##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

当社の子会社19社のうち連結子会社は13社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、サノビオン・カナダ・ホールディングス・インク他２社は、吸収合併及び清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

また、非連結子会社６社は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社６社及び関連会社７社のうち、関連会社3社について、持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度より、株式会社サイレジェンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社４社は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度よりボストン・バイオメディカル・インクについては決算日を３月31日に変更しております。

この変更により、当連結会計年度は、当該連結子会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として表示しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

一部の連結子会社は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

② 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④ 売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

#### （会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」△2,453百万円及び「その他」△2,380百万円は、「その他」△4,833百万円として組替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の売却による収入」1,705百万円、「関係会社株式の取得による支出」△729百万円及び「その他」５百万円は、「その他」982百万円として組替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「自己株式の純増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」1,785百万円、「自己株式の純増減額（△は増加）」△３百万円及び「その他」△６百万円は、「その他」1,775百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ410百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

#### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金（定期預金）(注) | 510百万円 | 385百万円
投資有価証券 | 66百万円 | 51百万円

(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。

また、担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 81百万円 | 76百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式） | 1,708百万円 | 1,819百万円

３ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
サンテグレ株式会社 | 2百万円 | ―

(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 108百万円 | 101百万円

#### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| △995 | 百万円 | △188 | 百万円

※２ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

研究開発費の総額は71,304百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

研究開発費の総額は82,033百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

主に当社の大阪総合センター及び賃貸不動産の土地及び建物等の売却によるものです。

※４ 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金及び生産拠点の再編による閉鎖予定の工場の解体撤去費用の見積額であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金であります。

※５　固定資産処分損

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社の大阪研究所における耐震・改修工事に伴って発生した解体撤去費用等であります。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

|  |  | (単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 金額
製造設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本 | 5,128
開発化合物に係る 研究開発活動の成果 | 仕掛研究開発 | 米国 | 116
遊休資産 | 土地、機械装置及び運搬具 | 日本 | 65

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の製造設備等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため、零として評価しております。

遊休化した土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。

遊休化した土地を除く有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

|  |  | (単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 金額
製造設備等 | 建物及び構築物等 | 日本 | 257
開発化合物に係る 研究開発活動の成果 | 仕掛研究開発 | 米国 | 152
販売設備 | ソフトウエア仮勘定 | 米国 | 110
遊休資産 | 機械装置及び運搬具等 | 日本 | 32

一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、当連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためであります。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 9,687百万円 | 10,358百万円
組替調整額 | △1,966百万円 | △7,430百万円
税効果調整前 | 7,720百万円 | 2,927百万円
税効果額 | △1,869百万円 | △733百万円
その他有価証券評価差額金 | 5,851百万円 | 2,193百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 3百万円 | △22百万円
税効果額 | △0百万円 | 7百万円
繰延ヘッジ損益 | 2百万円 | △14百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 41,378百万円 | △20,001百万円
為替換算調整勘定 | 41,378百万円 | △20,001百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △4,144百万円 | △2,929百万円
組替調整額 | 500百万円 | 1,221百万円
税効果調整前 | △3,643百万円 | △1,708百万円
税効果額 | 1,071百万円 | 413百万円
退職給付に係る調整額 | △2,572百万円 | △1,295百万円
その他の包括利益合計 | 44,660百万円 | △19,117百万円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 397,900 | ― | ― | 397,900
合　計 | 397,900 | ― | ― | 397,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 593 | 2 | 0 | 596
合　計 | 593 | 2 | 0 | 596

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日
平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 397,900 | ― | ― | 397,900
合　計 | 397,900 | ― | ― | 397,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 596 | 2 | 0 | 598
合　計 | 596 | 2 | 0 | 598

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日
平成27年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,933百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,642百万円を含んでおります。

※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 30,553百万円 | 54,922百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △511百万円 | △386百万円
取得日から３カ月以内に 償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 92,752百万円 | 81,039百万円
現金及び現金同等物 | 122,794百万円 | 135,575百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 923 | 1,009
１年超 | 8,273 | 6,655
合計 | 9,197 | 7,665

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び株式であります。このうち株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円）
(1) 現金及び預金 | 30,553 | 30,553 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 103,072 | 103,072 | ―
(3) 短期貸付金 | 49,052 | 49,052 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 157,629 | 157,629 | ―
資産計 | 340,307 | 340,307 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,492 | 12,492 | ―
(2) 未払法人税等 | 3,288 | 3,288 | ―
(3) 未払金 | 35,252 | 35,252 | ―
(4) 社債（*1） | 60,000 | 60,680 | 680
(5) 長期借入金（*2） | 26,522 | 26,602 | 79
負債計 | 137,555 | 138,315 | 759
デリバティブ取引 | 2 | 2 | ―

