の税率差異 | 25.2 | △5.3
子会社清算決定による影響 | △65.9 | －
その他 | △6.8 | 3.5
実際負担税率 | △62.5 | 22.6

13．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 50,747 | 291,535
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円) | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 (百万円) | 50,747 | 291,535
加重平均普通株式数 (千株) | 1,790,205 | 1,791,105
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 (百万円) | 50,747 | 291,535
当期利益調整額 (百万円) | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 (百万円) | 50,747 | 291,535
加重平均普通株式数 (千株) | 1,790,205 | 1,791,105
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | 6,953 | 6,010
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株) | 1,797,159 | 1,797,116
１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) |  |
基本的１株当たり当期利益 (円) | 28.35 | 162.77
希薄化後１株当たり当期利益 (円) | 28.24 | 162.22

14．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益 |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |
当期発生額 | △9,716 | 145,779
組替調整額 | － | －
小計 | △9,716 | 145,779
税効果額 | － | －
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益合計 | △9,716 | 145,779

15．有形固定資産

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |
2024年４月１日の残高 | 275,304 | 144,558 | 118,381 | 18,865 | 15,699 | 116,671 | 689,479
取得 | 3,445 | 1,115 | 4,446 | － | 38,794 | 43,004 | 90,804
処分 | △5,552 | △7,804 | △10,169 | － | △202 | △20,470 | △44,197
建設仮勘定からの振替 | 9,439 | 710 | 8,178 | － | △18,327 | － | －
売却目的で保有する 資産へ振替 | － | △1 | △2 | △415 | － | － | △418
その他 | △1,635 | △233 | △469 | △40 | 1,226 | 3,806 | 2,654
2025年３月31日の残高 | 281,002 | 138,345 | 120,365 | 18,410 | 37,189 | 143,011 | 738,322
減価償却累計額及び 減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |
2024年４月１日の残高 | △137,072 | △120,000 | △87,172 | － | － | △51,493 | △395,737
減価償却額 | △11,617 | △5,479 | △10,929 | － | － | △16,869 | △44,893
処分 | 5,045 | 7,663 | 9,736 | － | － | 9,572 | 32,016
売却目的で保有する 資産へ振替 | － | － | 0 | － | － | － | 0
その他 | 431 | 213 | 298 | － | － | △1,728 | △787
2025年３月31日の残高 | △143,213 | △117,603 | △88,067 | － | － | △60,519 | △409,401
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |
2024年４月１日の残高 | 138,232 | 24,558 | 31,209 | 18,865 | 15,699 | 65,179 | 293,742
2025年３月31日の残高 | 137,789 | 20,742 | 32,298 | 18,410 | 37,189 | 82,492 | 328,921

(注) １．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

２．「取得」には使用権資産の条件変更による増加が、「処分」には使用権資産の条件変更による減少がそれぞれ含まれています。

当連結会計年度 (自2025年４月１日至2026年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |
2025年４月１日の残高 | 281,002 | 138,345 | 120,365 | 18,410 | 37,189 | 143,011 | 738,322
取得 | 5,981 | 1,480 | 6,703 | － | 35,142 | 12,353 | 61,659
処分 | △9,138 | △7,124 | △6,419 | － | △212 | △7,643 | △30,535
建設仮勘定からの振替 | 3,723 | 397 | 6,808 | － | △10,928 | － | －
売却目的で保有する 資産へ振替 | △3,747 | △920 | △360 | △1,098 | － | － | △6,125
その他 | 13,883 | 3,761 | 4,105 | 889 | 5,900 | 4,183 | 32,721
2026年３月31日の残高 | 291,705 | 135,938 | 131,202 | 18,200 | 67,090 | 151,905 | 796,041
減価償却累計額及び 減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |
2025年４月１日の残高 | △143,213 | △117,603 | △88,067 | － | － | △60,519 | △409,401
減価償却額 | △10,928 | △4,971 | △11,862 | － | － | △15,874 | △43,635
減損損失 | △26 | △9 | △8 | △1,342 | － | － | △1,385
処分 | 6,988 | 7,074 | 6,073 | － | － | 5,133 | 25,268
売却目的で保有する 資産へ振替 | 3,747 | 920 | 360 | 1,098 | － | － | 6,125
その他 | △4,768 | △3,174 | △2,745 | △66 | △72 | △3,765 | △14,590
2026年３月31日の残高 | △148,200 | △117,763 | △96,248 | △309 | △72 | △75,025 | △437,617
帳簿価額 |  |  |  |  |  |  |
2025年４月１日の残高 | 137,789 | 20,742 | 32,298 | 18,410 | 37,189 | 82,492 | 328,921
2026年３月31日の残高 | 143,505 | 18,175 | 34,954 | 17,891 | 67,018 | 76,880 | 358,424

(注) １．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

２．「取得」には使用権資産の条件変更による増加が、「処分」には使用権資産の条件変更による減少がそれぞれ含まれています。

有形固定資産に係る減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当連結会計年度において、有形固定資産に対して認識された減損損失の金額は、1,385百万円です。

16．のれん

取得原価及び減損損失累計額の増減

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額
2024年４月１日の残高 | 418,694 | － | 418,694
為替換算調整 | △3,487 | － | △3,487
2025年３月31日の残高 | 415,207 | － | 415,207
為替換算調整 | 25,967 | － | 25,967
2026年３月31日の残高 | 441,175 | － | 441,175

資金生成単位 (単位グループ) に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
医薬品事業全体 | 415,207 | 441,175

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「医薬品事業全体」は、主にOSI ファーマシューティカルズ Inc.及びオーデンテス セラピューティクス Inc.等の買収に伴い認識したのれんが配分されています。

のれんの減損テストにあたり、回収可能価額は３年間の将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測、割引率、成長率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率 (税引後) | 医薬品事業全体 | 7.0％ | 8.2％
割引率 (税引前) | 医薬品事業全体 | 9.0％ | 10.5％

３年の将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位 (単位グループ) の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が加味されており、使用価値の算定に使用した成長率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
成長率 | 医薬品事業全体 | 5.0％ | 2.2％

使用価値は当該資金生成単位 (単位グループ) の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

17．無形資産

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 研究及び製造に 関する技術 | 製品及び研究開発に関する権利 | その他の 無形資産 | 合計
仕掛研究開発 | 販売権
取得原価 |  |  |  |  |
2024年４月１日の残高 | 233,348 | 616,780 | 1,131,080 | 125,312 | 2,106,520
取得 | 9,756 | 3,441 | 50 | 8,528 | 21,775
処分 | △27,232 | △81,448 | △16,183 | △10,177 | △135,041
振替 | － | △91,614 | 91,614 | － | －
その他 | △1,519 | △3,298 | △8,028 | △3,502 | △16,346
2025年３月31日の残高 | 214,354 | 443,861 | 1,198,532 | 120,160 | 1,976,908
償却累計額及び 減損損失累計額 |  |  |  |  |
2024年４月１日の残高 | △73,706 | △237,798 | △271,069 | △70,123 | △652,696
当期償却額 | △24,600 | － | △112,161 | △17,477 | △154,238
減損損失 | △13,339 | △171,778 | － | △2,501 | △187,618
処分 | 27,232 | 81,448 | 15,902 | 10,054 | 134,637
振替 | － | 27,597 | △27,597 | － | －
その他 | 671 | 3,354 | 2,275 | 421 | 6,721
2025年３月31日の残高 | △83,743 | △297,177 | △392,649 | △79,625 | △853,194
帳簿価額 |  |  |  |  |
2024年４月１日の残高 | 159,642 | 378,982 | 860,011 | 55,189 | 1,453,824
2025年３月31日の残高 | 130,611 | 146,685 | 805,883 | 40,535 | 1,123,714

(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当連結会計年度 (自2025年４月１日至2026年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 研究及び製造に 関する技術 | 製品及び研究開発に関する権利 | その他の 無形資産 | 合計
仕掛研究開発 | 販売権
取得原価 |  |  |  |  |
2025年４月１日の残高 | 214,354 | 443,861 | 1,198,532 | 120,160 | 1,976,908
取得 | 1,508 | 21,787 | 23,776 | 2,393 | 49,464
処分 | △41,956 | － | △11,500 | △13,890 | △67,345
振替 | － | △165,836 | 165,836 | － | －
その他 | 9,285 | 16,427 | 33,525 | 3,238 | 62,475
2026年３月31日の残高 | 183,191 | 316,239 | 1,410,169 | 111,901 | 2,021,501
償却累計額及び 減損損失累計額 |  |  |  |  |
2025年４月１日の残高 | △83,743 | △297,177 | △392,649 | △79,625 | △853,194
当期償却額 | △19,386 | － | △116,596 | △14,977 | △150,959
減損損失 | △23,051 | △20,458 | － | △9,293 | △52,803
処分 | 41,956 | － | 11,500 | 13,825 | 67,281
振替 | － | 113,824 | △113,824 | － | －
その他 | △3,637 | △11,741 | △15,748 | △3,769 | △34,894
2026年３月31日の残高 | △87,861 | △215,551 | △627,317 | △93,840 | △1,024,569
帳簿価額 |  |  |  |  |
2025年４月１日の残高 | 130,611 | 146,685 | 805,883 | 40,535 | 1,123,714
2026年３月31日の残高 | 95,330 | 100,688 | 782,852 | 18,062 | 996,932

(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。

無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

無形資産の減損テスト及び認識された減損損失

当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
割引率 (税引後) | 6.0％～9.5％ | 6.0％～9.0％ |
割引率 (税引前) | 7.4％～13.6％ | 7.5％～12.2％ |

使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。

減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。

前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は187,618百万円であり、その主な内訳は地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療剤のIZERVAY硝子体内注射液の欧州における販売承認申請の取り下げに伴う将来計画の見直しによる減損損失115,092百万円、及び筋強直性ジストロフィー患者を対象として研究開発を進めている遺伝子治療プログラムAT466の研究開発計画の変更に伴う減損損失51,799百万円です。IZERVAYの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.5％、税引前の割引率は12.1％です。AT466の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.5％、税引前の割引率は12.0％です。

