(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月１日に代表取締役社長 野村博によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時直接コスト等を調整した金額で認識しております。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。当初認識後は、原資産のリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っております。
また、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、有形固定資産に含めて表示しております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。また、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、要約四半期連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しております。
③ 連結財務諸表への影響
当社グループは、以下のIFRS第16号の経過措置の規定（修正遡及アプローチ）に従い、IFRS第16号を適用しております。
（ⅰ）IFRS第16号適用による累積的影響額を、適用開始日に認識
（ⅱ）過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
（a）リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
（b）使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
・IFRS第16号がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く
・リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。
これらの結果、当社グループの適用開始日における財政状態への影響として、要約四半期連結財政状態計算書の資産合計が14,626百万円、負債合計が14,626百万円それぞれ増加しております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.5％であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書で認識したリース負債の差額は以下の通りです。
４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
② 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
③ 前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
④ 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。
５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（1）前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
（2）当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
６．減損損失
当第２四半期連結累計期間に認識した減損損失19,116百万円は、要約四半期連結損益計算書の研究開発費に計上しており、全て無形資産に係る減損損失であります。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）9阻害剤alvocidib（開発コード：DSP-2033）に係る仕掛研究開発の減損損失17,378百万円及び抗がん剤amcasertib（開発コード：BBI503）に係る仕掛研究開発の減損損失1,738百万円であります。
alvocidibに係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額8,634百万円まで減額しております。amcasertibに係る仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は17.0％を採用しております。
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
なお、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
９．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（2019年３月31日）
（ⅱ）当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
（ⅰ）金融資産
（ⅱ）金融負債
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は16.0％～17.0％を採用しております。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
10．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されております。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
11．後発事象
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、Roivantとの間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
当社は、「中期経営計画2022」において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいます。
Roivantは、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬品とテクノロジーを患者さんに迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指しています。各Vantは、独特な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいます。
当社は、本戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、当社グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指します。
本戦略的提携に基づき、当社はRoivantより、Roivantが保有するMyovant Sciences Ltd.（婦人科及び前立腺がん）、Urovant Sciences Ltd.（泌尿器）、Enzyvant Therapeutics Ltd.（小児希少疾患）、Altavant Sciences Ltd.（呼吸器系希少疾患）、Spirovant Sciences Ltd.（嚢胞性線維症遺伝子治療）の５社の株式を取得します。これらの５社は合計９品目の有望な開発パイプラインを有し、2019年度から2022年度までの間に米国で複数の製品の承認取得が期待されており、このうちMyovant Sciences Ltd.が保有するレルゴリクス及びUrovant Sciences Ltd.が保有するビベグロンはブロックバスターになることが期待されます。
また、当社がRoivant株式の10％以上を取得します。
Roivantは、本戦略的提携のために設立する新会社に、当社が取得するRoivantの子会社５社の株式を移管し、当社は当該新会社の全株式を取得します。なお、株式取得手続き完了後に、当該新会社及び傘下の子会社５社を当社の連結対象とする予定です。
本戦略的提携の対価として、当社は総額30億米ドル（約3,300億円）をRoivantに支払います。
対価の内訳はRoivant100％出資の当該新会社の全株式取得：20億米ドル（約2,200億円）、Roivantの株式取得：10億米ドル（約1,100億円）です。
本戦略的提携に係る資金については、財務の健全性維持を考慮した資金調達を行う方針です。具体的には、手元資金及びブリッジローンにより調達した後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的としたハイブリッドファイナンス等による借り換えを予定しています。
2019年10月28日開催の取締役会において、第200期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。