当第３四半期連結累計期間 |
（1）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社サイレジェンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結子会社のうち、決算日が12月31日であったボストン・バイオメディカル・インクについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より同社の決算日を３月31日に変更しております。 この変更により、当第３四半期連結累計期間は、同社の平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９カ月間の業績を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３カ月間の損益については、四半期連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
サンテグレ株式会社 | ２百万円 | ― |
(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 108百万円 | 111百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 385百万円 |
支払手形 | ― | 56百万円 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の製造設備等について回収可能性を評価し、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
製造設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本 | 5,128百万円 |
なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
開発化合物に係る | 仕掛研究開発 | 米国 | 154百万円 |
販売設備 | ソフトウェア仮勘定 | 米国 | 111百万円 |
将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。
無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定）の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
事業構造改善費用は、当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 10,440百万円 | 10,576百万円 |
のれんの償却額 | 3,968百万円 | 4,543百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月19日 | 普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
平成27年10月28日 | 普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。