１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により費用処理しています。
４．収益の計上基準
当社は、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。
(１) 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社が移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で医薬品に対する支配を顧客が獲得すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最も可能性の高い金額により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社が代理人として関与している取引については、当社が権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。
(２) ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社が移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
５．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジを採用しています。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
ヘッジ手段：デリバティブ取引
ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債
当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。
なお、重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(単位：百万円)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号) に規定される企業の分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しています。その他の情報については、「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」をご参照ください。
(貸借対照表)
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。
この変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めて表示していた56,667百万円は、「１年内償還予定の社債」30,000百万円、「１年内返済予定の長期借入金」26,667百万円として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」及び特別損失の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度からそれぞれ特別利益の「その他」及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。
また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた８百万円及び特別損失の「固定資産除売却損」に表示していた646百万円は、それぞれ特別利益の「その他」及び特別損失の「その他」として組み替えています。
また、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に含めて表示していた60,572百万円は、特別損失の「関係会社株式評価損」として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
関係会社の保険契約及び金融機関の借入債務に対し、保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社が保有する関係会社株式のうち、帳簿価額に対して実質価額が著しく下落したGanymed Pharmaceuticals GmbHの子会社株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損60,572百万円を特別損失に計上しています。
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社が保有する関係会社株式のうち、帳簿価額に対して実質価額が著しく下落したOgeda B.V.の子会社株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損74,767百万円を特別損失に計上しています。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
該当事項はありません。