(*1)社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円）
(1) 現金及び預金 | 54,922 | 54,922 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 107,165 | 107,165 | ―
(3) 短期貸付金 | 48,426 | 48,426 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 132,682 | 132,682 | ―
資産計 | 343,197 | 343,197 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,153 | 12,153 | ―
(2) 短期借入金 | 1,010 | 1,010 | ―
(3) 未払法人税等 | 26,357 | 26,357 | ―
(4) 未払金 | 34,212 | 34,212 | ―
(5) 社債（*1） | 30,000 | 30,390 | 390
(6) 長期借入金（*2） | 20,000 | 20,075 | 75
負債計 | 123,733 | 124,198 | 465
デリバティブ取引 | 180 | 180 | ―

(*1)社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 10,027 | 8,174
投資事業組合出資 | 1,830 | 614

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 30,553 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 103,072 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 49,052 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | 27,423 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | 18,084 | ― | ― | 49
合計 | 228,186 | ― | ― | 49

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 54,922 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 107,165 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 48,426 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | 11,100 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | ― | ― | ―
合計 | 221,614 | ― | ― | ―

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
社債 | 30,000 | 30,000 | ― | ―
長期借入金 | 6,522 | 20,000 | ― | ―
合計 | 36,522 | 50,000 | ― | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 1,010 | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 20,000 | ― | ―
長期借入金 | 12,000 | 8,000 | ― | ―
合計 | 23,010 | 28,000 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 46,282 | 14,438 | 31,843
債券 |  |  |
社債 | 2,121 | 2,121 | 0
その他 | 49 | 30 | 18
小計 | 48,453 | 16,590 | 31,862
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 4 | 5 | △0
債券 |  |  |
国債・地方債等 | 6,267 | 6,268 | △0
社債 | 9,694 | 9,698 | △3
その他 | 0 | 0 | △0
その他 |  |  |
譲渡性預金 | 27,423 | 27,423 | ―
ＭＭＦ | 65,785 | 65,785 | ―
小計 | 109,176 | 109,181 | △4
合計 | 157,629 | 125,771 | 31,858

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 49,534 | 13,519 | 36,015
債券 |  |  |
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 49,534 | 13,519 | 36,015
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 2,108 | 2,291 | △182
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 |  |  |
譲渡性預金 | 11,100 | 11,100 | ―
ＭＭＦ | 69,939 | 69,939 | ―
小計 | 83,148 | 83,330 | △182
合計 | 132,682 | 96,850 | 35,832

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 41 | 31 | ―
債券 |  |  |
社債 | 2,858 | 0 | 0
その他 | 8 | 4 | ―
合計 | 2,907 | 36 | 0

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6,332 | 6,086 | ―
債券 |  |  |
社債 | ― | ― | ―
その他 | 50 | 20 | 0
合計 | 6,383 | 6,106 | 0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて概ね30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。このうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断のうえ減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の　取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15,691 | ― | 200 | 200
合計 | 15,691 | ― | 200 | 200

(注) 　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,013 | ― | 12
ユーロ |  | 249 | ― | △10
タイバーツ |  | 149 | ― | 0
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 639 | ― | （注１）
ユーロ |  | 75 | ― | （注１）
英ポンド |  | 2 | ― | （注１）
タイバーツ |  | 15 | ― | （注１）
合計 | 3,146 | ― | 2

(注) １　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,320 | ― | △21
ユーロ |  | 481 | ― | 2
タイバーツ |  | 138 | ― | △0
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 490 | ― | （注１）
ユーロ |  | 54 | ― | （注１）
英ポンド |  | 5 | ― | （注１）
タイバーツ |  | 10 | ― | （注１）
合計 | 3,502 | ― | △19

