(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役社長 野村博によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
② 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用であります。
５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（1）前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
（2）当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
７．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものはありません。
８．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（2020年３月31日）
（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
（ⅰ）金融資産
（ⅱ）金融負債
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.0％～14.1％を採用しております。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
９．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されております。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
10．後発事象
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、発行上限を1,200億円とする公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下「本社債」）の発行を決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を、関東財務局長に提出しました。本社債の発行についての概要は以下のとおりであります。
(1) 本社債発行の目的と背景
当社は、2019年４月に策定した中期経営計画2022（2018～2022年度）において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、事業基盤の再構築に取り組んでいます。
本取り組みの一環として当社は、2019年10月にRoivant Sciences Ltd.と戦略的提携に関する契約を締結し、2019年12月に2,700億円の資金の借入（ブリッジローン）を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル（約3,300億円）を支払いました。
本戦略的提携に係る資金については、財務の健全性維持を考慮した資金調達手段として、ハイブリッドファイナンス等による調達も含めて検討していましたが、今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、本社債の発行を決定しました。
(2) 本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しています。このため、当社では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けられることを見込んでいます。
(3) 今後のスケジュール
本社債の発行においては、大和証券株式会社を事務主幹事会社として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として起用し、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、発行金額等の条件を決定する予定です。
該当事項はありません。