当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は52,803百万円であり、その主な内訳は、遺伝子治療薬resamirigene bilparvovec(AT132)の戦略的中断に伴う資産価値の見直しによる減損損失16,373百万円です。AT132の回収可能価額はゼロとして減損損失を認識しています。

無形資産譲渡益

製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益の金額は、それぞれ1,049百万円及び 4,349百万円です。

重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
avacincaptad pegol (IZERVAY) | 仕掛研究開発 | 51,733 | －
販売権 | 632,563 | 624,593
fezolinetant (VEOZAH) | 販売権 | 86,246 | 85,774
アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術 | 研究及び製造に関する技術 | 64,163 | 60,976
ゾルベツキシマブ (VYLOY) | 販売権 | 59,720 | 54,564

既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度６～12年及び当連結会計年度５～11年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

18．繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
FVTOCIの金融資産 | △695 | △1,879
退職給付に係る資産及び負債 | △1,911 | △7,550
有形固定資産 | △6,778 | △7,013
無形資産 | △110,358 | △96,750
未払費用 | 50,963 | 60,752
棚卸資産 | 61,397 | 74,688
繰越欠損金 | 49,632 | 71,535
その他 | 50,511 | 51,529
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 92,760 | 145,313

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
期首残高 | △5,751 | 92,760
純損益で認識された額 | 102,484 | 49,745
その他の包括利益で認識された額 | △759 | △5,102
その他 | △3,214 | 7,909
期末残高 | 92,760 | 145,313

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
将来減算一時差異 | 27,793 | 102,630
税務上の繰越欠損金 | 21,333 | 22,490
繰越税額控除 | 2,685 | 1,895
合計 | 51,811 | 127,015

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 3 | 0
１年超２年内 | － | 12
２年超５年内 | 22 | 88
５年超 | 21,308 | 22,390
合計 | 21,333 | 22,490

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しており、課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。

課税所得が生じる時期及び金額は、各国の医薬品市場の動向、規制当局からの販売承認取得の可能性及び上市後の販売予測等の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている米国子会社に帰属している繰延税金資産は、それぞれ38,411百万円及び77,873百万円です。

19．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
原材料 | 133,870 | 167,059
仕掛品 | 78,819 | 76,131
商品及び製品 | 84,571 | 87,824
棚卸資産合計 | 297,261 | 331,014

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ201,983百万円及び227,309百万円です。

費用として認識された棚卸資産の評価減の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
売上原価 | 6,794 | 4,761

20．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
売上債権 | 619,513 | 732,452
未収入金 | 36,941 | 33,793
損失評価引当金 | △5,476 | △4,374
売上債権及びその他の債権合計 | 650,978 | 761,870
連結財政状態計算書上の金額 |  |
非流動資産 (その他の金融資産) | 18,453 | 15,063
流動資産 (売上債権及びその他の債権) | 632,525 | 746,808

21．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金 | 181,979 | 280,924
短期投資 (現金同等物) | 6,392 | 681
連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物 | 188,372 | 281,605
連結キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物 | 188,372 | 281,605

22．資本及びその他の資本項目

### (１) 資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

| 授権株式数 (無額面普通株式) (千株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
2024年４月１日残高 | 9,000,000 | 1,809,663 | 103,001 | 184,070
増加 | － | － | － | 4,325
減少 | － | － | － | △3,136
2025年３月31日残高 | 9,000,000 | 1,809,663 | 103,001 | 185,259
増加 | － | － | － | 3,069
減少 | － | － | － | △3,165
2026年３月31日残高 | 9,000,000 | 1,809,663 | 103,001 | 185,162

#### (２) 自己株式

自己株式の増減は次のとおりです。

| 株式数 (千株) | 金額 (百万円)
2024年４月１日残高 | 16,561 | 33,783
増加 | 4,453 | 6,960
減少 | △1,661 | △3,219
2025年３月31日残高 | 19,353 | 37,524
増加 | 517 | 730
減少 | △1,699 | △3,309
2026年３月31日残高 | 18,170 | 34,945

23．配当金

前連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 63,318 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 66,937 | 37.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注) １．2024年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金559百万円が含まれています。

２．2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金703百万円が含まれています。

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 66,939 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日

(注)　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金698百万円が含まれています。

当連結会計年度 (自2025年４月１日至2026年３月31日)

#### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 66,939 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 70,558 | 39.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日

(注) １．2025年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金698百万円が含まれています。

２．2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金701百万円が含まれています。

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2026年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 70,558 | 39.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日