(注) １　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

#### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 83,703百万円 | 92,041百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | 307百万円 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 84,011百万円 | 92,041百万円
勤務費用 | 3,144百万円 | 3,407百万円
利息費用 | 1,260百万円 | 920百万円
数理計算上の差異の発生額 | 7,218百万円 | 143百万円
退職給付の支払額 | △3,601百万円 | △3,632百万円
その他 | 9百万円 | 30百万円
退職給付債務の期末残高 | 92,041百万円 | 92,911百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 74,484百万円 | 78,528百万円
期待運用収益 | 1,376百万円 | 1,442百万円
数理計算上の差異の発生額 | 3,074百万円 | △2,785百万円
事業主からの拠出額 | 2,402百万円 | 2,295百万円
退職給付の支払額 | △2,810百万円 | △2,728百万円
年金資産の期末残高 | 78,528百万円 | 76,753百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △11百万円 | △174百万円
退職給付費用 | △128百万円 | 172百万円
退職給付の支払額 | △1百万円 | △36百万円
制度への拠出額 | △41百万円 | △44百万円
その他 | 8百万円 | 16百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | △174百万円 | △66百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 78,149百万円 | 79,348百万円
年金資産 | △80,084百万円 | △78,323百万円
| △1,935百万円 | 1,024百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 15,274百万円 | 15,067百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,338百万円 | 16,091百万円
退職給付に係る負債 | 15,274百万円 | 16,158百万円
退職給付に係る資産 | △1,935百万円 | △66百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,338百万円 | 16,091百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 3,144百万円 | 3,407百万円
利息費用 | 1,260百万円 | 920百万円
期待運用収益 | △1,376百万円 | △1,442百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 836百万円 | 1,586百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △335百万円 | △365百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | △128百万円 | 172百万円
その他 | ― | 467百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,400百万円 | 4,746百万円

（注）上記退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において1,551百万円、当連結会計年度において612百万円を特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △335百万円 | △365百万円
数理計算上の差異 | △3,307百万円 | △1,342百万円
合計 | △3,643百万円 | △1,708百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,785百万円 | △1,419百万円
未認識数理計算上の差異 | 8,478百万円 | 9,820百万円
合計 | 6,692百万円 | 8,401百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 45.5% | 54.3%
株式 | 15.2% | 14.0%
現金及び預金 | 14.5% | 5.1%
一般勘定 | 11.4% | 10.5%
その他（注）１ | 13.4% | 16.1%
合計 | 100% | 100%

（注）１　「その他」の主なものは、投資信託であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.2％、当連結会計年度6.6％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 3.8%～5.8% | 3.8%～5.8%

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,624百万円、当連結会計年度2,992百万円であります。

#### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金否認 | 2,215百万円 | 3,539百万円
売上割戻引当金否認 | 13,270百万円 | 16,578百万円
未払事業税否認 | 251百万円 | 1,874百万円
退職給付に係る負債否認 | 4,315百万円 | 4,966百万円
投資有価証券評価損否認 | 587百万円 | 626百万円
前払研究費否認 | 9,546百万円 | 8,170百万円
税務上の貯蔵品否認 | 2,697百万円 | 4,813百万円
繰越欠損金 | 3,003百万円 | 6,964百万円
無形固定資産償却額 | 14,388百万円 | 12,685百万円
海外子会社の試験研究費等 税額控除 | 6,298百万円 | 3,106百万円
たな卸資産未実現利益 | 2,825百万円 | 25,023百万円
その他 | 13,921百万円 | 11,236百万円
繰延税金資産小計 | 73,320百万円 | 99,586百万円
評価性引当額 | △7,585百万円 | △11,904百万円
繰延税金資産合計 | 65,734百万円 | 87,681百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,245百万円 | △10,979百万円
固定資産圧縮積立金 | △766百万円 | △697百万円
無形固定資産時価評価額 | △26,966百万円 | △24,735百万円
子会社の資本剰余金払戻 | △426百万円 | △405百万円
在外子会社の未分配利益 | △381百万円 | △310百万円
その他 | △642百万円 | △457百万円
繰延税金負債合計 | △39,428百万円 | △37,585百万円
繰延税金資産の純額 | 26,306百万円 | 50,096百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 38,867百万円 | 63,991百万円
固定資産―繰延税金資産 | 4,794百万円 | 2,313百万円
流動負債―繰延税金負債 | ― | ―
固定負債―繰延税金負債 | △17,354百万円 | △16,209百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産未実現利益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた16,746百万円は、「たな卸資産未実現利益」2,825百万円及び「その他」13,921百万円として組替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.6％ | 4.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9％ | △0.4％
試験研究費等の税額控除 | △8.8％ | △14.9％
住民税均等割 | 0.4％ | 0.3％
のれん償却額 | 5.7％ | 5.0％
評価性引当額増減 | 5.2％ | 8.8％
平成27年度税制改正に伴う税率変更 | 6.4％ | ―
平成28年度税制改正に伴う税率変更 | ― | 3.0％
子会社の未分配利益にかかる税効果増減 | 0.5％ | △0.2％
その他 | 3.5％ | △1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.2％ | 37.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,455百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,163百万円、その他有価証券評価差額金が934百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△226百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が727百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,169百万円、その他有価証券評価差額金が578百万円、繰延ヘッジ損益が△０百万円、退職給付に係る調整累計額が△137百万円それぞれ増加しております。