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当第２四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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101百万円 |
90百万円 |
※１ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
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(単位：百万円) |
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
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開発化合物に係る |
仕掛研究開発 |
米国 |
154 |
将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
42,064百万円 |
97,401百万円 |
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預入期間が３カ月を超える |
△411百万円 |
△312百万円 |
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取得日から３カ月以内に |
112,832百万円 |
43,322百万円 |
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現金及び現金同等物 |
154,484百万円 |
140,412百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月28日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |