第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。

当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は132億円であり、その主なものは、当社総合研究所における再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」への追加投資です。

  なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。

また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

  

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

鈴鹿工場
(三重県鈴鹿市)

生産設備

5,434

3,433

121

(199)

199

9,187

357

茨木工場
(大阪府茨木市)

生産設備および研究設備

4,398

179

250

(57)

3

4,830

16

愛媛工場
(愛媛県新居浜市)

生産設備

0

0

(―)

0

0

3

大分工場
(大分県大分市)

生産設備

1,540

1,083

(―)

191

2,814

170

総合研究所
(大阪府吹田市)

研究設備および生産設備

8,749

1,383

415

(49)

777

11,324

193

大阪研究所
(大阪市此花区)

研究設備

7,502

56

(―)

1,090

8,648

415

大阪本社
(大阪市中央区)

管理販売設備

1,453

2

2,099

(2)

364

3,918

261

東京本社
(東京都中央区)

管理販売設備

528

2

(―)

237

767

536

全国15支店
(大阪市中央区他)

販売設備

301

(―)

200

501

1,114

神戸物流センター他1物流施設
(神戸市須磨区他)

物流設備

571

857

1,433

(10)

49

2,910

2

 

 

 

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

 

(3) 在外子会社

  2019年3月31日現在

会社名

所在地

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

サノビオン社

米国マサチューセッツ州

管理販売設備

3,862

2,500

418

(234)

908

7,688

1,317

住友制葯(蘇州)有限公司

中国江蘇省蘇州市

生産設備および管理販売設備

766

162

(―)

174

1,102

700

ボストン・バイオメディカル社

米国マサチューセッツ州

研究設備

934

160

(―)

120

1,214

117

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。主として建物の賃借であります。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

土地の面積
(千㎡)

賃借料
(百万円)

当社

東京本社
(東京都中央区)

管理販売設備

年間賃借料

908

ボストン・バイオメディカル社

本社
(米国マサチューセッツ州)

研究設備

年間賃借料

550

 

4 当社(提出会社)は、事業環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を確立するため、2019年4月1日付で茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場および大分工場の2生産拠点体制に移行しております。なお、愛媛工場については、当該生産拠点の再編に伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実施しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

新設

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手および完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

当社

 

 

 

 

 

 

 

鈴鹿工場

三重県鈴鹿市

生産設備

2,040

自己資金

2019年5月

2022年度中

 

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。