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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
1 偶発債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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67百万円 |
61百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
432百万円 |
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支払手形 |
― |
60百万円 |
※ 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
97,401百万円 |
92,290百万円 |
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預入期間が3カ月を超える |
△312百万円 |
― |
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取得日から3カ月以内に |
43,322百万円 |
39,875百万円 |
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現金及び現金同等物 |
140,412百万円 |
132,165百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月23日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月22日 |
普通株式 |
4,370 |
11.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
3,575 |
9.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |