【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成30年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年１月１日から平成30年３月31日までのものは33.0％、平成30年４月１日以降のものについては22.7％にそれぞれ変更されております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,406百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
	67百万円	52百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	―	374百万円
支払手形	―	53百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　　当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　　当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	10,226百万円	9,645百万円
のれんの償却額	3,982百万円	4,915百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,575	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	3,575	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,370	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	3,575	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。