(注)　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金690百万円が含まれています。

24．株式報酬

#### (１) 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度

##### ①　業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の概要

当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び担当役員を対象とした役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。また、国内外の当社グループ幹部を対象とした株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式交付制度を導入しています。毎事業年度の制度開始時に、職責等に応じて設定された基準額を基に算定された基準ポイント (１ポイント＝１株) が制度対象者に付与されます。交付株式数は、連続する３事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じ、株価評価指標に基づいて基準ポイントの０％～200％の範囲で決定されます。なお、原則として対象期間満了日以降の各信託所定の期日まで継続して制度対象者であることなどの受益者要件を満たすことが権利確定条件となっています。BIP信託及びESOP信託が当社株式を取得し、対象期間満了日以降の各信託所定の時期に受益者要件を満たす制度対象者へ信託から当社株式の交付等を行います。業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況」「(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(４) 役員の報酬等」 をご参照ください。

BIP信託及びESOP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度は、持分決済型又は現金決済型の株式報酬として会計処理されています。現地の法律、規制等により当社株式の交付ができない国に居住する制度対象者について、交付株式数相当額の金銭による支給を行い、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。

##### ②　連結純損益計算書に計上された金額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度により計上された費用の合計 | 4,423 | 5,551

##### ③　期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

期中に付与されたポイント数は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
期中に付与されたポイント数 | 4,240,886 | 4,658,465

期中に付与されたポイントの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しています。

|  | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
付与日の株価 |  | 1,588.5円 | 1,391.0円
権利確定期間 | (注) １ | ３年 | ３年
予想配当利回り | (注) ２ | 3.6％ | 4.6％
割引率 | (注) ３ | 0.5％ | 0.6％
加重平均公正価値 |  | 1,285円 | 1,187円

(注) １．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。

２．過去の配当実績に基づき算定しています。

３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。

##### ④　BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式数は18,862千株及び17,699千株です。

#### (２) ストック・オプション制度

##### ①　ストック・オプション制度の概要

2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。ストック・オプションの１株当たりの権利行使価格は１円です。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高は全て権利確定済みで行使可能となっています。

##### ②　未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
期首未行使残高 | 459,600 | 360,100
権利行使 | △99,500 | △20,800
期末未行使残高 | 360,100 | 339,300

(注) １．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,493円及び2,071円です。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ８年及び７年です。

25．退職後給付

当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を運用しています。確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約60％を占めています。

#### ①　日本の確定給付制度

当社は、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

確定給付制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。

事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。なお、将来の基金財政の健全性を維持し安定的な基金運営を図るため、リスク対応掛金を拠出しています。

確定給付制度は、数理計算上のリスクにさらされています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

#### ②　海外の確定給付制度

在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付制度を運用しています。

確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。

前連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 日本 | 海外 | 合計
確定給付制度債務の現在価値 | 77,536 | 45,685 | 123,221
制度資産の公正価値 | △96,573 | △23,402 | △119,974
負債／資産の純額 | △19,036 | 22,283 | 3,247
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
資産 (その他の非流動資産) | △19,036 | △462 | △19,499
負債 (退職給付に係る負債) | － | 22,746 | 22,746

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(単位：百万円)
| 日本 | 海外 | 合計
確定給付制度債務の現在価値 | 69,028 | 49,015 | 118,043
制度資産の公正価値 | △102,892 | △28,194 | △131,086
負債／資産の純額 | △33,864 | 20,820 | △13,043
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
資産 (その他の非流動資産) | △33,864 | △652 | △34,516
負債 (退職給付に係る負債) | － | 21,473 | 21,473

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 日本 | 海外 | 合計
2024年４月１日現在 | 88,681 | 46,497 | 135,179
当期勤務費用 | 2,641 | 1,956 | 4,597
利息費用 | 1,481 | 1,494 | 2,975
確定給付制度債務の再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異 | 104 | △2 | 102
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 | △6,725 | △2,450 | △9,175
その他 | 337 | 546 | 883
制度加入者による拠出 | － | 209 | 209
制度からの支出 | △8,983 | △1,743 | △10,727
外国為替レートの変動の影響等 | － | △821 | △821
2025年３月31日現在 | 77,536 | 45,685 | 123,221
当期勤務費用 | 2,405 | 1,461 | 3,867
利息費用 | 1,831 | 1,695 | 3,526
確定給付制度債務の再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異 | 222 | 40 | 262
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 | △8,096 | △2,227 | △10,323
その他 | 742 | △957 | △215
制度加入者による拠出 | － | 234 | 234
制度からの支出 | △5,612 | △2,347 | △7,958
外国為替レートの変動の影響等 | － | 5,430 | 5,430
2026年３月31日現在 | 69,028 | 49,015 | 118,043

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 日本 | 海外 | 合計
2024年４月１日現在 | 98,987 | 22,138 | 121,125
利息収益 | 1,648 | 766 | 2,415
制度資産の公正価値の再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | △2,199 | 7 | △2,191
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 | 686 | △107 | 578
制度への拠出 |  |  |
事業主からの拠出額 | 6,433 | 1,185 | 7,618
制度加入者からの拠出額 | － | 209 | 209
制度からの支出 | △8,983 | △519 | △9,502
外国為替レートの変動の影響等 | － | △277 | △277
2025年３月31日現在 | 96,573 | 23,402 | 119,974
利息収益 | 2,278 | 954 | 3,232
制度資産の公正価値の再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | 2,326 | 121 | 2,447
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異 | 861 | 179 | 1,040
制度への拠出 |  |  |
事業主からの拠出額 | 6,465 | 1,241 | 7,707
制度加入者からの拠出額 | － | 442 | 442
制度からの支出 | △5,612 | △1,041 | △6,653
外国為替レートの変動の影響等 | － | 2,897 | 2,897
2026年３月31日現在 | 102,892 | 28,194 | 131,086

(注) 当社グループは、翌連結会計年度 (2027年３月期) にリスク対応掛金を含め8,320百万円の掛金を拠出する予定です。

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
日本の制度資産の公正価値 |  |
株式 | 16,513 | 19,894
債券 | 34,088 | 37,687
現金及びその他の投資 | 45,971 | 45,311
日本の制度資産の公正価値合計 | 96,573 | 102,892
海外の制度資産の公正価値 |  |
株式 | 6,771 | 7,169
債券 | 7,878 | 8,294
現金及びその他の投資 | 8,753 | 12,732
海外の制度資産の公正価値合計 | 23,402 | 28,194
制度資産の公正価値合計 | 119,974 | 131,086

##### ①　日本の制度資産

株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

##### ②　海外の制度資産

株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。債券の公正価値は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率 (％) |  |
日本 | 2.1％～2.4％ | 3.0％～3.3％
海外 | 3.7％～5.7％ | 4.2％～6.0％

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制度債務は6,373百万円減少又は7,064百万円増加します。

この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
日本 | 13.2年 | 12.8年
海外 | 14.5年 | 14.1年

26．引当金

前連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日) の引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| ファーマフィー | その他 | 合計
2024年４月１日の残高 | 10,317 | 12,752 | 23,069
当期計上額 | 7,563 | 8,726 | 16,289
期中減少額 (目的使用) | △6,298 | △5,923 | △12,221
期中減少額 (戻入) | － | △1,410 | △1,410
その他 | △113 | △194 | △307
2025年３月31日の残高 | 11,469 | 13,952 | 25,421
非流動 | 2,733 | 5,397 | 8,130
流動 | 8,736 | 8,555 | 17,291
引当金合計 | 11,469 | 13,952 | 25,421

当連結会計年度 (自2025年４月１日至2026年３月31日) の引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| ファーマフィー | その他 | 合計
2025年４月１日の残高 | 11,469 | 13,952 | 25,421
当期計上額 | 7,519 | 8,565 | 16,083
期中減少額 (目的使用) | △3,599 | △7,341 | △10,940
期中減少額 (戻入) | － | △509 | △509
その他 | 877 | 801 | 1,678
2026年３月31日の残高 | 16,266 | 15,467 | 31,732
非流動 | 2,970 | 5,218 | 8,188
流動 | 13,295 | 10,249 | 23,544
引当金合計 | 16,266 | 15,467 | 31,732

(注) 米国における先発医薬品の販売実績等に応じて米国政府に支払うファーマフィーについて、期末日後に見込まれる支払いに備えるため引当金を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。

27．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
その他の非流動負債 |  |
その他の長期従業員給付債務 | 48,151 | 59,225
その他 | 5,418 | 11,788
その他の非流動負債合計 | 53,569 | 71,013
その他の流動負債 |  |
未払費用 | 169,119 | 193,886
その他 | 18,113 | 41,434
その他の流動負債合計 | 187,232 | 235,319

28．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
仕入債務 | 87,037 | 97,323
未払金 | 100,803 | 102,429
仕入債務及びその他の債務合計 | 187,840 | 199,752

29．金融商品

#### (１) 資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### (２) 金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非流動 | 流動 | 合計 | 非流動 | 流動 | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 (注) １ | 65,226 | 1,504 | 66,729 | 79,394 | 1,264 | 80,659
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |
売上債権及びその他の債権 (注) ２ | 18,453 | 632,525 | 650,978 | 15,063 | 746,808 | 761,870
貸付金及びその他の金融資産 (注) １ | 6,589 | 28,437 | 35,026 | 5,322 | 8,308 | 13,629
現金及び現金同等物 | － | 188,372 | 188,372 | － | 281,605 | 281,605
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １ | 34,381 | － | 34,381 | 38,517 | － | 38,517
金融資産合計 | 124,648 | 850,837 | 975,485 | 138,296 | 1,037,985 | 1,176,280
金融負債 |  |  |  |  |  |
FVTPLの金融負債 (注) ３ | 16,371 | 3,046 | 19,417 | 276 | 3,266 | 3,542
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 564,893 | 266,533 | 831,425 | 320,000 | 245,952 | 565,952
仕入債務及びその他の債務 | － | 187,840 | 187,840 | － | 199,752 | 199,752
リース負債 (注) ３ | 89,326 | 16,335 | 105,662 | 88,786 | 17,615 | 106,401
その他 (注) ３ | 103 | 762 | 865 | 20 | 996 | 1,017
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) ３ | 959 | － | 959 | － | 465 | 465
金融負債合計 | 671,652 | 474,516 | 1,146,168 | 409,082 | 468,047 | 877,129

(注) １．連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．非流動資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

