##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

当社の子会社22社のうち連結子会社は16社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立されたＤＳファーマプロモ株式会社並びに買収したCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、Cynapsus Therapeutics Inc.は、買収日における同社を含むAmalgamation（カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編）によりSunovion CNS Development Canada ULCが設立されたため、同社が当社の連結子会社となっております。

また、非連結子会社６社は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社６社及び関連会社７社のうち、関連会社3社について、持分法を適用しております。

持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社４社は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

一部の連結子会社は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

② 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④ 売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

#### （会計方針の変更）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益剰余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金は192百万円減少しております。

#### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「条件付取得対価に係る公正価値」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「その他」21,152百万円は、「条件付取得対価に係る公正価値」8,968百万円、「その他」12,184百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」1,296百万円及び「その他」277百万円は、「営業外収益」の「その他」1,574百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,296百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△０百万円及び「その他」△231百万円は、「その他」△1,528百万円として組替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資事業組合からの分配による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」22百万円、「投資事業組合からの分配による収入」3,071百万円及び「その他」37百万円は、「その他」3,131百万円として組替えております。

(3) 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,077百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,080百万円及び「その他」△３百万円として組替えております。

#### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金（定期預金）（注）１ | 385百万円 | ―
投資有価証券 | 51百万円 | 68百万円
流動資産　その他（注）２ | ― | 473百万円

（注）１ 銀行信用状発行の担保に供しております。

（注）２ 賃貸借契約の保証等として担保に供しております。

また、担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 76百万円 | 69百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式） | 1,819百万円 | 1,867百万円

３ 偶発債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| 101百万円 | 67百万円

#### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| △188 | 百万円 | △1,527 | 百万円

※２ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

研究開発費の総額は82,033百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

研究開発費の総額は80,819百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３ 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金であります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む組織・業務改革関連費用であります。

※４　研究開発中止に伴う損失

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社において共同研究契約を早期終結したことに伴い発生した解約金等であります。

※５　固定資産処分損

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社の大阪研究所における耐震・改修工事に伴って発生した解体撤去費用等であります。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

|  |  | (単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 金額
製造設備等 | 建物及び構築物等 | 日本 | 257
開発化合物に係る 研究開発活動の成果 | 仕掛研究開発 | 米国 | 152
販売設備 | ソフトウエア仮勘定 | 米国 | 110
遊休資産 | 機械装置及び運搬具等 | 日本 | 32

一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためであります。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 10,358百万円 | △3,499百万円
組替調整額 | △7,430百万円 | △5,951百万円
税効果調整前 | 2,927百万円 | △9,450百万円
税効果額 | △733百万円 | 2,788百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,193百万円 | △6,661百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △22百万円 | △11百万円
税効果額 | 7百万円 | 3百万円
繰延ヘッジ損益 | △14百万円 | △7百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △20,001百万円 | △2,296百万円
為替換算調整勘定 | △20,001百万円 | △2,296百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2,929百万円 | 1,247百万円
組替調整額 | 1,221百万円 | 329百万円
税効果調整前 | △1,708百万円 | 1,577百万円
税効果額 | 413百万円 | △458百万円
退職給付に係る調整額 | △1,295百万円 | 1,119百万円
その他の包括利益合計 | △19,117百万円 | △7,846百万円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 397,900 | ― | ― | 397,900
合　計 | 397,900 | ― | ― | 397,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 596 | 2 | 0 | 598
合　計 | 596 | 2 | 0 | 598

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日
平成27年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 397,900 | ― | ― | 397,900
合　計 | 397,900 | ― | ― | 397,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 598 | 1 | 0 | 600
合　計 | 598 | 1 | 0 | 600

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日
平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,370 | 利益剰余金 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,642百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額637百万円を含んでおります。

※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 54,922百万円 | 71,408百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △386百万円 | ―
取得日から３カ月以内に 償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 81,039百万円 | 34,195百万円
現金及び現金同等物 | 135,575百万円 | 105,603百万円

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たにCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,184百万円
固定資産 | 129,627百万円
のれん | 19,840百万円
流動負債 | △8,522百万円
固定負債 | △21,459百万円
株式の取得価額 | 120,671百万円
取得価額に含まれる未払額 | △35,268百万円
現金及び現金同等物 | △1,053百万円
差引：取得のための支出 | 84,348百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 1,009 | 949
１年超 | 6,655 | 5,871
合計 | 7,665 | 6,820

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主にマネー・マネージメント・ファンド等の短期金融商品及び株式であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 54,922 | 54,922 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 107,165 | 107,165 | ―
(3) 短期貸付金 | 48,426 | 48,426 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 132,682 | 132,682 | ―
資産計 | 343,197 | 343,197 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,153 | 12,153 | ―
(2) 短期借入金 | 1,010 | 1,010 | ―
(3) 未払法人税等 | 26,357 | 26,357 | ―
(4) 未払金 | 34,212 | 34,212 | ―
(5) 社債（*1） | 30,000 | 30,390 | 390
(6) 長期借入金（*2） | 20,000 | 20,075 | 75
負債計 | 123,733 | 124,198 | 465
デリバティブ取引 | 180 | 180 | ―

