【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）　　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益剰余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

　　当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	101百万円	96百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

			(単位：百万円)
用途	種類	場所	金額
開発化合物に係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	米国	153

将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。なお、減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	3,396百万円	3,455百万円
のれんの償却額	1,510百万円	1,328百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,575	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,575	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。