３．連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | 平均利率 (注) １ | 最終返済期限
社債 | 320,000 | 220,000 | (注) ２ | (注) ２
１年以内償還予定の社債 | 30,000 | 100,000 | (注) ２ | －
長期借入金 | 244,893 | 100,000 | 1.4％ | 2027年
１年以内返済予定の長期借入金 | 51,658 | 145,952 | 1.6％ | －
コマーシャル・ペーパー | 164,874 | － | － | －
短期借入金 | 20,000 | － | － | －
社債及び借入金合計 | 831,425 | 565,952 | － | －

(注) １．当連結会計年度末の残高と利率を用いて計算しています。

２．社債の明細をご参照ください。

社債の明細は次のとおりです。

(単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | 利率 (％) | 償還期限
当社 | 第１回無担保社債 | 2022年12月５日 | 30,000 | － | 0.260 | 2025年12月５日
当社 | 第２回無担保社債 | 2022年12月５日 | 20,000 | 20,000 | 0.419 | 2027年12月３日
当社 | 第３回無担保社債 | 2023年８月31日 | 100,000 | 100,000 | 0.320 | 2026年８月31日
当社 | 第４回無担保社債 | 2023年８月31日 | 100,000 | 100,000 | 0.519 | 2028年８月31日
当社 | 第５回無担保社債 | 2024年９月９日 | 80,000 | 80,000 | 0.870 | 2029年９月７日
当社 | 第６回無担保社債 | 2024年９月９日 | 20,000 | 20,000 | 1.038 | 2031年９月９日
合計 | － | － | 350,000 | 320,000 | － | －

当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化等を目的として保有する資本性金融商品をFVTOCIの金融資産に指定しています。

FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の内訳は次のとおりです。銘柄ごとの公正価値に重要性はありません。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
上場株式 | 2,490 | 8,382
非上場株式 | 31,890 | 30,135

前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。

処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
公正価値 | 12,709 | －
累積利得及び損失 | 10,369 | △1,956

また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,177百万円及び△3,393百万円です。

#### (３) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。

##### ①　信用リスク

###### (a) 信用リスク管理

当社グループの事業活動から生ずる債権である売上債権等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売上債権残高を監視することにより信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売上債権等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。

当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policy及びGlobal Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。

###### (b) 信用リスクの集中

当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

###### (c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーに重要性はありません。

前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

(単位：百万円)
| 損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計
信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権 | 36,939 | － | 2 | 619,513 | 656,454
貸付金及びその他の金融資産 | 31,448 | － | － | 3,580 | 35,028
合計 | 68,387 | － | 2 | 623,093 | 691,482

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計
信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2024年４月１日残高 | － | － | 2 | 3,192 | 3,195
当期繰入額 | － | － | － | 3,353 | 3,353
期中減少額 (目的使用) | － | － | － | △996 | △996
期中減少額 (戻入) | － | － | △0 | △84 | △84
その他 | － | － | － | 11 | 11
2025年３月31日残高 | － | － | 2 | 5,476 | 5,479

#####

当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。

(単位：百万円)
| 損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計
信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
売上債権及びその他の債権 | 33,793 | － | － | 732,452 | 766,245
貸付金及びその他の金融資産 | 10,424 | － | 2 | 3,205 | 13,631
合計 | 44,217 | － | 2 | 735,657 | 779,876

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 損失評価引当金を12か月の 予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 損失評価引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計
信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している 金融資産
2025年４月１日残高 | － | － | 2 | 5,476 | 5,479
当期繰入額 | － | － | － | 536 | 536
期中減少額 (目的使用) | － | － | － | △141 | △141
期中減少額 (戻入) | － | － | △0 | △1,972 | △1,972
その他 | － | － | － | 475 | 475
2026年３月31日残高 | － | － | 2 | 4,375 | 4,377

#####

②　流動性リスク

流動性リスク管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で担当役員 財務担当に報告をしています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠及びコマーシャル・ペーパーと併せ、流動性リスクの軽減を図っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメントライン契約の未実行残高は200,000百万円です。

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ５年以内 | ５年超
社債及び借入金 | 831,425 | 843,921 | 272,020 | 248,051 | 303,538 | 20,311
仕入債務及びその他の債務 | 187,840 | 187,840 | 187,840 | － | － | －
リース負債 | 105,662 | 147,926 | 16,990 | 14,510 | 30,408 | 86,018
償却原価で測定するその他の金融負債 | 865 | 865 | 762 | 103 | － | －
デリバティブ | 1,249 | 1,255 | 854 | 402 | － | －
合計 | 1,127,041 | 1,181,808 | 478,466 | 263,066 | 333,946 | 106,330

| 帳簿価額 | 最大支払額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
条件付対価 | 19,127 | 136,035 | 2,825 | 17,200 | 675