（*1）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 71,408 | 71,408 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 110,932 | 110,932 | ―
(3) 短期貸付金 | 16,731 | 16,731 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 72,980 | 72,980 | ―
資産計 | 272,053 | 272,053 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,514 | 14,514 | ―
(2) 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 8,818 | 8,818 | ―
(4) 未払金 | 36,986 | 36,986 | ―
(5) 社債（*1） | 20,000 | 20,209 | 209
(6) 長期借入金（*2） | 8,000 | 8,026 | 26
負債計 | 128,319 | 128,554 | 235
デリバティブ取引 | △31 | △31 | ―

（*1）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金であります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。短期金融資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産　(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式 | 8,174 | 8,216
投資事業組合出資 | 614 | 1,033

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 54,922 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 107,165 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 48,426 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） | 11,100 | ― | ― | ―
合計 | 221,614 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 71,408 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 110,932 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 16,731 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） | 4,000 | ― | ― | ―
合計 | 203,072 | ― | ― | ―

（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 1,010 | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 20,000 | ― | ―
長期借入金 | 12,000 | 8,000 | ― | ―
合計 | 23,010 | 28,000 | ― | ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 40,000 | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 10,000 | ― | ―
長期借入金 | 8,000 | ― | ― | ―
合計 | 58,000 | 10,000 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 49,534 | 13,519 | 36,015
小計 | 49,534 | 13,519 | 36,015
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 2,108 | 2,291 | △182
その他 |  |  |
譲渡性預金 | 11,100 | 11,100 | ―
マネー・マネージメント・ファンド | 69,939 | 69,939 | ―
小計 | 83,148 | 83,330 | △182
合計 | 132,682 | 96,850 | 35,832

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 38,783 | 12,649 | 26,133
小計 | 38,783 | 12,649 | 26,133
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 1 | 1 | △0
その他 |  |  |
譲渡性預金 | 4,000 | 4,000 | ―
マネー・マネージメント・ファンド | 30,195 | 30,195 | ―
小計 | 34,196 | 34,196 | △0
合計 | 72,980 | 46,846 | 26,133

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 6,332 | 6,086 | ―
債券 |  |  |
その他 | 50 | 20 | 0
合計 | 6,383 | 6,106 | 0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 8,935 | 5,754 | ―
債券 |  |  |
その他 | ― | ― | ―
合計 | 8,935 | 5,754 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて概ね30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。このうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断のうえ減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の　取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15,691 | ― | 200 | 200
合計 | 15,691 | ― | 200 | 200

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,320 | ― | △21
ユーロ |  | 481 | ― | 2
タイバーツ |  | 138 | ― | △0
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 490 | ― | （注１）
ユーロ |  | 54 | ― | （注１）
英ポンド |  | 5 | ― | （注１）
タイバーツ |  | 10 | ― | （注１）
合計 | 3,502 | ― | △19

（注）１　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 1,899 | ― | △28
ユーロ |  | 473 | ― | △2
タイバーツ |  | 221 | ― | △0
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 430 | ― | （注１）
ユーロ |  | 51 | ― | （注１）
英ポンド |  | ― | ― | （注１）
タイバーツ |  | 23 | ― | （注１）
合計 | 3,098 | ― | △31

（注）１　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

#### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 92,041百万円 | 92,911百万円
勤務費用 | 3,407百万円 | 3,371百万円
利息費用 | 920百万円 | 932百万円
数理計算上の差異の発生額 | 143百万円 | △638百万円
退職給付の支払額 | △3,632百万円 | △6,731百万円
過去勤務費用の発生額 | ― | 376百万円
その他 | 30百万円 | 50百万円
退職給付債務の期末残高 | 92,911百万円 | 90,272百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 78,528百万円 | 76,753百万円
期待運用収益 | 1,442百万円 | 1,433百万円
数理計算上の差異の発生額 | △2,785百万円 | 998百万円
事業主からの拠出額 | 2,295百万円 | 2,203百万円
退職給付の支払額 | △2,728百万円 | △4,077百万円
年金資産の期末残高 | 76,753百万円 | 77,311百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △174百万円 | △66百万円
退職給付費用 | 172百万円 | 7百万円
退職給付の支払額 | △36百万円 | △4百万円
制度への拠出額 | △44百万円 | △44百万円
その他 | 16百万円 | △1百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | △66百万円 | △109百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 79,348百万円 | 78,358百万円
年金資産 | △78,323百万円 | △79,004百万円
| 1,024百万円 | △646百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 15,067百万円 | 13,498百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,091百万円 | 12,851百万円
退職給付に係る負債 | 16,158百万円 | 13,498百万円
退職給付に係る資産 | △66百万円 | △646百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,091百万円 | 12,851百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 | 3,407百万円 | 3,371百万円
利息費用 | 920百万円 | 932百万円
期待運用収益 | △1,442百万円 | △1,433百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,586百万円 | 509百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △365百万円 | △180百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 172百万円 | 7百万円
その他 | 467百万円 | 269百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,746百万円 | 3,477百万円

（注）上記退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において612百万円、当連結会計年度において 10,871百万円を特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用 | △365百万円 | △569百万円
数理計算上の差異 | △1,342百万円 | 2,147百万円
合計 | △1,708百万円 | 1,577百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,419百万円 | △850百万円
未認識数理計算上の差異 | 9,820百万円 | 7,673百万円
合計 | 8,401百万円 | 6,823百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 54.3% | 50.3%
株式 | 14.0% | 17.1%
現金及び預金 | 5.1% | 4.8%
一般勘定 | 10.5% | 10.6%
その他（注）１ | 16.1% | 17.2%
合計 | 100% | 100%

（注）１　「その他」の主なものは、投資信託であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%～3.2%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 3.8%～5.8% | 3.8%～5.8%

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,992百万円、当連結会計年度 2,894百万円であります。

#### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金否認 | 3,539百万円 | 5,929百万円
売上割戻引当金否認 | 16,578百万円 | 12,299百万円
未払事業税否認 | 1,874百万円 | 664百万円
退職給付に係る負債否認 | 4,966百万円 | 4,907百万円
投資有価証券評価損否認 | 626百万円 | 588百万円
前払研究費否認 | 8,170百万円 | 8,711百万円
税務上の貯蔵品否認 | 4,813百万円 | 4,072百万円
繰越欠損金 | 6,964百万円 | 16,581百万円
無形固定資産償却額 | 12,685百万円 | 10,392百万円
海外子会社の試験研究費等 税額控除 | 3,106百万円 | 5,195百万円
たな卸資産未実現利益 | 25,023百万円 | 27,992百万円
その他 | 11,236百万円 | 6,583百万円
繰延税金資産小計 | 99,586百万円 | 103,920百万円
評価性引当額 | △11,904百万円 | △16,963百万円
繰延税金資産合計 | 87,681百万円 | 86,957百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,979百万円 | △7,998百万円
退職給付に係る資産否認 | ― | △963百万円
固定資産圧縮積立金 | △697百万円 | △690百万円
無形固定資産時価評価額 | △24,735百万円 | △47,056百万円
子会社の資本剰余金払戻 | △405百万円 | △405百万円
在外子会社の未分配利益 | △310百万円 | △484百万円
その他 | △457百万円 | △275百万円
繰延税金負債合計 | △37,585百万円 | △57,874百万円
繰延税金資産の純額 | 50,096百万円 | 29,083百万円

（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 63,991百万円 | 60,956百万円
固定資産―繰延税金資産 | 2,313百万円 | 710百万円
流動負債―繰延税金負債 | ― | ―
固定負債―繰延税金負債 | △16,209百万円 | △32,583百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8％ | 3.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △0.4％
試験研究費等の税額控除 | △14.9％ | △10.9％
住民税均等割 | 0.3％ | 0.3％
のれん償却額 | 5.0％ | 3.6％
評価性引当額増減 | 8.8％ | 10.7％
平成28年度税制改正に伴う税率変更 | 3.0％ | ―
子会社の未分配利益にかかる税効果増減 | △0.2％ | 0.4％
その他 | △1.8％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6％ | 38.6％

#### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　Cynapsus Therapeutics Inc.

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： | Cynapsus Therapeutics Inc.
事業の内容： | パーキンソン病治療剤の開発

② 企業結合を行った主な理由

Sunovion Pharmaceuticals Inc.は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」及び抗てんかん薬「アプティオム」を販売しております。Cynapsus Therapeutics Inc.を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することができると判断いたしました。

③ 企業結合日

平成28年10月21日（米国東部時間）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Sunovion CNS Development Canada ULC

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、企業結合日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation（組織統合）により、Sunovion CNS Development Canada ULCが新たに設立されたため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月21日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 63,237百万円
取得原価 |  | 63,237百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 681百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,255百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,024百万円
固定資産 | 69,774百万円
資産合計 | 70,799百万円
流動負債 | 8,415百万円
固定負債 | 401百万円
負債合計 | 8,816百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
仕掛研究開発 | 69,686百万円 | 利用可能期間

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | ―
経常利益 | △3,261百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | △3,261百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２　Tolero Pharmaceuticals, Inc.

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： | Tolero Pharmaceuticals, Inc.
事業の内容： | がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発

② 企業結合を行った主な理由

Tolero Pharmaceuticals, Inc.は、がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤「alvocidib」（一般名）を始めとする６化合物を有しております。本買収により、これらの化合物が加わることで当社のがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待しております。

③ 企業結合日

平成29年１月25日（米国太平洋時間）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Tolero Pharmaceuticals, Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社全額出資の米国持株会社であるDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.による現金を対価とした株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月25日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 22,164百万円
| 条件付取得対価（公正価値） | 35,268百万円
取得原価 |  | 57,433百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 1,066百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

18,585百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 159百万円
固定資産 | 59,852百万円
資産合計 | 60,012百万円
流動負債 | 106百万円
固定負債 | 21,058百万円
負債合計 | 21,164百万円

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

② 当連結会計年度以降の会計処理方針

上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
仕掛研究開発 | 59,843百万円 | 利用可能期間

(9) 取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(10) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | ―
経常利益 | △758百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | △758百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。