##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械及び装置並びに 車両運搬具 | ２～17年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) 売上割戻引当金

卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。

① 卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。

② 売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ410百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 56,056百万円 | 85,156百万円
短期金銭債務 | 63,069百万円 | 58,560百万円

２ 保証債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 108百万円 | 101百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 15,936百万円 | 106,445百万円
仕入高 | 7,790百万円 | 7,271百万円
その他の営業取引高 | 11,497百万円 | 11,972百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,468百万円 | 2,862百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料 | 15,411 | 百万円 | 15,535 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 4,042 | 百万円 | 4,283 | 百万円
減価償却費 | 1,290 | 百万円 | 2,213 | 百万円
研究開発費 | 46,847 | 百万円 | 46,936 | 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 |  | 37％ |  | 37％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |  | 63％ |  | 63％

※３　前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

「営業外費用」の「その他」には、減価償却費22百万円が含まれております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 260,411 | 270,898
関連会社株式 | 775 | 775
計 | 261,187 | 271,673

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金否認 | 2,040百万円 | 2,009百万円
売上割戻引当金否認 | 151百万円 | 104百万円
未払事業税否認 | 242百万円 | 1,853百万円
退職給付引当金否認 | 2,221百万円 | 2,396百万円
投資有価証券評価損否認 | 586百万円 | 625百万円
前払研究費否認 | 9,524百万円 | 8,147百万円
税務上の貯蔵品否認 | 1,874百万円 | 1,865百万円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式等） | 2,263百万円 | 2,149百万円
その他 | 9,029百万円 | 9,289百万円
繰延税金資産小計 | 27,930百万円 | 28,437百万円
評価性引当額 | △2,951百万円 | △2,852百万円
繰延税金資産合計 | 24,979百万円 | 25,585百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,792百万円 | △10,753百万円
固定資産圧縮積立金 | △766百万円 | △697百万円
子会社の資本剰余金払戻 | △426百万円 | △405百万円
繰延税金負債合計 | △9,984百万円 | △11,855百万円
繰延税金資産の純額 | 14,994百万円 | 13,729百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7％ | △0.6％
試験研究費等の税額控除 | △9.7％ | △5.5％
平成27年度税制改正に伴う税率変更 | 8.7％ | ―
平成28年度税制改正に伴う税率変更 | ― | 1.3％
住民税均等割 | 0.5％ | 0.1％
その他 | 0.0％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8％ | 28.9％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,295百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,218百万円、その他有価証券評価差額金が922百万円それぞれ増加しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が618百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,192百万円、その他有価証券評価差額金が573百万円それぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。