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ５年以内 | ５年超
社債及び借入金 | 565,952 | 574,348 | 250,125 | 122,200 | 181,920 | 20,104
仕入債務及びその他の債務 | 199,752 | 199,752 | 199,752 | － | － | －
リース負債 | 106,401 | 148,223 | 19,004 | 15,139 | 30,943 | 83,136
償却原価で測定するその他の金融負債 | 1,017 | 1,017 | 996 | － | 20 | －
デリバティブ | 1,513 | 1,515 | 1,515 | － | － | －
合計 | 874,635 | 924,854 | 471,392 | 137,339 | 212,883 | 103,240

| 帳簿価額 | 最大支払額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
条件付対価 | 2,494 | 6,322 | 2,308 | 301 | －

##### ③　為替リスク

為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。

当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で担当役員 財務担当に報告しています。

為替感応度分析

各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

|  | (単位：百万円)
項目 | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
税引前利益への影響額 |  |
米ドル | △1,034 | 1,785
ユーロ | △2,554 | △3,250

(注)　上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

④　金利リスク

金利リスク管理

当社グループの有利子負債は金利リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。また、当社グループは、金利リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。金利リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で担当役員 財務担当に報告しています。

各連結会計年度末において当社グループが保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

|  | (単位：百万円)
項目 | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
税引前利益への影響額 | △2,981 | △2,458

(注) 上表の△は、金利が１％上昇した場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

(４) 金融商品の公正価値

##### ①　経常的に公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
FVTPLの金融資産 (注) １ |  |  |  |
保険積立金 | － | 28,998 | － | 28,998
デリバティブ | － | 255 | － | 255
出資金 | － | － | 36,228 | 36,228
その他 | － | － | 1,248 | 1,248
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １ |  |  |  |
上場株式 | 2,490 | － | － | 2,490
非上場株式 | － | － | 31,890 | 31,890
金融資産合計 | 2,490 | 29,254 | 69,366 | 101,110
金融負債 |  |  |  |
FVTPLの金融負債 (注) ２ |  |  |  |
デリバティブ | － | 290 | － | 290
条件付対価 | － | － | 19,127 | 19,127
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) ２ | － | 959 | － | 959
金融負債合計 | － | 1,249 | 19,127 | 20,376

(注) １．連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

当連結会計年度 (2026年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
FVTPLの金融資産 (注) １ |  |  |  |
保険積立金 | － | 35,236 | － | 35,236
デリバティブ | － | 12 | － | 12
出資金 | － | － | 44,158 | 44,158
その他 | － | － | 1,252 | 1,252
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １ |  |  |  |
上場株式 | 8,382 | － | － | 8,382
非上場株式 | － | － | 30,135 | 30,135
金融資産合計 | 8,382 | 35,248 | 75,545 | 119,175
金融負債 |  |  |  |
FVTPLの金融負債 (注) ２ |  |  |  |
デリバティブ | － | 1,048 | － | 1,048
条件付対価 | － | － | 2,494 | 2,494
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) ２ | － | 465 | － | 465
金融負債合計 | － | 1,513 | 2,494 | 4,007

(注) １．連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 (資本性) | 合計
2024年４月１日の残高 | 33,976 | 30,844 | 64,819
実現及び未実現損益 |  |  |
純損益に計上 (注) １ | △2,517 | － | △2,517
その他の包括利益に計上 | － | 74 | 74
購入、発行、売却、決済 |  |  |
購入 | 7,904 | 3,704 | 11,609
売却又は決済 | △2,499 | － | △2,499
レベル３からの振替 (注) ２ | － | △1,578 | △1,578
その他 | 611 | △1,154 | △543
2025年３月31日の残高 | 37,476 | 31,890 | 69,366
報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注) １ | △2,517 | － | △2,517

(注) １．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．投資先が上場したことによるものです。

(b) 金融負債

(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債
2024年４月１日の残高 | 113,568
実現及び未実現損益 |
純損益に計上 (注) | △16,672
決済 | △77,851
その他 | 82
2025年３月31日の残高 | 19,127
報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注) | △15,081

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当連結会計年度 (自2025年４月１日至2026年３月31日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 (資本性) | 合計
2025年４月１日の残高 | 37,476 | 31,890 | 69,366
実現及び未実現損益 |  |  |
純損益に計上 (注) | △1,775 | － | △1,775
その他の包括利益に計上 | － | △3,071 | △3,071
購入、発行、売却、決済 |  |  |
購入 | 9,453 | 0 | 9,453
売却又は決済 | △1,093 | － | △1,093
その他 | 1,350 | 1,315 | 2,665
2026年３月31日の残高 | 45,410 | 30,135 | 75,545
報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注) | △1,775 | － | △1,775

(注) 連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債
2025年４月１日の残高 | 19,127
実現及び未実現損益 |
純損益に計上 (注) | △16,671
その他 | 38
2026年３月31日の残高 | 2,494
報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注) | △16,671

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

公正価値の算定方法は次のとおりです。

レベル１に分類されている上場株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。

レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。

米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。

デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。

出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。

非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。

出資金及び非上場株式の公正価値は、報告期間ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。

レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。

デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

公正価値の算定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、社債及び借入金、仕入債務及びその他の債務、リース負債、その他の金融負債で構成されています。これらは、社債、長期借入金及びリース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

レベル２に分類されている社債の公正価値は期末日の市場価格を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。レベル２に分類されている固定金利による長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、前連結会計年度において帳簿価額は公正価値に近似しています。

(５) ヘッジ会計

#### 「(３) 財務上のリスク管理方針」「③　為替リスク」及び「④　金利リスク」に記載のとおり、当社グループは為替リスク及び金利リスクに晒されています。それらのリスクを管理するため、個別案件ごとに先物為替予約や金利スワップのデリバティブ取引の利用の要否及びヘッジ会計の適用を検討しています。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があります。また、ヘッジ比率は、原則として１対１としています。

公正価値ヘッジ

リスク区分ごとのヘッジ手段の想定元本、帳簿価額及び平均利率は次のとおりです。

前連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | 平均利率
１年以内 | １年超 | 資産 | 負債 (注)
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | － | 100,000 | － | 959 | 固定受取 0.3％ 変動支払 0.8％

(注) 連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(単位：百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | 平均利率
１年以内 | １年超 | 資産 | 負債 (注)
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 100,000 | － | － | 465 | 固定受取 0.3％ 変動支払 1.1％

(注) 連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

リスク区分ごとのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の累計額 (注)
金利リスク |  |
固定金利による借入金 | 99,063 | △937

(注) 連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の累計額 (注)
金利リスク |  |
固定金利による借入金 | 99,393 | △607

(注) 連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。

30．リース

当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借しています。なお、変動リース料、残価保証及びリースにより課されている制限又は特約、並びにセール・アンド・リースバック取引はありません。

また、借手が契約しているがまだ開始していないリースで重要なものはありません。

リースに係る損益の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至 2026年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 13,010 | 11,438
機械装置及び運搬具 | 3,392 | 4,122
工具、器具及び備品 | 449 | 295
土地 | 18 | 20
減価償却費計 | 16,869 | 15,874
リース負債に係る金利費用 | 4,605 | 4,028
短期リース費用 | 141 | 184
少額資産リース費用 | 69 | 13
使用権資産のサブリースによる収益 (注) | 168 | 93

(注) ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益

使用権資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 72,931 | 66,922
機械装置及び運搬具 | 8,502 | 9,242
工具、器具及び備品 | 994 | 661
土地 | 66 | 55
使用権資産合計 | 82,492 | 76,880

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ17,894百万円及び19,702百万円です。

使用権資産の増加額は注記「15．有形固定資産」、リース負債の満期分析は注記「29．金融商品 (３) ②流動性リスク」をご参照ください。

31．キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 社債 | 長期借入金 | コマーシャル・ペーパー | 短期借入金 | リース負債 | 負債をヘッジするためのデリバティブ負債／資産 (△) | 合計
2024年４月１日の残高 | 250,000 | 249,623 | 285,000 | 135,393 | 85,701 | 1,498 | 1,007,215
キャッシュ・フローから 生じた変動 | 100,000 | 47,927 | △120,740 | △115,709 | △13,079 | △10,260 | △111,861
非資金変動 |  |  |  |  |  |  |
新規リース及び条件変更 | － | － | － | － | 34,025 | － | 34,025
公正価値の変動 | － | － | － | － | － | 9,755 | 9,755
その他 | － | △999 | 614 | 316 | △985 | － | △1,054
2025年３月31日の残高 | 350,000 | 296,551 | 164,874 | 20,000 | 105,662 | 993 | 938,080
キャッシュ・フローから 生じた変動 | △30,000 | △51,793 | △165,849 | △19,777 | △15,476 | 23,508 | △259,386
非資金変動 |  |  |  |  |  |  |
新規リース及び条件変更 | － | － | － | － | 10,119 | － | 10,119
公正価値の変動 | － | － | － | － | － | △23,001 | △23,001
その他 | － | 1,195 | 974 | △223 | 6,096 | － | 8,042
2026年３月31日の残高 | 320,000 | 245,952 | － | － | 106,401 | 1,501 | 673,854

(注) １．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

２．「社債」には１年以内償還予定の社債が含まれています。

３．「長期借入金」には１年以内返済予定の長期借入金が含まれています。

32．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
無形資産 |  |
研究開発マイルストン支払 | 353,263 | 306,201
売上目標達成マイルストン支払 | 534,941 | 466,788
合計 | 888,204 | 772,989
有形固定資産 | 17,601 | 8,065

無形資産の取得に関するコミットメント

当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。

「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

上記の表に記載された金額は、全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２　事業の状況」の「５.　重要な契約等」に詳細が記載されています。

33．関連当事者

#### (１) 重要な子会社

重要な子会社については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」をご参照ください。

#### (２) 主要な経営幹部の報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
報酬及び給与 | 2,688 | 3,453
株式報酬 | 1,016 | 1,009
その他 | 1,098 | 121
報酬合計 | 4,803 | 4,582

主要な経営幹部は、当社グループの取締役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバーにより構成されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも19名です。

34．偶発負債

法的手続

当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上しません。

なお、提出日現在において開示すべき重要な偶発負債はありません。

35．後発事象

該当事項はありません。